本業務は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、大規模道路陥没を引き起こす恐れのある大口径、かつ布設年度の古い下水道管渠付近で路面下空洞探査を行い、陥没の前兆となる現象、及び空洞の有無を推定することを目的として実施した。

本業務は、茨城県の管理する茨城港日立港区（170施設）を対象として、港湾単位での計画的な老朽化対策の実施を目的とし、各施設の劣化予想を考慮した老朽化状況、利用状況等を総合的に勘案し施設の重要度に応じた老朽化対策の対応方針、優先順位等、予防保全計画を策定したものである。予防保全計画策定に際しては、維持管理計画等に基づき実施された点検診断結果等の既往資料を整理、各施設の劣化度を把握したうえで、部材ごとの変状進行予測を行い、供用期間中におけるライフサイクルコストを算出した。結果、変状進行予測によって得られる補修時期は、特定の年度に施設補修投資額が集中することから、部材の維持管理レベルや劣化度、防災上及び利用上の重要度等を加味し、補修投資額の平準化を考慮した予防保全投資計画を作成した。また、港湾施設の補修等を事後対応型から予防保全型に転換することで得られる延命化の効果検証を行ったとともに、点検技術及び補修技術について、従来技術に加えて実用可能な新技術の導入検討を行った。その他、更新した予防保全計画の内容は、データベースへの入力支援として、成果の内容を予防保全計画管理シートに入力し更新を行った。

本業務は、二級河川関根川下流部の低水護岸災害復旧工事時に発生した湧水について対策検討を行い、施工計画検討を行ったものである。この業務では工事現場からの各種データ、現地状況、地質調査結果等の資料の収集・整理を行うとともに、湧水対策検討を行った。地質調査結果では各土層の現場透水試験を実施し、開削区間への湧水を防ぐために、確実に不透水層へ根入れ可能な土留工形式に変更した。矢板打設区間の中間部に2m程度の硬質地盤が介在していたため、硬質地盤クリア工法での施工法を採用した。また、施工期間が出水期に掛かるため、施工時の仮設備等を考慮した水理解析を行い、水位上昇の影響が問題ないことを確認した。

この業務は国道118号のうち，久慈川を横過する鋼4径間プレキャスト床板連続非合成箱桁橋(橋長137．5m)の橋梁補修詳細設計である。橋梁点検結果および現地調査より，床板の～離・鉄筋露出，鋼部材の腐食・防食機能の劣化，伸縮装置の漏水等の損傷状況を確認した。現地調査において既設塗装の有害物質の有無を把握するため，塗膜成分調査を実施した。補修設計において，床板のコンクリート断面修復工，鋼部材の部分再塗装，伸縮装置の止水材設置＋再塗装，橋面防水工＋舗装打替えによる補修とした。また，床版および鋼部材の損傷要因である雨水の伝い水対策として，二次製品による水切り工を設置した。

一般県道石岡田伏土浦線の取付道路及び付け替え水路の詳細設計

中堀工(鋼管杭Φ600)N=24本　橋台躯体工V=115m3　防護柵撤去工N=1式　仮設工N=1式

本業務は、一般県道　上野宮下金沢線における道路法面対策工事の測量であり、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、行うものである。

本業務では、茨城港大洗港区内の港湾施設(水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、荷さばき施設、環境整備施設、役務施設、旅客施設)142施設を対象に、新技術の活用を検討して予防保全計画を策定した。新技術の活用検討にあたっては、新技術情報提供システム(NETIS)等から点検及び補修に関する新技術の情報を収集し、適用可能な新技術と従来技術を比較評価して新技術を選定した。また、予防保全計画の策定では、既往の維持管理計画書や点検診断結果を踏まえた点検診断計画や維持補修計画をもとに、新技術の活用を考慮したLCCを算定した。なお、LCCの算定では、施設の優先順位を考慮して事業費の平準化を行い、新技術活用によるコスト縮減効果や、計画期間における延命化効果を算定した。策定した予防保全計画の内容については、サイバーポートのデータベースに入力を行った。

本業務は、港湾単位での計画的な老朽化対策の実施に資することを目的とし、各施設における既存の維持管理計画に新技術活用の検討結果を反映させた上で、茨城港常陸那珂港区の予防保全計画を策定したものである。新技術活用の検討では、既存の維持管理計画に基づく従来技術に対して、NETISや「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」「港湾施設の点検・補修技術ガイドブック」等から代替可能な新技術を抽出し、経済性や適用性等の観点から、有用な新技術を選定した。既存の維持管理計画に新技術活用の検討結果を反映させた上で、港区全体でのライフサイクルコストを算定し、維持管理費用の平準化、新技術活用による費用縮減効果の算定を実施することで、常陸那珂港区の予防保全計画を策定した。また、事後保全型維持管理から予防保全型維持管理に転換することで得られる延命化の効果を検証した。予防保全計画の内容については、既存の予防保全計画管理シートの更新（新規入力を含む）を行い、日立港区及び大洗港区の予防保全計画と併せて取りまとめることで、茨城港（日立港区・常陸那珂港区・大洗港区）としての予防保全計画書を作成した。

護岸基礎工事　捨石工V=5,065m3　捨石荒均し工A=546m2　床掘工V=0m3