急傾斜指定地梶山-2における急傾斜地崩壊対策施設の面積を確定することを目的とする。

茨城県茨城港湾事務所にて整備中である茨城港常陸那珂地区中央ふ頭E岸壁先端護岸の細部・実施設計を行った業務である。既往設計において、選定された水深―12．5mのケーソン護岸であり、護岸天端高が異なる2区間のケーソンを対象とした。細部設計の条件となるケーソン製作方法を決定するために、FD船による製作及び大型起重機船を使用する陸上製作を比較検討し、FD船製作を選定した。底版、側壁等の各部材の配筋計算に加え、ケーソン据付に必要となる曳航筋や据付筋も併せて規格決定した。また、FD船調達の関係により陸上製作となった場合に対応できるように、ケーソン吊り枠の設計も行った。実施設計は、事業スケジュールを踏まえた工事分割を考慮し、基礎工、ケーソン据付工などの工事毎の実施設計図面及び数量計算書を作成した。基礎工は、施工性の向上を目的として機械均しを採用した。既設構造物との取合い箇所においては、間詰コンクリート構造とし、施工性に配慮して、方塊ブロックを型枠として採用する方法を立案した。各種施工にあたって、アンカー長を踏まえた航行船舶への影響図を作成した。

本業務は、急傾斜地崩壊危険区域弁才天2における急傾斜地崩壊対策施設の工事に必要な設計を行うことを目的とする。本業務における設計対象となる工区・施設は、B区間及びF区間に計画されている重力式待受擁壁で、既往設計時点からの与条件の変更を踏まえて、修正設計を行った。B区間では、可能な限り山側にシフトしながら、隣接工区の既設対策施設への影響が及ばない配置計画を検討し、設計計算により経済的な規格を選定し、設計した。F区間では、斜面法尻と施設との離隔を一定程度確保できるように施設配置を検討し、設計計算により安定度を照査した。これらの設計計算結果に基づき、設計図面及び数量計算書を取りまとめた。

道路改良舗装工事L = 2 7 4m 長尺U字溝L = 4 9m 舗装エ表層A=15 00m2 舗装エ上層路盤 A=12 9 0m2 舗装エ下層路盤A=12 9 0m2

道路舗装工事　L=320m　W＝27m 上層路盤　M-30　t=10㎝　A=5,880m2 基層　再生粗粒度As　t=5㎝　A=3,560m2 表層　再生密粒度As　t=5㎝　A=2,310m2 表層　再生細粒度As　t=3㎝　A=2,490m2

本業務は、芽吹大橋のP3橋脚耐震補強の修正設計及び施工検討業務である。当初設計では、P3橋脚は既設コンクリートをハツリポリマーセメントモルタルで補強する工法であり、河道内に位置することから仮桟橋を構築し施工を行う計画であった。しかし、非出水期ないで工事完了できず、複数年での工事についても河川管理者の承諾が得られなかった。このため、工期短縮を図りハツリを省略したポリマーセメントモルタルの巻立て工法に補強方法を変更することで、ハツリ作業の省略とガラ運搬等で必要となる重機の搬入が不要となった。これにより、仮桟橋を用いた資機材搬入は、吊足場（クイックデッキ）を用いた資材の搬入に変更することで、工期の大幅な短縮が可能となり、非出水期内での施工を実現した。

防砂シート敷設A=4864m2

本業務は，東仁連川の河川堤防の浸透照査による安全性検討，堤内地の漏水の発生機構の検討を実施することを目的とした河川水位観測，堤内地の地下水位を観測する水位観測孔の設置および観測を行ったものである。河川・地下水位観測を9ヶ月間実施し，観測データをとりまとめ，および降雨データの整理を行い，観測データから得られる降水に伴う，河川・地下水位の変動を考察した。本業務期間中の観測では河川堤防の浸透照査（漏水時の再現解析）に必要な大雨時の観測データが得られなかったことから，本照査による安全性検討については発注者との協議により実施しないこととした。また，今後の大雨発生時の留意点を申し送り事項としてまとめた。

本業務は一般県道江戸崎下総線における川添橋側道橋の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的に実施した。調査位置については、側道橋の下部工計画位置にて実施した。掘止については、支持地盤の把握のためN値50を5m確認した。地層区分については、沖積層7層と洪積土層1層の計8層に区分した。堆積構造については、地層の傾きは見られたが、全体の地層の流れとして既存成果と同一であることが判明した。また、当調査は、県道の基礎資料を得ることを目的としており、道路で問題とされている沈下に対し、沖積の粘性土層各層にて圧密試験を実施した。試験の結果、浅層の粘性土層は圧密沈下が完了しておらず、深層ほど過圧密状態になっていることが確認された。土質定数については、橋梁基礎のジャストポイントで実施し、既存成果と顕著な差が見られないことから本調査の室内土質試験結果から定数を設定した。液状化の判定については、判定の対象となる沖積の砂質土層が確認されたため、標準貫入試験で採取した試料にて室内試験を行い、液状化検討用の資料を整理した。以上の結果を踏まえ、報告書へとりまとめを行った。

道路付帯工事