本業務は、二級河川太田川の河口（-0.4km）から18.0km付近までの区間と、敷地川の2.0km付近より上流県管理区間12.0kmまでの区間および、小藪川の六才橋付近から上流県管理区間大橋川合流点（7.5km）の区間における令和4年台風第15号による出水により、変動した河道内の土砂移動を把握することを目的とし、航空レーザ測量を行うものである。

本業務は、山口県防府市大崎地内の土石流危険渓流「自由ヶ丘(二)(1)」における砂防事業の実施にあたり、国土交通省と協議を行うための砂防工事全体計画書を作成したものである。砂防堰堤予備設計として、現地調査を実施し渓流の状況を把握したうえで、施設配置検討として配置案を３案検討し、施工性、経済性、環境への影響等から比較を行い、最適案を選定した。これらの検討結果を踏まえ全体計画書を作成した。業務にあたりUAVレーザ測量を実施し、三次元点群地形データを取得した。得られた点群データをもとに、BIM/CIM活用として施設配置案の堰堤モデル・堆砂空間モデルを作成し、堰堤の配置と捕捉量の妥当性を確認した。

本業務は一級河川柿田川を渡河する柿田橋について、新設橋(下流側)の橋梁詳細設計(鋼単純鋼床版箱桁橋、橋長L＝59．0m、支間長L＝57．0m)及び、既設橋(上流側)の上部工撤去、上部工架け替え、下部工耐震補強の橋梁予備設計(L=43．6m)を実施したものである。新設橋の橋梁詳細設計では低桁高化可能な鋼単純鋼床版箱桁橋を採用し、現道嵩上げに伴う周辺道路への乗入れを確保した。基礎形式は河川や近隣住宅への環境影響が少なく、経済的な中掘り鋼管杭φ800を採用した。上部工架設は河川内へのベント等の設置が不要な送り出し架設工法を採用し、河川環境の保全を図った。既設橋の上部工架け替えは軽量で下部工補強量を最小とする鋼単純鋼床版鈑桁橋を選定し、コスト縮減を図った。さらに、下部工(控え壁式橋台H＝14．0m)の耐震補強は橋台背面土圧軽減工法(FCB工法)を採用し、基礎補強の不要化によるコスト縮減を図った。上部工架設は送り出し架設工法、上部工撤去は一括撤去を採用し、河川内作業の不要化による河川環境の保全を図った。

静岡県では、令和元年度までに県内全ての土砂災害危険箇所を対象とした基礎調査を完了し、土砂災害警戒区域の指定が必要な18215箇所の指定を完了した。一方で、近年の全国的な災害実例では、図面の精度が低く、指定要件の有無が確認できず、土砂災害警戒区域の未指定箇所での災害が多く発生している。これを踏まえ、静岡県では、令和3年度までに航空レーザ測量による3次元データを取得し、令和4年度以降、基礎調査の対象箇所を抽出し、土砂災害警戒区域の指定を進めている。本業務は、上記による静岡県の取組（3次元データを活用した基礎調査対象箇所の新規抽出）を踏まえ、静岡市葵区、駿河区LP面積671km2から森林面積165km2を除いた506km2において、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、航空レーザ測量データより作成したDEM（数値標高モデル）を用いて、基礎調査の対象とする箇所（新規箇所）の抽出を行った。業務では、計画準備、数値地形モデルの変換と空間解析、地形判読・新規箇所の抽出、調査結果について整理した

施工区間1　L=40m、橋台撤去工　1基、多自然型護岸工　398m2、施工区間2　L=7m

静岡市葵区油山地先を流れる一級河川油山川は絶滅危惧種であるスナヤツメの生息が確認された河川である。令和2年度まで河川改良工事が実施され、令和3年度には河川改良工事区間の下流側で河道内の堆積土砂撤去が実施された。河川改良工事及び堆積土砂撤去にあたり、事前にスナヤツメの生息調査、必要に応じてスナヤツメの移植などの魚類調査が実施されている。本業務は河川改良工事及び堆積土砂撤去後のスナヤツメの生息状況を把握するために魚類調査を実施する。

河川土工1.0式　掘削工1.0式　掘削（ICT）1600ｍ3　土砂運搬工1010ｍ3　積込1000ｍ3　土砂運搬1390ｍ3

道路改良工事

静浦漁港の津波対策として検討を進めている口野地区の海岸保全施設整備を対象とし、これらの施設を整備した場合(with時)と、整備しない場合(without時)に関する費用対効果の分析を行う。技術的特徴としては、浸水域の世帯数について、過年度事業評価から設定方法を変更し精度向上を図った。設定方法としては、1．「国土地理院基盤地図情報建築物の外周線」を建物ごとの面積を整理。2．250mメッシュで整理された「R2国勢調査世帯数」を建物の面積の比率で按分し、建物ごとの世帯数を算出。3．建物の重心位置を設定し、重心位置が属する「5地震重ね合わせ10mメッシュデータ」に建物の世帯数を割り振り。4．浸水メッシュの世帯数を集計。また、費用便益分析の評価方法についてはNPV法とCBR法の他に、補助評価方法としてEIRR法による経済的内部収益率評価法を実施し、社会的割引率との比較によって事業の投資効率性の判断を行った。

〇生育基盤盛土工　12,721ｍ3　 〇機械盛土　2,372ｍ3 〇法面整形工　5,953.3ｍ2 〇防風工　521.7ｍ 〇植栽工　0.63ha 〇仮設工　1式