本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港焼津内港地区の第1船渠内港岸壁西岸壁の背後に現行基準による安全性を満たす陸閘施設の基本設計を行った。中港5号陸閘の構造諸元については、「引戸式ゲート」、「片開式ゲート」、「両開式ゲート」、「浮上式ゲート」の4案について比較し、経済性、操作性、維持管理性、視認性による総合的な比較の結果、「両開式ゲート」を採用した。基礎工の検討では、永続状態・変動状態の安定性の照査および偶発状態の地震応答解析の検討を行い、安全性、耐久性、経済性、維持管理性の検討を踏まえて比較した結果、「重力式」を採用した。

令和6年11月1日から11月3日にかけての豪雨により、弓沢川の水量が増水し護岸が崩壊した。本業務は、災害箇所において現地測量・河川測量を実施し、護岸の被災原因メカニズムを解明し、最適な災害復旧工法の設計を行うことを目的とした。

本業務は、光上関線の長島地区で道路改良工事における事業用地取得のための用地測量業務である。

掛川市西大渕地先の砂防指定河川である二級河川西大谷川において、令和6年8月30日の時間最大雨量47mm、総降雨量420mm(大東観測所)の豪雨により河川の異常出水が発生し、右岸護岸延長33mが被災し土羽護岸が損傷した。本業務は、この被災箇所について災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止する工事のため、測量・設計を行った。被災概要は、異常出水により、上流左岸が湾曲水衝部であり、水流が反射して当該右岸区間が水衝部となり、土羽護岸が側方侵食を受けた。復旧工法は、現地調査により調査した代表粒径を基に、B表により算出した代表流速に対応した護岸をC表により選定した結果、コンクリートブロック張護岸とし、基礎部は根入れを最深河床から1.0m確保した。縦断勾配は、上下流の砂防施設である床固工を条件とした。施工計画では、右岸堤防幅が狭く、左岸堤防は兼用護岸であり、堤防幅が広いことから、左岸堤防より河床へ降りる工事用坂路を計画した。非出水期の平常時流量がないことから、瀬替えや水替えは不要と判断した。更に、災害の概要説明用の災害査定資料作成と電算システムによる積算業務を行った。

本業務は、伊豆半島沿岸及び駿河湾沿岸における家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成と、駿河湾沿岸に位置する焼津市を対象に高潮浸水想定区域図の参考資料となる「堤防決壊なし」ケースの高潮浸水想定区域図の作成を行った。家屋倒壊等氾濫想定区域については、伊豆半島沿岸及び駿河湾沿岸における既往検討業務成果である氾濫流・越波による飛散範囲データを整理し、家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成を実施した。「堤防決壊なし」ケースの高潮浸水想定参考図作成については、駿河湾沿岸における既往検討業務成果である、堤防等の施設が決壊しない条件とした高潮シミュレーション結果のみを対象に、最大の浸水区域、最大の浸水深、浸水継続時間を出力した。出力結果を基に、焼津市を対象とした「堤防決壊なし」ケースの高潮浸水想定区域図の作成を実施した。

本業務は茨城県土浦土木事務所管内の県道橋4橋において近接目視による定期点検と健全性の診断を行ったものである。橋梁下面に進入できる橋梁では梯子、高所作業車による点検を実施した。進入が困難な橋梁では橋梁点検車（BT200、BT－400）およびロープアクセスによる点検を実施した。鉄道と近接する区間については、事前に鉄道管理者への協議資料を作成し協議を行ったうえで、き電停止となる時間帯（夜間）に橋梁点検車による点検を実施した。橋梁点検車を使用する際には、交通管理者と協議を行ったうえで、片側交互通行規制を行い橋梁点検を実施した。また、橋梁前後に設置されている取り付け部分の擁壁についても点検を実施した。橋梁定期点検の結果は「橋梁定期点検要領（平成31年3月）」や「道路橋定期点検要領（令和6年3月）」等に基づき、点検調書および道路橋記録様式として取りまとめた。他の道路と交差または並走する箇所においては第三者被害予防措置点検を実施した。

本業務は静岡県が管理する島田市及び川根本町に架かる８橋について、静岡県橋梁点検マニュアルに基づき定期点検（A）を行い、橋梁の維持管理に必要となる基礎資料を取りまとめた。

区画整理5.4ha　2号調整池1箇所　畑面工ほ区⑤・⑦1.6ha

本業務は、主要地方道常陸那珂港山方線（北部幹線道路）事業において計画されている道路整備に伴う近接鉄塔への施工影響を評価するために、二次元弾塑性ＦＥＭ解析を実施したものである。２基の鉄塔を対象に施工影響を検討・評価を行い、対象の道路構造は、盛土（計画盛土高：１２ｍ）及び切土（計画切土高：４ｍ）である。設計・施工上の留意点として動態観測計画について計測項目、計測期間・頻度等を計画・提案した。関係機関協議では、鉄塔管理者と解析方針、照査項目・許容値について協議した上で道路整備に伴う鉄塔の変位量が許容値以下であることを報告し、合意を得た。

道路土工　74ｍ、法枠工　382ｍ2