本業務は漁港機能保全事業として漁港施設の維持補修計画を目的として波崎漁港の係留施設の現状把握し、今後の漁港機能保全計画及び保全事業を進めるために必要となる根拠資料を作成した。

路面下空洞調査。

本業務は、茨城県常陸大宮市鷲子地内において土石流危険渓流「仲島沢」における砂防えん堤詳細設計に際し、対象箇所の地質構成・性状及び地盤特性を詳細に把握することにより、設計・施工条件の基礎資料を収集することを目的として、調査ボーリングを主体とする地質調査を実施したものである。地質断面図等の作成及び資料整理取りまとめに際しては、計画地の地形や地質分布状況について整理し、砂防えん堤の基礎地盤状況や計画構造物に対する支持地盤の評価検討を行った。また、管理用道路切土計画箇所における検討を行い、設計・施工上の留意点として、基礎地盤の掘削検討や切土計画箇所の掘削勾配の検討、追加調査の提案等について考察を示した。

過去に土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、前回の基礎調査実施以降に、区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動•堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所を抽出すること、また、これらの変化が無い箇所についてもその記録を残し、経年の変化を継続的に確認することが目的とする。調査範囲は茨城県笠間市 (旧岩間市・旧笠間町・旧友部町)内における土砂災害(特別)警戒区域71箇所(内訳：急傾斜地の崩壊10箇所および土石流61箇所)とする。主な業務内容としては、区域調書の更新・追記等を行うための現地調査、住宅地図等を収集の上、被害の恐れのある土地等の調査、調書結果位置図の作成、成果品の取りまとめを含む。区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動•堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所が分かるように写真やスケッチ等をおこなう。調査位置図についても、基礎調査(再調査)の設計図書の参考資料として使用することを目的として、区域の見直しが必要な箇所、区域の見直しが不要な箇所の区別ができるように作成する。

本業務は、一般県道荒井行方線バイパスにおける道路設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、路線測量を行うものである。

本業務は，大津漁港における南防波堤改良事業の計画，設計及び施工を実施するための基礎資料として，土質・地質等の資料を得ることを目的とし行ったものである。地盤調査は，スパッド台船を用いた海上ボーリングを2地点行った。これより，2地点で延べ25.0m，原位置試験として，標準貫入試験を行った。また，乱れの少ない試料採取を実施し，室内土質試験を行った。室内土質試験は，土粒子の密度試験，土の含水比試験，土の粒度試験，土の液性・塑性限界試験，土の湿潤密度試験を実施した。報告書の作成においては，調査結果をもとに地質推定断面図を作成し，成果物として取りまとめを行った。

本業務は、茨城県日立市田尻町地内の砂防指定地田尻沢における4号堰堤の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的として地質調査を実施した。調査内容は4箇所のオールコアボーリング、標準貫入試験、機械ボーリングで得られた岩石コア試料を用いて室内岩石試験（密度・圧縮強度試験）を行った。調査地周辺の地形は阿武隈山地（多賀山地）に位置している。調査地周辺の地質は、日立変成古生層が分布している。日立変成古生層は下位よりカンブリア系西堂平層、玉簾層、赤沢層に区分される。調査地には赤沢層と、これに貫入した変成花崗岩が分布している。ボーリング調査の結果、古生代カンブリア紀の変成花崗岩（MetaG）が基盤岩を構成し、表層部には礫混じり土砂主体の表土（B）、下位に真砂土（Ds）が分布することが確認された。調査結果に基づき、調査地の地形・地質、地盤定数（N値・単位体積重量・粘着力・せん断抵抗角・変形係数）などについて考察を行った。設計においては上位の花崗岩（CL級）から下位の花崗岩（CM級）へと移行する深度（概ねGL-7m付近）が堰堤脚部の敷設する深度の目安となると考え

橋梁上部工工事 構造形式:単純PC2主版桁橋 橋長:27.0m 支間長:26.1m 有効幅員:4.0m

本業務は、水戸市下入野町に位置する一般県道下入野水戸線の道路改良工事に資する基礎資料作成として延長1.2kmの道路詳細設計及び、一般県道長岡大洗線との交差点ならびに主要地方道内原塩崎線との交差点、計2箇所の平面交差点詳細設計とそれに伴う路線測量を行ったものである。 作業実施にあたり、現地調査を十分に行い施工性、経済性、供用性に配慮した最適な計画を実施し、経済性・施工性のほか総合的な検討を加え報告書にまとめ納品した。

本業務は日立市諏訪町地内に位置する主要地方道日立常陸太田線において令和5年度の台風によって被災した道路の災害復旧工事に資する基礎資料作成として、L＝63mの仮設道路設計ならびに1箇所の法面工予備設計とそれに伴う路線測量を行ったものである。 実施にあたり、過年度成果及び現地調査結果に基づき施工性、経済性、供用性に配慮した最適な計画を実施し、経済性・施工性のほか総合的な検討を加え報告書にまとめ納品した。