本業務は、霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センター（分流式、凝集剤併用型循環式硝化脱窒法、能力11,230m3／日）の最終沈殿池B系1～2池の耐震補強詳細設計、隣接するB系急速ろ過池の耐震診断業務である。耐震補強詳細設計では、過年度の診断結果に基づき、レベル2地震動については非線形解析を用いて耐震性能を評価し、耐震補強方法の検討、施工計画、仮設計画の立案、設計図作成、数量計算書の作成、概算工事費の算出を行った。耐震診断業務では、診断条件を整理し、耐震性能の確認、補強案、施工計画を検討し、概算工事費の算出、耐震化事業計画の立案を行った。

路床入替工（ＲＢ４０　ｔ＝８５ｃｍ）　Ｖ＝６4０ｍ３、 下層路盤工（ＲＣ４０　ｔ＝３０ｃｍ）Ａ＝１，３0０ｍ２、 上層路盤工（Ｍ３０　ｔ＝１０ｃｍ）Ａ＝１，２0０ｍ２、 基層工（再生粗粒度Ａｓ　ｔ＝５ｃｍ）　Ａ＝１，２0０ｍ２、 側溝工（ＫＵＳ４００×４００）Ｌ＝244ｍ、 縁石工　Ｌ＝１45ｍ

鋼矢板圧入工（50H　圧入長42～43ｍ）　Ｎ＝23枚 鋼矢板引抜工（50Ｈ引抜長11.5ｍ）Ｎ＝16枚 床掘り　Ｖ＝3ｍ3 埋戻し　Ｖ＝2ｍ3

堆砂測量

本業務は、霞ケ浦浄化センター内の脱水機棟を対象に、既往の線形解析による耐震診断（平成30年3月）の成果を踏まえ、「下水道施設の耐震対策指針と解説2025年版」および「下水道施設耐震計算例2015年版」に基づき、非線形解析により耐震性能2および耐震性能2'の照査、ならびに耐震補強方法の検討を行うことを目的とする。診断に際し土質条件および荷重条件等の設定を行い、骨組部材全箇所の照査を実施した。その結果、梁、柱、壁において所定の耐震性能が満足せず、耐震補強が必要になった。線形解析の結果と比較すると、曲げ耐力不足およびせん断破壊モード先行箇所は、塑性ヒンジがほとんど発生しなかったため減少した。しかし構造物特性係数Csが0.45から2倍近くなったため、せん断耐力不足箇所が大きく増大した。当箇所の補強工法として、後施工せん断補強鉄筋工法の提案を行った。また選定した補強工法の、概算工事費、概略工事工程を作成し、概算工事費は28,514千円、工期は約10か月となった。補強に際し、断面増厚補強に支障となる機器等があることを特記した。

本業務は、国道123号バイパス事業地内の文化財埋蔵状況を記録するために、ＵＡＶを使用しレーザ計測及び空中写真撮影をした。計測データ等を用いて、オルソ画像及び平面トレース図として取り纏めた。

本浄化センターB系最初沈殿池は、耐震診断結果において補強が必要と判断されたため、ＥＸＰ．Ｊの耐震性能を確保するための最初沈殿池の耐震補強詳細設計を行った。また、後付けの伸縮可とう継手の伸縮量を算出するため、隣接する消化タンク機械棟及び接続管廊の耐震診断を行った。さらに、最初沈殿池設備改築工事で水槽内のドライ化が必要であるため、固着している初沈流入可動堰の改築詳細設計を行った。耐震診断では、接続管廊の診断結果はレベル１は耐震性能を満足し、レベル２は躯体の一部、杭本体で耐震性能を満足しない結果であった。消化タンク機械棟の躯体は地上階で耐震性能、杭基礎は一次設計及び二次設計ともに杭本体、杭頭部で目標耐力を満足しなかった。初沈流入可動堰の改築設計では、コスト、運用性等を既存の可動堰とゲートとで比較検討した結果、可動堰とし、図面、容量計算、特記仕様書、数量計算の作成を行った。補強設計では、各施設の耐震診断結果から得られたレベル２地震時の変位量を用いた各ＥＸＰ．Ｊの許容伸縮量の算出、施工時に支障となる建築設備、配管、ケーブルラック等の抽出を行い、図面、特記仕様書、数量計算の作成を行った。

受衝板付防舷材更新　Ｎ＝１．０基

本業務は、大洗港(港外)周辺海域において、海底面の変動等を把握する為、深浅測量実施した。作業報告として、深浅図・等深線図等を作成して報告書に取り纏めた。

一級河川谷田川における八間堰水門の操作規則策定を目的とし、河道計画、水位データ(牛久沼水門の上下流水位、中郷水位等)や降雨データ、牛久沼水門の操作(運転)実績をもとに水門操作の検討を行った。過去に発令された洪水警報・注意報の履歴について整理するとともに、予備放流効果の検討も実施した。牛久沼の解析モデルは、平面二次元不定流モデル＋一次元不定流モデルを基本とし、八間堰水門から谷田川下流部の河道モデルと牛久沼水門およびポンプのモデル化も行った。八間堰水門は単葉ゲートと二段式ゲートの2門であるため、これらゲートをそれぞれ単独で操作可能な水門・堰モデルを構築して平面二次元不定流モデルに組み込んだ。二段式ゲートについてはオーバーフローの計算も可能な堰モデルとした。この解析モデルにより、水門操作検討に加えて牛久沼周辺の氾濫現象も解析でき、水門操作や予備放流操作による浸水深軽減効果の評価も可能となった。水門操作検討においては、実操作を行っている土地改良区に操作実態に関するヒアリングを行い、またの牛久沼水門管理者である国交省とも協議を行った上で、実現性、有効性を踏まえて検討を行った。