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発注者 山口県 防府土木建築事務所
受注者 株式会社 東谷
期 間 2024/03/21~2024/10/31
塗膜除去工 255.3m2 橋梁塗装工 255.3m2 断面修復工 0.52m3 表面被覆工(下地処理) 31m2 表面被覆工(下地処理) 20m2 足場工 110m2
発注者 山口県 宇部港湾管理事務所
受注者 宇部工業株式会社
期 間 2024/05/08~2024/11/15
東見初泊地 グラブ浚渫工38,734m3 土運船運搬38,734m3 リクレーマ揚土38,734m3 東航路 グラブ浚渫工10,294m3 土運船運搬10,294m3 リクレーマ揚土10,294m3 回航費1式 事業損失防止施設費1式 安全費1式 技術管理費1式
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 日本工営株式会社
期 間 2024/03/28~2024/09/30
本業務は、口坂本地すべり防止区域(B地区)の地すべり挙動を把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、移動杭(トータルステーション及びGPS)を対象とする定期観測と自動観測による継続的なモニタリングを行った。本地すべりは、現場巡視において、顕著な地すべり変動は認められなかったものの、微小な計器変動があり、現在も緩慢に滑動していると想定される。本業務期間最高水位における安定解析では、Fs=1.019と算出され、安全率1.00を上回る結果となったが、複数の水位観測孔に不良がみられ、正確な安全率は算出できていないと考えられる。また、既設の集水井集水量調査では、施設状況の異常有無や地下水排除工の機能低下を点検・調査し、その結果、3基の集水井で湛水が認められた。また、先行雨量に対し、集水井全体の集水量は非常に少なくなっていることを確認した。水位観測孔の不良や集水井の湛水箇所に対し、今後の対応方針について、提案をおこなった。
発注者 山口県 土木建築部
受注者 朝日航洋株式会社
期 間 2024/04/26~2024/09/30
本業務は、山口県が令和6年4月26日から令和6年9月30日まで、山口市内にある山口きらら博記念公園及びその周辺の地形図を航空レーザ測量により、地図情報レベル500精度の数値地形図データファイルを作成し、公園の基礎的な地形データの整理・解析を行う業務である。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2024/01/18~2024/09/30
 本業務は、磐田市敷地地先に位置する敷地川支川敷地北沢において、砂防堰堤予備設計を行うものである。  配置検討の実施に際しては、既存資料を把握し、現地周辺状況、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、最適な堰堤配置を決定することを目的とする。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 吉田測量設計株式会社
期 間 2023/10/03~2024/09/30
本業務は、一級河川一雲済川磐田市惣兵衛下新田地先において一雲済川の河川改修に伴い付替えとなる一雲済川樋門の詳細設計を行うものである。
発注者 長野県 安曇野建設事務所
受注者 株式会社アンドー
期 間 2022/10/22~2023/08/31
本業務は、地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の仮称安曇野北インターチェンジの設計に資する地質状況を把握することを目的とする。(ボーリング調査15箇所)当初は、過年度結果の砂礫層(Ag2)が支持層と目されていたため同層の確認を調査方針とした。その結果、調査地の北東方向にほぼ並列する3孔で大峰層(凝灰質)が分布した。そのため、新層を含め総合的に支持層の検討を評価することより、物理検層や液状化試験及びCTスキャン等の試験も実施した。以上の結果より、大峰層(WOm)及び当初の砂礫層(Ag2)が支持層に該当する結果を得た。また、複雑な地層構成を把握するため3次元モデルを作成した。
発注者 静岡県 御前崎港管理事務所
受注者 相良建設株式会社
期 間 2024/03/06~2024/09/30
施工延長=71.8m 上部コンクリート工 1式 コンクリート135m3 構造物取壊し103m3
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 株式会社ウインディーネットワーク
期 間 2024/02/27~2024/09/30
本業務は、賀茂郡東伊豆町稲取地内の稲取漁港海岸施設である、新田護岸において、既設護岸の越波対策として既設護岸の嵩上げ、および背後地の遊歩道の改良を目的とした測量設計業務委託である。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 静岡コンサルタント株式会社
期 間 2024/02/28~2024/09/30
本業務は、駿東郡小山町竹之下地先に位置する「鮎沢川支川山沢川」の流域内に設置されている既存砂防施設(S34~36年建設)が建設後50年以上を経過していることから、現在の設計基準に合致した砂防施設にメンテナンス(改築)することを目的とした設計業務である。砂防施設のメンテナンス事業(改築事業)においては、令和5年度に当該施設本堤部の設計が完了しているため、本業務では前庭保護工と管理用道路工の設計を行い、事業継続に必要となる構造協議資料を作成するものである。既設の前庭保護工より、下流の渓床が洗堀により著しく低下し、垂直壁の根入れが確保できなく、下流護岸の基礎も浮いている状態となっている。照査をすると現況の水叩き長では必要な水叩き長を満足していなかったため、水叩き長を既定の長さまで延伸した計画を行った。また、管理用道路についても管理用道路規格を協議により決定し、その道路規格を基に経済性に配慮した計画とするため、比較検討により平面、縦断線形を決定した。