茨城県の発注業務・工事一覧

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期 間 2025/08/09~2026/03/16
本業務は、主要地方道 常陸那珂港山方線(北部幹線道路)における道路詳細設計に係る道路構造物設計を目的とし、機能補償道路としての箱型函渠及び嵩上げ歩道の擁壁の詳細設計業務であり、またJR水郡線アンダーパス部の施工に伴う県道切回し検討を行う業務である。経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものとする。
期 間 2025/10/09~2026/03/16
本業務は、一般国道118号の拡幅事業で必要な詳細設計のうち、拡幅に伴い必要になった構造物詳細設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うことを目的とする。
期 間 2025/10/08~2026/03/16
本業務は、一般国道245号における道路拡幅事業の計画、設計および施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として測量を行うものと、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、道路工事に必要な設計を行うことを目的とする。
受注者 株式会社長大
期 間 2025/06/17~2026/03/16
本業務は道路計画基礎調査であり、海門橋架け替えを目的とした路線選定(ルート比較検討)および各ルートの概算事業費算出を行い、経済性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を行うものとする。ルート選定にあたっては、渋滞解消を目的とした現橋利用(海門橋)を踏まえた那珂川渡河部を4車線運用での検討を行い、新設ルートの橋梁形式比較検討を行った
期 間 2025/10/30~2026/03/18
本業務は、中丸川における排水樋管の設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とするものである。業務概要はボーリング26m、標準貫入試験21回、不攪乱試料採取2試料、室内土質試験1式、地盤総合解析業務1業務である。
期 間 2025/07/30~2026/03/15
掘削工V=1100m3 排水工L=224m 下層路盤工A=875m2 上層路盤工A=812m2 基層工A=812m2
期 間 2025/10/11~2026/03/30
本業務は、霞ヶ浦水郷流域下水道潮来浄化センターに設置されたA系急速ろ過池を対象として、現行の耐震設計基準に基づく耐震詳細診断を実施するものである。当該施設は昭和62年度に建設された鉄筋コンクリート造(地上1階・地下1階、杭基礎)の建屋一体型処理施設であり、既往設計基準により設計されていることから現行基準に対する耐震性能の確認を目的とする。既存設計図書及び地盤資料の収集整理、現設計条件の整理、現地調査による躯体劣化状況及び使用状況の確認を行うとともに、下水道施設耐震設計指針と解説(2025年版)に基づきレベル1及びレベル2地震動を考慮した耐震計算を実施し、構造物及び基礎の耐震性能を定量的に評価した。また、耐震診断結果を整理するとともに、今後の耐震対策検討に向けた技術的課題の整理及び追加検討事項(非線形解析等)の提案を行った。
期 間 2025/10/08~2026/03/15
本業務は茨城県高萩工事事務所が管理するJR跨線橋1橋を含む橋梁12橋に対して、「橋梁定期点検要領、平成31年3月、国土交通省道路局国道・技術課」に準拠した定期点検を実施し、部材毎の損傷状況、損傷の進行性、周辺状況(漏水状況等)の把握を行い、点検調書を作成した。また、「道路橋定期点検要領、令和6年3月、国土交通省道路局」に準拠した道路橋記録様式の作成も行い、全国道路施設データベースへの登録を行った。点検方法の選定にあたっては「点検支援技術性能カタログ、令和7年4月」等を参考に新技術の活用検討を行い、従来技術では近接不可能な橋梁に対してドローン点検への変更提案を行い、点検を実施した。
期 間 2025/08/09~2026/03/15
護岸仮移設工事 L=75m  掘削工 V=2,500m3  袋詰玉石据付工 N=288袋  構造物取壊し工 V=375m3  仮締切工(大型土のう) N=375袋  汚濁防止工 L=120m
期 間 2025/06/05~2026/03/15
本業務は、霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センター(分流式、凝集剤併用型循環式硝化脱窒法、能力11,230m3/日)の最終沈殿池B系1~2池の耐震補強詳細設計、隣接するB系急速ろ過池の耐震診断業務である。耐震補強詳細設計では、過年度の診断結果に基づき、レベル2地震動については非線形解析を用いて耐震性能を評価し、耐震補強方法の検討、施工計画、仮設計画の立案、設計図作成、数量計算書の作成、概算工事費の算出を行った。耐震診断業務では、診断条件を整理し、耐震性能の確認、補強案、施工計画を検討し、概算工事費の算出、耐震化事業計画の立案を行った。