(一)沼津小山線における在来路床土の強度特性把握を目的として、16箇所で試掘調査・試料観察を行い、偶数地点の路床となり得る深度において、変状土CBR試験(18試料)を実施した。調査の結果、コンクリート版の上にアスファルト混合物が施工されたコンポジット舗装(厚さ40～60cm)、路床は不均質な礫質土主体の盛土からなり、最下部には局所的に岩盤が確認された。CBR値は0.6～201.2%、地点CBRは11.8～180.9、残存等値換算厚は20.0～27.5であった。算定の結果、設計CBR8となり、5cmの切削オーバーレイにより必要等値換算厚を満たす舗装構成となる。

本設計業務は、島田市岸町地内の県単砂防等調査（急傾斜）事業に伴う予備設計を行うものである 　設計箇所は六合駅より約1.3㎞北東に位置し、養命寺及び大日堂の北側の住宅地を囲む斜面で、斜面高は7メートルから50メートル以上の斜面である。この予備設計では、市道大日堂北線（その他市道）沿いの南側斜面から北側斜面にかけた延長156メートル程度の斜面であり、急傾斜地の崩壊を想定した法面工及び待ち受け擁壁等の予備設計を行うものである。また、島田市の委託業務である急傾斜地指定の資料とする。

本業務は今後の海岸事業に資することを目的として静岡県袋井土木事務所管内の竜洋海岸L=4578mから磐田海岸L=922mおよび福田海岸において深浅測量・汀線測量を実施し既存の測量データと合わせ海岸地形や汀線の経年変化を把握するものである。調査は43測線で実施し横断面図、等深線図を作成した。過去とのデータ比較は汀線変化図・断面積変化図・土量変化図等を作成し海岸の地形変化を把握した。また海岸保全施設である離岸堤の嵩下げによる漂砂の連続性確保に伴う影響を把握するため、離岸堤設置区間600mの範囲にて50m間隔の汀線測量を実施した。この他、離岸堤嵩下げ工事に伴うブロック撤去、運搬、据付に必要となる台船の航路の確保ならびに浅所の把握が必要であることから、海底地形を面的に計測が可能なスワス測深機（マルチビーム）により離岸堤周辺にて深浅測量を実施した。

本業務は小規模附属物点検要領に基づき、道路附属物の点検を行ったものである。作業内容は浜松土木事務所管内（湖西市）の照明灯17基、標識3基の近接目視点検と11基の路面掘削調査である。また、支柱路面境界部調査システム「キズミー1」による調査も行い、路面掘削調査との検証も行った。点検中は、ボルトの締直しによる応急措置も行い、点検後、小規模附属物点検要領様式の点検記録票、写真帳を作成した。点検により早急に対策が必要な施設3基を発見でき、倒壊・落下等による第三者被害を事前に防止することができるとともに修繕優先度を明示したことにより、計画的に維持管理を進める資料とすることができた。

本業務は、（一）高洲和田線（藤枝市高洲地内）において、公安委員会及び地域住民等関係者と協議しながら、道路詳細設計を実施することを目的とし、路線測量、用地測量、道路交通量調査、用地調査、道路詳細設計及び電算帳票業務を行ったものである。

令和元年10月12日から13日に静岡県に上陸した台風19号により、福田漁港の港内11号道路および東内防波堤が被災した。港内11号道路の被災状況は、排水側溝及び舗装工の損壊であり、東内防波堤の被災状況は、パラペットの損壊が2箇所であった。本業務は、台風19号による災害復旧工事を緊急に実施するため、災害復旧査定設計を実施したものであり、復旧工法は原形復旧とした。

本委託業務は、賀茂郡東伊豆町奈良本地先（熱川海岸）に於ける測量業務委託である。海岸深浅測量では、音響測深機を用い沖合いから測量船が進入できる深さまで実施し、汀線測量では海岸深浅測量で測る事のできない浅瀬の測量を実施した。

本業務は、静岡県熱海土木事務所が管理する道路の舗装の構造調査（たわみ量調査）（既設舗装の断面構成の確認）などを行い、舗装の健全度、支持力を把握し適切な舗装補修断面・工法を立案することを目的とした。

　本設計業務は、島田市岸町地内の県単砂防等調査（急傾斜）事業に伴う予備設計を行うものである。設計箇所は六合駅より約1.3km北東に位置し、養命寺及び大日堂の北側の住宅地を囲む斜面で、斜面高は約7ｍから50ｍ以上の斜面である。この予備設計では、市道大日堂北線（その他市道）沿いの南側斜面から北側斜面にかけた延長156ｍ程度の斜面であり、急傾斜地の崩壊を想定した法面工及び待ち受け擁壁等の予備設計を行うものである。また、島田市の委託業務である急傾斜地指定の資料とする。

本業務は、一級河川滝川を横過する道路橋「神戸橋」区間の河道が狭窄部となっており、近年の災害状況から周辺住民の不安が大きくなっている。このため、既設橋(神戸橋)を存置したまま河道中央部の掘削を行い、流下能力向上対策を行う。このため、橋台の床付け位置の調査を行い、既設橋台と既設護岸に悪影響を及ぼさない範囲で、どこまで河床を下げ、河積断面の確保ができるのかを検討した上で、工事発注に必要となる図書を作成した。