国道408号における歩道等の設計であり、経済性、施工性 、供用性 、景観 、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な測量・地質調査・設計業務を行った。

霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センター反応槽Ｂ系（１～２池）、A系独立管廊、B系独立管廊は、平成７年度に竣工した施設であり、現行の耐震設計基準での診断が必要な施設である。本業務では、令和４～５年度に実施した反応槽Ｂ系（１～２池）の耐震診断結果に基づき、補強が必要と判断された箇所について、耐震性能を確保する目的で、耐震補強詳細設計を行った。加えて、A系独立管廊、B系独立管廊についても下水道総合地震対策計画上、導水ラインの最低限の機能を確保することが目的とされているが、耐震化が未着手の状態であったため、本業務内で耐震診断を行った。業務は、現行の耐震設計基準に準拠した耐震詳細診断を実施し、建物が持つ耐震性能を定量的に把握することを目的とした。詳細項目としては、L1線形解析、耐震診断を行った。耐震診断においては、診断のための配筋調査、材料試験（コンクリートコア抜き試験、配筋探査、鉄筋径等探査）を行った。

本業務は一級河川八間堀川の河川改修に伴い架け替えとなる市道橋の設計である。設計は、橋梁設計（予備設計および詳細設計）の他、道路予備設計、護岸設計を行った。橋梁の諸元は、交差条件である河川との取り合いにより、橋長29.5m、斜角82°とした。橋梁形式は、検討の結果、上部工がPCポストテンション方式ホロー桁（プレキャストセグメント桁）、下部工が逆T式橋台、基礎が杭基礎とした。杭基礎は、杭長が60m超と長いこと、軟弱地盤であることを考慮し検討した結果、中堀杭（SC杭、PHC杭）とした。計画する道路、橋梁は、現道、既設橋と同位置での機能復旧となるため、橋梁は架け替え設計となり、道路予備設計は現道が狭いことから現道拡幅も含む設計とし、接続道路含めて延長150mの設計を行った。施工計画は、道路計画用地が狭く、借地を多く要することや既設橋と新設橋下部工が同位置程度となること等を観点に、実現可能な現道機能確保、河道迂回等を含めた施工ステップ、施工計画を立案した。

本業務は一級河川中通川の河川改修事業の一部となる県道つくば野田線交差部の軟弱地盤解析および対策設計業務等である。設計は、軟弱地盤解析および対策設計（河川管理用通路擦り付け部、上下流の左右岸の4断面）の他、下水管影響解析および近接施工に対する影響検討と対策検討を行った。軟弱地盤解析は、現況解析および対策後解析を行い、沈下、破壊（すべり）が許容値を満足しないことから、対策工を実施した。対策工は、深度10mより浅い深さで対応可能であるため、中層混合処理工法を選定し、沈下、破壊（すべり）対策で、それぞれ必要な深さおよび強度とすることでコスト縮減に努めた。また、沈下対策は、河川管理用通路単体および市道兼用河川管理用通路の2パターンに分け、用途に応じて対策範囲を設定した。下水管影響解析は、当初計画時より、盛土高が高くなることからその影響を考慮した構造計算を実施し、許容値を満足することを確認した。下水管に近接して堤防補強用の地盤改良を行うことに対し、近接影響度が影響範囲2（要注意範囲）となることから、対応として地盤改良の順序、施工上の留意点、変状確認方法（定点観測案）を提案した。

本業務は、大子工務所が管理する河川において緊急的な対処が必要になった場合に測量及び設計を行うことを目的とした業務であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、河川護岸等の修繕工事に必要な設計等を行ったものである。

境工事事務所が管理する橋梁において、橋梁本体部材及び橋梁附属施設の損傷状態を把握するための点検を近接目視にて行い、別途実施する「橋梁点検品質確保業務委託」と合わせて点検シートの取りまとめを行う。

1. 業務概要 （1）調査目的 本業務は、茨城県流域下水道事務所が管理する下水道管渠及び人孔に生じる経年劣化を目視及びテレビカメラ等の調査・診断によって現状を分析・把握し、不良箇所の早期発見に努めるとともに、下水道機能の維持を図り、計画的な修繕・改築・更新のための資料を得ることを目的とする。 （2）委託業務名 　　　07国補鬼怒流下 第07-09-049-0-053号 07国補利左流下 第07-09-158-0-052号 合併 管渠点検調査業務委託（鬼怒小貝流域外） （3）履行場所 　　　鬼怒小貝流域下水道（猿島幹線、下妻幹線、三和幹線、千代川・石下幹線） 下妻市　田下　地内　外 （4）履行期間 　　　令和　7年 10月 23日から 　　　令和　8年 3月 15日まで （5）発注者 　　　茨城県流域下水道事務所 　　　所長　 安　正弘　 （6）受注者 　　　有限会社　トヨダ 代表取締役　 豊田 利雄

本業務は、島名、福田坪地区内で施工する土地造成工務課において、ICT建設機械による施工(土工)を実施するために必要な3次元起工測量及び3次元設計データ作成を行うことを目的とする。

本業務は、鉾田川排水機場の長寿命化計画に基づき、整備更新が未実施であった中央監視操作卓および主ポンプ本体2台の更新工事に必要な詳細設計を行うことを目的とする。 監視操作卓の設計にあたっては、複数の形式を比較検討した結果、経済性と既設設備との操作上の整合性を考慮し、従来に近い形式であるブロック形グラフィックパネルを選定した。また、管理業務の効率化を目的として、除塵機の一括警報表示に関する提案を盛り込んだ。 主ポンプについては、最新技術の適用可能性を精査したものの、本施設の設置条件や特性には適さないと判断し、信頼性を重視して既設と同等の仕様で更新することとした。 また、機場の浸水対策として、施設敷地内の嵩上げに関する検討についてもあわせて提案を行った。 最終的な成果として、これらの検討結果を反映した更新工事の実施に不可欠な詳細設計資料一式を作成した。　

本業務の設計対象区間の一級河川谷田川の牛久沼下流は、「研究学園都市関連河川治水計画の概要」（昭和５１年３月茨城県）による暫定断面での改修が完了している区間であり、 計画断面の川幅は確保されているものの、基礎地盤の沈下により堤防高が不足しているため、 堤防嵩上げの詳細設計を行ったものである。設計対象区間は用地内での堤防の嵩上げが困難であること、堤防天端は市道の兼用道路で生活道路として利用されているため、天端の嵩上げは宅地への出入りに影響が及ぶこと、盛土荷重の増加が築造年の古い既設護岸へ与える影響が懸念されることより、嵩上げは現況堤防の天端にプレキャスト製パラペットによる特殊堤を設置するものとした。堤防沿いの宅地の入口付近については、通行性を確保するため土堤部の天端高を計画高水位に合わせて極力下げるものとし、宅地への出入りのための川裏坂路等を計画した。また、施工期間中や堤防整備後の堤防天端の通行や宅地への動線等を説明するための地元自治体や住民への説明資料作成、下流端のJR鉄道盛土を対象とした近接施工協議資料作成、パース図作成を行った。