本業務は茨城県高萩工事事務所が管理するＪＲ跨線橋１橋を含む橋梁１２橋に対して、「橋梁定期点検要領、平成３１年３月、国土交通省道路局国道・技術課」に準拠した定期点検を実施し、部材毎の損傷状況、損傷の進行性、周辺状況（漏水状況等）の把握を行い、点検調書を作成した。また、「道路橋定期点検要領、令和６年３月、国土交通省道路局」に準拠した道路橋記録様式の作成も行い、全国道路施設データベースへの登録を行った。点検方法の選定にあたっては「点検支援技術性能カタログ、令和７年４月」等を参考に新技術の活用検討を行い、従来技術では近接不可能な橋梁に対してドローン点検への変更提案を行い、点検を実施した。

護岸仮移設工事　L=75m 　掘削工　V=2,500m3 　袋詰玉石据付工　N=288袋 　構造物取壊し工　V=375m3 　仮締切工（大型土のう）　N=375袋 　汚濁防止工　L=120m

路床入替工（ＲＢ４０　ｔ＝８５ｃｍ）　Ｖ＝６4０ｍ３、 下層路盤工（ＲＣ４０　ｔ＝３０ｃｍ）Ａ＝１，３0０ｍ２、 上層路盤工（Ｍ３０　ｔ＝１０ｃｍ）Ａ＝１，２0０ｍ２、 基層工（再生粗粒度Ａｓ　ｔ＝５ｃｍ）　Ａ＝１，２0０ｍ２、 側溝工（ＫＵＳ４００×４００）Ｌ＝244ｍ、 縁石工　Ｌ＝１45ｍ

鋼矢板圧入工（50H　圧入長42～43ｍ）　Ｎ＝23枚 鋼矢板引抜工（50Ｈ引抜長11.5ｍ）Ｎ＝16枚 床掘り　Ｖ＝3ｍ3 埋戻し　Ｖ＝2ｍ3

茨城港港湾計画改訂に必要な基礎資料を得ることを目的に茨城港（日立港区・常陸那珂港区・大洗港区）における港内静穏度を通常波浪・長周期波浪・異常時波浪の各条件で解析した。ナウファス常陸那珂の波浪データや最新の地形データを基に港外はエネルギー平衡方程式法、港内は高山法およびブシネスクモデルにより波浪変形計算を実施し、評価した。通常波浪は3港区の対象岸壁で荷役稼働率が97.5％以上となり、静穏度が確保されていることを確認した。長周期波浪は常陸那珂港区のみ検討し、港奥岸壁で稼動率が目標を下回ったため、長周期波対策施設の配置案を検討し、改善が見込まれる結果を得た。異常時波浪では常陸那珂港区の一部で波高が1.5mを超えたため、消波ブロック設置による低減策を提案した。また、大洗港区では将来港形検討に向け、西防砂堤整備のライフサイクルコストを算定し、延伸長ごとの経済性を比較した。

堆砂測量

本業務は、霞ケ浦浄化センター内の脱水機棟を対象に、既往の線形解析による耐震診断（平成30年3月）の成果を踏まえ、「下水道施設の耐震対策指針と解説2025年版」および「下水道施設耐震計算例2015年版」に基づき、非線形解析により耐震性能2および耐震性能2'の照査、ならびに耐震補強方法の検討を行うことを目的とする。診断に際し土質条件および荷重条件等の設定を行い、骨組部材全箇所の照査を実施した。その結果、梁、柱、壁において所定の耐震性能が満足せず、耐震補強が必要になった。線形解析の結果と比較すると、曲げ耐力不足およびせん断破壊モード先行箇所は、塑性ヒンジがほとんど発生しなかったため減少した。しかし構造物特性係数Csが0.45から2倍近くなったため、せん断耐力不足箇所が大きく増大した。当箇所の補強工法として、後施工せん断補強鉄筋工法の提案を行った。また選定した補強工法の、概算工事費、概略工事工程を作成し、概算工事費は28,514千円、工期は約10か月となった。補強に際し、断面増厚補強に支障となる機器等があることを特記した。

本業務は、国道123号バイパス事業地内の文化財埋蔵状況を記録するために、ＵＡＶを使用しレーザ計測及び空中写真撮影をした。計測データ等を用いて、オルソ画像及び平面トレース図として取り纏めた。

本浄化センターB系最初沈殿池は、耐震診断結果において補強が必要と判断されたため、ＥＸＰ．Ｊの耐震性能を確保するための最初沈殿池の耐震補強詳細設計を行った。また、後付けの伸縮可とう継手の伸縮量を算出するため、隣接する消化タンク機械棟及び接続管廊の耐震診断を行った。さらに、最初沈殿池設備改築工事で水槽内のドライ化が必要であるため、固着している初沈流入可動堰の改築詳細設計を行った。耐震診断では、接続管廊の診断結果はレベル１は耐震性能を満足し、レベル２は躯体の一部、杭本体で耐震性能を満足しない結果であった。消化タンク機械棟の躯体は地上階で耐震性能、杭基礎は一次設計及び二次設計ともに杭本体、杭頭部で目標耐力を満足しなかった。初沈流入可動堰の改築設計では、コスト、運用性等を既存の可動堰とゲートとで比較検討した結果、可動堰とし、図面、容量計算、特記仕様書、数量計算の作成を行った。補強設計では、各施設の耐震診断結果から得られたレベル２地震時の変位量を用いた各ＥＸＰ．Ｊの許容伸縮量の算出、施工時に支障となる建築設備、配管、ケーブルラック等の抽出を行い、図面、特記仕様書、数量計算の作成を行った。

受衝板付防舷材更新　Ｎ＝１．０基