本業務は、茨城県筑西土木事務所が管理する対象橋梁について「橋梁点検の手引書　令和6年7月　茨城県土木部道路維持課・一般財団法人茨城県建設技術公社」（以下、手引書）に沿った近接目視による点検を実施するものであり、業務内容は橋梁定期点検（15m未満)N=18橋である。

道路整備箇所及びその周辺で猛禽類調査及び工事影響に対する環境保全対策を検討した。猛禽類調査では5種の猛禽類が見られ、オオタカ、サシバ、ノスリについては繁殖の成功を確認した。また、オオタカの巣は道路整備箇所の近傍にあることから、環境保全対策を検討し、学識経験者へのヒアリングや自治体による関係機関協議を行い、次年度工事を実施する際の基礎資料とした。

本業務は、真木川の堤防天端を占用している市道について、関係自治体との協議により、幅員を変更することになったことから、堤防天端幅が変更となり、樋管の管渠を延伸する設計を行うものである。天端幅変更により影響を受ける事項を整理し修正設計を行った。樋管断面の決定は、呑口部の水位を不等流計算により算出するとともに、残留沈下量の計算を行い、樋管断面の確認を行った。函体構造形式は、管長が10.5mと短いことから、経済性から「現場打ちコンクリート構造」基礎形式は、残留沈下量が30cmを超えたため、「地盤改良工」を行った上で、「柔支持基礎」とした。地盤改良工法は、中層混合処理工法、深層混合処理工法における複数工法を比較検討した結果、経済性に優れ、施工性の良い高圧噴射撹拌工法を採用した。また、基礎地盤に液状化層が認められたため、函体縦方向についての「耐震性能照査（L2）」を行った。照査に使用する地盤変形量については、自重変形解析ALIDによる地盤変形解析を実施した。以上の検討結果により既往設計の変更箇所を報告書にとりまとめ、設計図、数量計算書の修正を行った。

本体工N＝1基 積護岸工A=94ｍ2 地盤改良工Ａ＝47ｍ2 フラップゲートＮ＝1組 仮設工Ｎ＝1式

本業務は、筑西市成田地内における主要地方道石岡筑西線のルート検討及び線形検討を行う概略設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等を考慮しルート検討及び線形決定(L=2.8km)に必要な設計を実施した。

本業務は、茨城港港湾計画を改訂するために必要となる資料を得るため、茨城港日立港区の港内の埋没対策検討を茨城港水域施設（航路・泊地）の現況を深浅測量成果、浚渫履歴等の既往資料を基に収集整理し、港内の土砂堆積要因の考察及びこれに対する適切な対策工の検討を埋没予測計算により実施したものである。検討に必要となる波浪特性は、ナウファス常陸那珂の波浪観測データを用いて、波向別波高別出現頻度・高波浪出現状況を解析し、計算に用いた。地形変化特性については、深浅測量成果及び浚渫履歴から水深分布図、水深変化量分布図等を作成し、初期基準、期間毎に地形変化解析、港内堆積土量の変化解析、港内土砂堆積速度の解析を行い、埋没メカニズムの推定を行った。また、水深変化モデル（３次元海浜変形モデル）による予測計算及び港内への打ち込み漂砂量の計算から港内埋没を再現した。埋没対策案については、再現モデルを用いた埋没予測計算により、港区北側への防砂堤の設置及びドルフィン背後でのポケット浚渫による埋没対策が最適案とした。更に、対策なしの場合及び対策案を実施した場合での５０年間のライフサイクルコストの算出を行い、比較を実施した。

本業務は漁港機能保全事業として漁港施設の維持補修計画を目的として波崎漁港の係留施設の現状把握し、今後の漁港機能保全計画及び保全事業を進めるために必要となる根拠資料を作成した。

路面下空洞調査。

本業務は、茨城県常陸大宮市鷲子地内において土石流危険渓流「仲島沢」における砂防えん堤詳細設計に際し、対象箇所の地質構成・性状及び地盤特性を詳細に把握することにより、設計・施工条件の基礎資料を収集することを目的として、調査ボーリングを主体とする地質調査を実施したものである。地質断面図等の作成及び資料整理取りまとめに際しては、計画地の地形や地質分布状況について整理し、砂防えん堤の基礎地盤状況や計画構造物に対する支持地盤の評価検討を行った。また、管理用道路切土計画箇所における検討を行い、設計・施工上の留意点として、基礎地盤の掘削検討や切土計画箇所の掘削勾配の検討、追加調査の提案等について考察を示した。

過去に土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、前回の基礎調査実施以降に、区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動•堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所を抽出すること、また、これらの変化が無い箇所についてもその記録を残し、経年の変化を継続的に確認することが目的とする。調査範囲は茨城県笠間市 (旧岩間市・旧笠間町・旧友部町)内における土砂災害(特別)警戒区域71箇所(内訳：急傾斜地の崩壊10箇所および土石流61箇所)とする。主な業務内容としては、区域調書の更新・追記等を行うための現地調査、住宅地図等を収集の上、被害の恐れのある土地等の調査、調書結果位置図の作成、成果品の取りまとめを含む。区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動•堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所が分かるように写真やスケッチ等をおこなう。調査位置図についても、基礎調査(再調査)の設計図書の参考資料として使用することを目的として、区域の見直しが必要な箇所、区域の見直しが不要な箇所の区別ができるように作成する。