根固め工事（P2・P3・P4橋脚）N＝3基 護床工（袋詰玉石2ｔ用）Ｎ＝１６９２袋　遠隔ブロック据付システム 仮設工　１式

本業務は一般県道上君田小妻線の一級河川里川を渡河する行石橋（橋長２０．４５ｍ、鋼単純非合成鈑桁橋，２０１７年プレキャストＰＣ床版取替工事実施）の橋梁補修設計業務である。過年度点検結果で原因が不明であった主桁の板厚減少腐食や橋座部の漏水跡について、現地変状調査結果、過年度点検記録や補修・補強工事記録等を時系列で整理し原因推定を行った（補修工事時ケレン不足、胸壁豆板部からの漏水）。また、塗膜有害物質調査（ＰＣＢ，鉛，クロム）も併せて実施した。腐食部は、現地で計測した腐食範囲および板厚減少量を基に主桁の応力度照査を実施した。照査の結果、現況で許容値を満足することを確認したことから、減肉部は金属パテで補修する方針とした。補修設計は、新技術工法・材料等で対策工法を検討し、部分塗装塗替工（ＲＣ―１，ブラスト面形成動力工具）、ひび割れ補修工（可とう性・揺変性エポキシ樹脂）、断面修復工、沓座モルタル設置工、段差修正工（常温硬化型のアスファルト）、防護柵部分取替工（アルミ製）について設計した。施工計画では、塗替時の塗膜有害物質に対する安全対策としてセキュリティ―ルームを設けた吊足場の計画を行った。

歩道詳細設計・路線測量

本調査は、上河原崎・中西地区特定土地区画整理事業の宅地品質管理、計画、設計及び施工を実施するにあたり、宅地地盤の調査・解析を行うことを目的とするものである。 業務内容は、スクリューウェイト貫入試験105箇所、L=555.6m、宅地品質管理台帳作成一式である。

路面切削工　Ａ＝1520m2 表層工（再生改質AsⅡ型、t＝50mm）　Ａ＝1520m2 区画線工　Ｎ＝1式

那珂久慈流域下水道那珂久慈浄化センターは、平成元年度に供用開始しており処理区域の拡大等により流入水量が増加し、今後も更なる増加が見込まれている。那珂久慈浄化センターでは現在１系～４系１／２までが運用されており、本業務では既設の水処理能力を超える流入水量に対応するため、４系２／２の水処理設備（機械・電気）にかかる詳細設計を行うものである。４系２／２の土木躯体は既に完成しており、今回の設計対象設備は、最初沈殿池、反応タンク、最終沈殿池の機械設備及びそれに付随する電気設備である。運用中である４系１／２までの既設状況を確認し、今回増設すべき機器について設備計画の検討を行った。また、運転中である４系１／２に影響が無いように留意し、施工計画の検討を行った。

本業務は、急傾斜地崩壊対策事業採択に係る調査のための基礎資料や「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」第3条に基づく急傾斜地崩壊危険区域指定のための図書作成、対策工事の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、測量を行うものである。

本業務は、主要地方道江戸崎新利根線における箱型函渠工事に伴う仮設道路の設計であり、地盤高や近隣の民間施設の出入り口等を考慮しながら、仮設道路の幾何構造及び断面諸元の決定、工事を行うための設計図面作成と数量算出を行った業務である。

本業務は、島名・福田坪一体型特定土地区画整理事業における雨水流末として一級河川西谷田川に計画されている雨水排水樋管の詳細設計である。既存資料の内容を確認・整理の上で、現地踏査を行った。樋管断面は限界水深方式により見直しを行い、B1.2m×H1.2mとなった。樋管の構造形式は現場打ちコンクリート構造、ゲート形式はバランスウエイト式フラップゲートを採用した。遮水矢板は経済比較の上でハット型鋼矢板を採用した。決定した基本事項を元に沈下量の算定を行った結果、沈下量は許容値内に収まるものの、変位量が許容値を超えたため、表層改良を行うものとした。改良後の沈下量は4.8cmとなり、剛支持樋管となった。樋管の施工には自立式鋼矢板仮締切工法を用いるものとし、周辺構造物や他工事との関係を整理の上で、施工計画を策定した。上記の内容を関係機関協議資料としてとりまとめ、河川管理者との協議を行った。また、隣接する調節池に道路排水が流入している事項に関して資料整理・現地踏査を行い、雨水の流入が問題ないことを確認の上、河川管理者との協議資料を作成した。以上の内容について、図面作成・数量計算を行い、報告書を作成した。

本業務では、茨城港港湾計画（平成20年3月策定）を改訂するために必要となる資料を得るため、茨城港及び背後地域の状況を整理するとともに、多様な港湾への要請を把握し、茨城港の将来像や長期的な港湾整備の概要を検討した。公表資料や港湾統計等の既存資料を用いて、茨城港及び背後地域の利用動向を把握した。また、背後地域の港湾利用実態を把握するため、背後立地企業（670事業所）に対するアンケート調査とともに、港湾利用企業（32社）に対するヒアリング調査を行い、コンテナ貨物・RORO貨物・一般貨物の貨物量推計に関する基礎情報と課題・要請を取りまとめた。計画フレームの概略推計では、提供された貨物量推計値に基づく入港船舶隻数や既存資料等よりクルーズ船の入港隻数、小型船舶の利用隻数、乗降者数等の港湾利用者数を推計した。これらの結果や長期構想委員会を踏まえ、埠頭計画、水域施設計画等の港湾施設整備計画の検討を行った。大洗港区係留計画検討では、4船型を対象に既設岸壁の防舷材能力評価を行うとともに、既設岸壁に受入するための対応策を考慮した係留計画検討を行い、その対応策の概算工事費を算出した。