本業務は、「真菰川 広域河川改修工事」において構造物（橋梁及び樋門）が計画される箇所でボーリング調査を実施し基礎地盤性状の把握を行い構造物設計の資料とすることを業務目的とした。　業務内容は、ボーリング調査（φ66）3箇所 延べ41.0ｍ、標準貫入試験 41回、現場透水試験 2回、室内土質試験 6試料となる。

護岸について適正な維持管理の遂行のため崩落、陥没等の事故を事前に防止することを目的とし、測量及び護岸詳細設計を行う業務である。

御前崎港臨海道路４号線のみなとトンネル上下線（延長373m、メガネトンネル）の定期点検を、令和３年度静岡県道路トンネル点検要領に則って実施した。みなとトンネルは、海沿い斜面の端部に建設されており、地山が軟質な砂岩やシルト岩よりなり、施工時に海側トンネルに外力によるひび割れが発生し、尾根上部の民家に変状が生じたため、対策工が実施された経緯がある。H２９年度に補修工事が実施されているが、定期点検の結果、下り線トンネル（海側）には、外力によるひび割れ群が認められ、進行性はないが継続監視が必要なためⅡa（重点監視）と判定した。また、うき・はく離のⅡa判定（重点監視）だけでなくⅢ判定（早期措置）4箇所が認められる。上り線トンネル（山側）にも、外力による疑いのあるひび割れ群が認められ、進行性はないが継続監視が必要なためⅡa（重点監視）と判定した。また、うき・はく離のⅡa判定（重点監視）、漏水のⅡa判定（重点監視）が認められ、S32－S33目地部の漏水はアーチ部から流下が認められⅢ判定（早期措置）とした。点検結果の整理に加え、変状発生原因の考察、対策工法の提案を行った。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業に伴い、ダム計画天端高に沿う用地幅杭を現地に測設し、その関係用地において復元測量を行ったものである。また、用地幅杭設置測量実施に必要な4級基準点測量および3級水準測量を実施したものである。

'山口県が管理する既設橋梁4橋について、橋梁補修設計を行った。調査は、外観変状調査と寸法計測に加え、アルカリ骨材反応試験・中性化試験等の詳細調査を実施した。橋面や伸縮装置からの漏水対策として橋面防水層の設置や止水ゴム取替を提案し、止水ゴム取替は新技術であるゴム劣化取替工法を選定した。アルカリ骨材反応による損傷は、今後の進行性等を踏まえ、亜硝酸リチウム含有のひびわれ補修工や表面含浸工を選定した。施工計画では、工種毎の施工フローや河川内での施工可能時期を考慮した施工工程や吊り足場等の施工方法を立案した。「山口県橋梁長寿命化計画」に基づき、各橋梁で架替および延命のLCCを算定して架替え検討を実施した。

本業務は、令和5年6月1日から令和5年6月3日の台風2号出水に起因する湾曲水衝部の渦の影響で、側方浸食の進行により既設じゃかご護岸が被災した。災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とする。測量については、現地測量A=0.003km2、路線測量L=0.039kmを実施し、設計については、護岸詳細設計L=44m実施した。護岸は上下流の連続性やC表よりブロック積護岸を選定し、根入れ1mを確保した基礎の位置とした。また、締切工や水替工等の仮設計画を含めた施工計画を樹立した。

　本業務は、静岡市清水区中河内地先の二級河川中河内川において、豪雨により被災した護岸工（L＝38m）の詳細設計を行うものである。 　また、電算帳票作成は、詳細設計で作成された図面、数量計算に基づき実施する。

本業務は、静岡県及び県内市町が管理する4橋梁に対し、橋梁定期点検を実施し、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための橋梁に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成することを目的とした。定期点検は、現地踏査を行い点検実施計画書を作成し、基本的に全ての部材を接近目視点検で状態を評価した。橋梁点検結果は、損傷図を作成し、損傷写真等の登録、編集を行うと共に、静岡県橋梁点検調書作成システムを使用し健全度を判定した。また、大仁橋については塗装塗替を実施するにあたり、塗装の剥離作業における作業者の安全面配慮と塗膜くずの適正な処分方法の検討を目的とし、塗膜採取、分析を行う。

本業務は周智郡森町一宮地先の二級河川一宮川、二級河川伏間川において、台風2号の豪雨により崩壊した公共施設の機能回復のための測量・設計を行ったものである。No.113伏間川では、天端からの浸食が原因で被災したと考えられた。護岸は、上下流端の健全なコンクリートブロック積護岸との整合性および水理検討の結果を基に、コンクリートブロック積護岸を復旧工法として採用した。No.17一宮川では、2箇所で被災が確認された。1工区(下流右岸)の被災原因は流体力によるめくれであると考えられた。1工区の上下流の護岸構造はコンクリートブロック積護岸であることから、整合性および水理検討の結果を基に、コンクリートブロック積護岸を復旧工法とした。2工区(上流右岸)の被災原因は、河床洗掘と考えられた。上下流はコンクリートブロック積護岸であるため、整合性および水理検討の結果を基に、コンクリートブロック積護岸を復旧工法とした。その他、災害査定用資料の作成と、電算帳票作成を行った。

電線共同溝一式、掘削または切土工一式､路盤路床工一式､アスファルト舗装工一式､歩行者系舗装工一式