河川築堤工事　L=530m 盛土工　V=5400㎥ 法面整形工　A=3980㎡

本業務は、茨城県利根川関連の流域下水道終末処理場である霞ヶ浦常南流域下水道利根浄化センター（分流式、計画水量：0.0841m3/秒）、三次処理管理棟（鉄筋コンクリート構造、建築構造物（V類））の耐震診断業務である。本業務にて、診断計画、基礎調査、物理試験、石綿含有試験、耐震診断、耐震補強案の検討を行った。診断の結果、耐震安全性を満足しない結果となり、耐震補強案（開口閉塞・縮小、壁の増し打ち）、概算工事費、概略工事工程を算出した。また、本施設の基礎構造は杭基礎であり、大地震動時にて安全性に欠ける結果となったが、基礎に与える損傷は軽微であり上部構造に影響を与えないと評価し、耐震補強は不要とした。

(1)移管道整備工事N=1式　切削オーバーレイ工(再生密粒度As　t=5cm)A=1400m2 　　　　　　　　　　　　道路付属物設置工/車線分離標設置11本、標識設置1基 (2)待避所設置工事　　　　下層路盤(RC-40　t=20cm)A=31m2 　　　　　　　　　　　　表層(再生密粒度As　t=5cm)A=206m2

急傾斜地崩壊対策工事　L=22.5m　 ・法枠工（吹付枠300×300）A=82㎡ ・法面工（植生基材吹付t=3cm）A=127㎡ ・鉄筋挿入工（削孔長2.6ｍΦ90）Ｎ=170本

本業務は、二級河川十王川（日立市川尻町地先）の堤防整備に係る測量設計業務であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、必要な測量及び設計を実施したものである。測量業務は、過年度成果を基本に地形変化区間の地形測量及び横断測量を行うとともに、路線測量（縦断・横断測量、中心線測量、用地幅杭設置測量）及び用地測量（境界測量、面積計算、用地実測図・用地平面図作成、土地調書作成等、Ａ＝０.44ha）を実施した。設計業務は、擁壁・補強土予備設計による構造形式比較の上、逆L型擁壁詳細設計（Ｌ＝14ｍ）を行うとともに、地元要望を踏まえ取付道路５箇所（坂路幅3.0ｍ、隅切り3.0ｍ）の線形・縦断計画を実施した。現地踏査の結果、沿川宅地開発による地盤高上昇に伴い既設土側溝の排水機能が消失していたことが判明したため、法尻排水施設として堤脚水路（Ｕ－300×300）を新設するとともに、取付道路横断部にはヒューム管（HP-300・HP-600）及び土被り不足区間にＣＳＢを採用する排水計画の見直しを行った。また、終点部は車両軌跡図により隅切り形状を検討し、維持管理車両の通行性を確認した。

本業務は、鹿島臨海特定公共下水道における劣化した人孔を対象とした下水道詳細設計である。既設人孔の更生による改築及び耐震対策として、管渠とマンホール継手部について耐震化工事(可とう接手)を実施するための詳細設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な仮設排水計画等を含めた設計図面、数量計算書、構造計算書書、設計書(概算工事費)、リサイクル計画書等を作成するものである。

一級河川東仁連川における小型擁壁類等設置の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として河川測量を行い、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、施工計画を含めて工事に必要な設計を行う。

一級河川西谷田川における現況流下能力を算出し、治水安全度評価を実施した。また、河川改修等の進捗を踏まえた段階整備について検討し、段階整備毎に氾濫解析を実施し、水害リスクについて評価を行った。一次元不等流計算により流下能力を算定したところ、未改修の堰等において流下能力が大きく減少し、治水安全度が大きく影響されていると評価した。取水堰上流に設置されている取水樋管の一部は、樋管敷高と堰高との関係を整理した結果、平常時でも堰による背水の影響を受けると評価した。氾濫解析モデル（河道：一次元不定流、氾濫原：平面二次元不定流）を構築し、4段階の河道を設定し、浸水範囲や浸水建物数を指標として水害リスクの検討を行った結果、中期や長期河道において浸水状況が逆転する現象を把握したため、安全性等の観点から当面の整備手順について提案した。

本業務は、一級河川玉川の河川災害復旧のための測量設計であり復旧工事に必要な基礎資料を作成するものである。

本業務は、中丸川調節池流入施設の設計及び施工に必要となる地盤工学的基礎資料を得ることを目的として地質調査を行ったものである。調査は、ボーリング1箇所・延11m、標準貫入試験・計11回、室内土質試験・3試料、調査総合解析及び現況地盤液状化解析・一式を実施した。本業務及び既往調査の結果より地質想定断面図を作成し、地盤工学的性質を把握した。調査総合解析として、地盤定数及び構造物支持層の提案を行った。また、液状化解析の結果から、沖積砂・礫層において液状化強度比FLが1以下になることを確認した。設計・施工上の留意点として、礫質土中の礫径ついて考察を行った。