道路排水詳細設計

本業務は、八間堰水門に関する各種長寿命化の更新・修繕設計及び工事実施状況をもとに、平成25年度に工事を実施した八間堰水門の補助操作化に対し、茨城県竜ケ崎工事事務所及び牛久沼土地改良区より遠隔操作が可能となる設備の詳細設計を行うことを目的とする。対象ゲートは、遠隔操作化施設は単葉ゲートと二段ローラーゲートの2門とする。 通信回線にはVPN回線を利用している。これまで遠隔監視は牛久沼土地改良区が対象であったが、本設計において竜ケ崎工事事務所を遠隔監視制御場所として追加した。

本業務では茨城県臨海部と栃木県北東部の連携を念頭におき、地域活性化に向けた都市間の交流促進を図るため、費用対効果の検討、及び走行上支障のある区間の抽出及び改善方針の検討、整備優先順位の検討を実施した。茨城北部幹線道路について、木島大橋～国道118号間で3ルートを設定し、交通量推計、及び費用便益分析を実施した（4ケース（3ルート＋暫定1ルート））。また、過年度の道路概略検討を活用し、概算事業費の算定を実施した（5ケース（3ルート＋暫定2ルート））。（仮）北関東北部横断道路について、国道461号（国道118号交差部～国道6号交差部）の走行脆弱箇所の整理を行った。既存資料から現道状況の整理を行い、走行支障箇所を5箇所抽出した。抽出した走行支障箇所に対して現地踏査を行い、改善方針（案）の検討・提案を行った。また、過年度に実施したビッグデータを用いた観光地の来訪状況について、立ち寄り地の分析を行った。上記検討を踏まえ、過年度に設定した（仮）北関東北部横断道路の地域課題の整理（見直し）を行った。

本業務は、一般県道深芝浜波崎線における車道について、路面陥没による事故を未然に防止するため、地中レーダ探査を実施する事により陥没の可能性がある空洞箇所の有無について把握し、調査・分析を実施する事により安全且つ円滑な通行を確保することを目的とした。対象路線は、センターライン付近に雨水管渠が布設されている、道路延長L=8.5km、延べ34.0kmを対象としている。地中レーダ式路面下空洞探査車による調査・解析を実施した結果、全169箇所で、空洞の可能性がある異常信号を検出した。異常信号の出現深度および広がりから求められる、可没可能性評価を行ったところ、陥没発生の可能性が高い順に、ランクAが1箇所、ランクBが109箇所、ランクCが59箇所となった。これらの結果を基にし、今後、多くの異常信号箇所に対し、順次補修を行っていくための補修優先度評価を行った。

本業務は、国道123号における道路擁壁の設計を行うものであり、経済性、施工性、供用性、環境等について総合的な検討を加え、道路工事に必要な設計を行うものとする。

本業務は茨城県鹿島臨海特定公共下水道について、現状を把握したうえで、管きょ及び付帯構造物等の耐震性を評価し、耐震化の必要性について診断を行うとともに耐震化工事を実施するための耐震補強対策の検討を行うものである。管路施設に対し、レベル1及びレベル2地震動に対応した耐震詳細診断を実施し、耐震上必要となる補強箇所の抽出、耐震対策工法の概略検討、概算工事費を算出した。対象施設は分流式の汚水管渠L≒17.2km（φ1200mm未満、φ1200mm以上）、及び特殊構造物（特殊マンホール5基）である。また、本業務は改訂された「下水道施設の耐震対策指針と解説－2025年版－」に準拠し、耐震診断を実施した。

本業務は茨城県常陸大宮市鷲子に位置する土石流危険渓流仲島沢における砂防堰堤詳細設計業務委託である。透過型砂防堰堤1基の予備・詳細設計、管理用道路概略設計、渓流保全工予備設計、横断工予備設計を行った。

本業務は、大洗港(港内)及びその周辺海域の深浅測量を行い、航路浚渫の計画、設計、施工するために必要な基礎資料を取得することを目的とする。

トンネル通過予定地点の岩盤ボーリングコアを採取して各種試験を行うことにより,新設道路におけるトンネル掘削時に発生するズリに含まれる重金属の分析を行うほか,物理試験による岩盤特性の情報を事前に得る事を目的とした。調査の結果重金属で基準値の超過は認められなかった。また,pH試験の結果トンネルズリの廃棄物について処分場内に廃棄するための基準を満たすと考えられる結果となった。

本業務は、茨城県が管理する一級河川飯沼川（坂東市幸田新田地先）に所在する幸田排水機場について、無給水化に伴い更新が必要となる自家発電設備および、定期点検結果により支障が確認され整備が必要となったし渣搬出機の詳細設計を実施したものである。自家発電設備については、既設機器の健全度を確認した上で、無給水化整備の段階に応じた必要発電容量を設定した。さらに、エンジン冷却方式の無水化に伴い必要となる動力変圧器容量の検討を行った。また、無給水化に伴い増加する機器発熱に対応するため、操作室および電気室の空調設備について必要容量の見直しを行った。エンジン室については、設備更新に伴う各機器の発生熱量および原動機燃焼に必要な空気量を算定し、既設の天井扇による強制排気・自然給気方式の換気設備で対応可能であるかの検証を行った。さらに、更新機器について搬入計画および仮設計画の検討を行い、設計図面の作成、材料計算書の作成ならびに概算工事費の算出を実施した。