国道３５４号境岩井バイパス整備に伴う交通量解析及び費用便益分析を実施した。交通量推計の配分は高速転換率併用配分を用い、平成２７年時点の現況ネットワークを構築し、ＯＤ表により算出した現況再現交通量とセンサス交通量を比較することで、現況再現の妥当性を確保した。再現性を高めるために、当該路線周辺のゾーンを分割した。将来交通量推計では、令和２２年時点に供用可能な事業化路線を追加した将来ネットワークを構築し、当該路線の整備あり・なしの２ケースの推計を行った。費用便益分析では、国が策定したマニュアルに基づき、走行時間短縮便益・走行経費減少便益・交通事故減少便益の３便益を算出し、現在価値とした総費用・総便益を算出した。なお、便益算出時に設定する社会的割引率は、最新の社会経済情勢等を踏まえ、既存の４％のほか参考値として１％と２％のパターンについても算出した。また、費用便益分析とあわせ、客観的定量的評価指標として、整備に伴う渋滞損失時間削減率、ＣＯ２、ＮＯ２、ＳＰＭの各排出量の削減率を算出した。また、算出した資料について再評価資料として作成した。

本業務は、北皆澤川砂防堰堤の改良工事の実施に向けた施工を行うための道路検討を実施するものである。北皆澤川砂防堰堤においては、堰堤付近までアクセスが可能である既設道路が存在しており、乗用車などの一般車両の進入はできることを現地踏査により確認した。なお、改築工事は堰堤腹付けが主たる工事となり施工数量が少ない事を踏まえて、現道活用を踏まえた進入路案について複数案立案し比較検討を行った。コントロールポイントとして、現道は通常の道路幅員よりも狭い状況にあるため、一般的な重機の走行が可能となる幅員への拡幅または小型重機の進入が可能となる必要最小限の道路拡幅の2案を抽出した。併せて、進入口付近の民家への影響に配慮した新規進入路案を追加した計3案で比較検討を実施した。結果より、経済性や施工性でも優れる現道を必要最小限の拡幅とする案を採用した。また、採用した必要最小限の拡幅案を行った際の道路構築及び堰堤改築に係る概算工事費について算出した。さらに、小型重機の活用を踏まえた重機の選定やコンクリート打設時の重機の配置位置などの概略の施工計画について、過年度成果を参考として整理を行った。

本業務は、千波湖（桜川）の水質浄化事業において、霞ヶ浦導水による那珂川から桜川への試験通水に伴い、桜川から千波湖への浄化用水の導水による千波湖のアオコやCOD等の水質改善効果を評価するための基礎資料を得ることを目的に、千波湖及び桜川の水質調査を行うとともに、千波湖及び桜川の定点カメラによる連続撮影を行うものである。

道路改良・舗装工事　L＝１４０．０ｍ　Ｗ＝１５．０ｍ　交通量Ｎ５交通　置換工（Ｂー４０　ｔ＝８５ｃｍ）Ｖ＝１，１００ｍ３　排水工（管渠型側溝３００×３００）L＝２７９ｍ　下層路盤工（Ｃ－４０　ｔ＝３０ｃｍ）Ａ＝１，０９０ｍ２　上層路盤工（Ｍ－３０　ｔ＝１０ｃｍ）Ａ＝１，０９０ｍ２　基層工（再生粗粒度Ａｓ　ｔ＝５ｃｍ）Ａ＝１，１００ｍ２

本業務は、茨城県水戸市酒門町地内外における地域の防災・減災、安全を実現する道路計画を作成するための基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、北皆沢川に架かる一般国道118号の山方橋（2径間単純鋼合成鈑桁橋，橋長60．1m，幅員16．8m，ラーメン式橋脚，直接基礎，昭和61年竣工）の耐震補強に係る仮締切（ライナープレート）施工のための地盤改良設計業務である。既往資料及び別途実施されたボーリングデータおよび現場透水試験等を取りまとめ、地盤改良設計における解析計画立案の基礎資料を作成した。ボーリング調査結果に基づき、砂礫主体のN値20以下の土質条件に適応可能な地盤対策工法を抽出し、各工法の特性・経済性・現場条件（桁下空間の制限、盛土上の狭隘な施工ヤード、地下水位等）に対する適応性を比較検討した結果、最適対策工法として「薬液注入工法」を採用した。また、既にライナープレートが設置された部分の背面については、雨水流入により土砂が緩むため、ゲルタイムが調整可能な可塑性グラウト（スピージーグラウトII）を用いた地盤改良を採用した。材料選定には近接する久慈川への影響を考慮して、PH上昇抑制の観点から安全性にも配慮した。

本業務は、島名・福田坪特定土地区画整理事業地内における土地造成工事の実施設計である。過年度に実施した基本計画報告書及び周辺の工事完成図等をもとに、工事発注に必要な図面及び数量計算書等の資料を作成することを目的とする。なお、本業務には、設計に必要な測量業務も含む。また、関係機関との協議が必要となった場合には、その協議資料の作成も行うものとする。

　一般県道富谷稲田線歩道整備事業における拡幅部に埋設 されている農業用パイプラインの移設設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行ったものであります。

本業務は、警戒避難体制を特に整備する必要がある土砂災害警戒区域および、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地を「土砂災害特別警戒区域として設定し、区域調書等にとりまとめ、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第7条第4項および同法第9条第4項に規定する公示に必要な図書の作成等を行うことを目的にする。

工事延長　L=125m、路体(築堤)盛土(ICT)　A=1740m3、法肩ブロック　L=125m、アスファルト舗装工　A=404m2