地盤改良工事　L＝８４.０ｍ　排水フリューム　L＝７１.０ｍ

切削オーバーレイICT　A=1,360m2、区画線工　L=725m

本業務は、国道293号線太田東バイパス（瑞龍・幡町工区）における軟弱地盤上の盛土、構造物を施工するにあたり、別途実施した地質調査結果を基に、基礎地盤、盛土工事に伴い影響する周辺地盤等について、現況地盤解析、検討対策工法の選定、対策後地盤解析、最適工法の決定を行うことを目的とする。調査項目は、軟弱地盤技術解析で、解析計画1業務、現地踏査1業務、現況地盤解析（地盤破壊4断面、地盤変形1断面、地盤圧密3断面、地盤液状化1断面）、対策工法の選定1業務、対策後地盤解析（地盤破壊3断面、地盤変形1断面、地盤圧密1断面、地盤液状化1断面）、最適工法の決定1業務を実施した。検討結果からNo.62地点のボックスカルバートの基礎工の検討では、地盤圧密、地盤破壊について行った結果「固結工法」が最適工法と判断した。No.62～No.69かけては、圧密沈下解析、安定解析、地盤変形解析、液状化解析を行った結果、対策工が必要と判定された。そのため、対策工法の比較検討では表面処理工法、荷重軽減工法、固結工法の3案を提案し、比較検討を行った結果、固結工法が最適工法と判断された。計画道路計画の基礎資料となった。

本業務は茨城県鹿島臨海特定公共下水道について、現状を把握したうえで、管きょ及び付帯構造物等の耐震性を評価し、耐震化の必要性について診断を行うとともに耐震化工事を実施するための耐震補強対策の検討を行うものである。管路施設に対し、レベル1及びレベル2地震動に対応した耐震詳細診断を実施し、耐震上必要となる補強箇所の抽出、耐震対策工法の概略検討、概算工事費を算出した。対象施設は分流式の汚水管渠L≒17.2km（φ1200mm未満、φ1200mm以上）、及び特殊構造物（特殊マンホール5基）である。また、本業務は改訂された「下水道施設の耐震対策指針と解説－2025年版－」に準拠し、耐震診断を実施した。

道路法面対策工事　Ｌ＝３０ｍ、増厚吹付工　Ａ＝５７５ｍ２、鉄筋挿入工　Ｌ＝２１５ｍ、受圧板工　Ｎ＝７０枚

本業務は、都市計画道路中大野中河内線（西原工区）における道路の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、路線測量を行うものである。

ケーソン製作　N=2函（１７９７ｔ/函） ケーソン進水　Ｎ＝１回 ケーソン仮置　Ｎ＝２函

　本業務は、上河原崎・中西地区内で施工する土地造成工事において、ＩＣＴ建設機械による施工(土工)を実施するために必要な3次元起工測量及び3次元設計データ作成を行うことを目的とする。 　県内の測量業者、建設コンサルタント業者のＩＣＴ施工分野への参入を促進するため実施する業務であり、「茨城県土木部が発注するＩＣＴ活用促進工事(土工・作業土工(床掘))の実施要領」第4条第1項(3)に規定するチャレンジいばらきⅠ型を適用する。

新産業廃棄物処分場新設道路における山岳トンネルの岩種判定。対象は第1トンネル（l＝95m）、第2トンネル（l＝1，559m）の2本。岩種判定記録様式および評価方法は近畿地整の「トンネル地山等級判定マニュアル」に準拠。また、岩種判定評価方法は、発注者、施工者、建設技術公社、受注者の4社の平均値を採用。岩種判定は切羽観察、計測結果、削孔検層等に基づき実施し、第1トンネルは5回、第2トンネルでは3回（掘削中断時点まで）実施した。第1トンネルでは、地山の抜け落ちが懸念された区間（設計段階d1ーb）に対し、充填式フォアポーリング（120°範囲）を追加したd1ーbーfを採用した。また、風化の進行による脆弱部や空洞が確認された区間 （設計段階d1ーb） については、小口径長尺鋼管先受け工（agf工法）を追加したd1ーbーs1を採用した。第2トンネルでは、設計段階でd1ーbーf想定の区間において、切羽が設計想定よりも良好で安定していたため、経済性や施工性を考慮しc2ーbへ合理的に見直した。沈下・変位については、両トンネルとも大きな変位や沈下は確認されなかった。

本業務は、主要地方道那須烏山御前山線に架橋されている境橋について、過年度に実施されている橋梁点検の成果を基にして、橋梁の長寿命化を図るとともに使用上の安全性を確保するために、補修詳細設計を行うものである。