谷田部第2中継ポンプ場の各設備は、昭和59年度に供用してから40年が経過し、現在に至っている。委託対象の電気設備等は、適正に維持管理されてきたが、耐用年数の超過により設備に劣化が生じている。このため「下水道ストックマネジメント支援制度」に基づき、電気設備の改築の詳細設計を行った。設計対象は受変電設備及び、建築付帯設備である電気室内換気設備となっている。受変電設備については、の形式については、乾式モールド変圧器を採用した。変圧器の形式を2026年度に適用されるエネルギー効率に関する基準を満たす仕様とし設計をおこなった。また、電気室が狭隘であったため、空いているスペースを利用し、機器の配置を分割することにより仮設工事を行わない設計とし、コストの縮減と停電時間の短縮化をはかった。既設電気室は換気設備のみが備わっていたが、電気室内にインバータ装置やテレメータ装置などの電子機器、無停電電源措置の蓄電池が設置されていることと、温暖化の影響による室温上昇考慮し、空気調和設備設計を行い、エアコンを設置する設計とした。

大津漁港の南防波堤（1.L＝801.9m、2.L＝370.0m）について、東日本大震災の被災に対する構造復旧の対策実施以降の経年劣化・損傷状況について測量・調査を実施して必要に応じた対策工法の比較検討を行い、提案工法について実施設計（図面作成・数量計算）と概算工事費を算出したもの。測量・調査の内容は、補助基準点設置24点、縦断測量1.17km，横断測量1.1km，マルチビーム測深0.029km2、三次元点群測量（観測0.142km2、空中撮影0.020km2）、潜水調査5752m2。測量結果から防波堤の機能に影響する変状は無かった。潜水調査で南防波堤1の先端ケーソン函の港外先端側に空洞部を確認。空洞部の充填にはケーソン撤去・新設を要するため、空洞化の進展がなければ現状の構造的安定が保たれることから、空洞化の進展を止める工法として4案の比較検討を行い「基礎捨石充填工法」を施工性及び経済性を併せた総合評価で提案工法とした。工法の内容は、既設根固ブロックを埋設して、現況に対して0.5m高盛したマウンド高－6.0m＜計画高－5.5m＞で基礎捨石を敷設する基礎工と根固・被覆工を施すものとした。

本業務は，一級河川八間堀川における橋梁および築堤の計画，設計及び施工を実施するための基礎資料として，土質・地質等の資料を得ることを目的として深度68～69mのボーリングを2地点実施した。平坦地足場1箇所，傾斜地足場1箇所を仮設し，標準貫入試験・孔内載荷試験・現場透水試験・乱れの少ない試料採取を行った。乱れの少ない試料について，一軸圧縮試験，圧密試験，および物理試験を実施し，標準貫入試験で採取した一部の乱れた試料について，物理試験を実施した。調査結果に基づき調査編，および軟弱地盤解析編について取りまとめた。調査編は地盤定数の設定，支持地盤と基礎形式，設計・施工上の留意点について，軟弱地盤解析編は現況地盤解析，対策工法の検討，最適工法の決定の選定についてそれぞれ取りまとめた。

本業務は、一般県道　高崎坂東線における道路整備の設計を実施するための基礎資料を得ることを目的として、路線測量を行うものである。

本業務は、急傾斜地崩壊危険区域、旧陣屋における急傾斜地崩壊対策事業工事の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の情報を得ることを目的とするものである。 業務概要は、ボーリング6箇所計117m、原位置試験1式、不攪乱試料採取2試料、室内土質試験1式、地盤解析業務1業務である。

本業務は、水戸市水府町地内における水戸産業技術専門学院実習棟の新築工事の計画範囲に分布する地盤の地層構成や土質状況を把握し、設計・施工に必要な基礎資料を得ることを目的とした地質調査である。那珂川沿いの低地に区分される当地において、機械ボーリング5ヶ所(1ヶ所あたり調査深度43～45m)を実施し、各地点において標準貫入試験を行った他、代表2ヶ所における別孔で乱れの少ない試料を採取し、室内土質試験に供した。また、雨水貯留浸透槽の設置計画範囲における代表2ヶ所で現地浸透試験(ボアホール法)を実施した。調査の結果、表層に非常に不均質な埋土(B層)、およびその直下に軟らかい砂質粘性土(Asc1層)および粘性土(Ac1層)が分布する他、部分的に緩い砂質土(As1層およびAs2層)が「GL-20m以浅」かつ「地下水以深」に厚く分布し、液状化判定対象層に該当することが判明した。調査結果を基に推定地質断面図を作成した他、軟弱地盤技術解析(現況地盤解析,地盤液状化,簡便法)として液状化判定(FL～PL～Dcyの算出)を行い、総合解析とりまとめとして地盤定数の提案および設計・施工上の留意点(基礎形式・対策工法についての評価等)をまとめた。

本業務は、一級河川八間堀川における橋梁および築堤の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的として実施した。

本業務は、過去に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、地形条件等の変化により区域の見直しが必要な箇所の抽出や区域設定の見直しを行うことを目的に実施した。概略調査では、前回の基礎調査実施以降に、区域形状に影響を及ぼす地形や対策施設等の変化の有無を机上及び現地にて確認した（美浦村１３箇所、取手市１箇所）。取手市の１箇所については、緩斜面化工事により急傾斜地の地形要件を満たさないことを確認し、区域指定解除に資するとりまとめを行った。区域設定の見直しでは、過年度の概略調査等で区域の見直しが必要と判断された箇所について、現地調査を実施し、見直しの区域設定等を行った（稲敷市６箇所、龍ケ崎市１箇所、美浦村１箇所）。稲敷市の２箇所については、地形改変により急傾斜地の要件を満たさないことを確認し、区域指定解除に資するとりまとめを行った。また、区域設定の見直しに当たり、最新の空中写真を使用し、砂防基盤図の修正を行った（修正面積０．１３１ｋｍ２）。

既設防舷材撤去工　N＝1基 足場設置・撤去工　 N＝1基 新設受衝板付防舷材設置工　N＝1基

本業務は、鉾田市二重作外に立地する急傾斜地を対象として、「土砂災害防止法」第4条に規定する基礎調査を実施したものである。調査にあたっては、既指定区域等の既存資料および砂防基盤図を整理した上で、調査対象の急傾斜地(6箇所)について机上設定を行い、現地調査のための資料とした。後続の現地調査においては、地形条件等の調査、対策施設の状況調査を実施し、急傾斜地の地形要件および社会要件を満たす範囲の確認と、対策施設の効果評価および明らかに土石等が到達しない区域の設定を行って、危害のおそれのある土地等の区域を設定し、「区域調書」及び「告示図書」等からなる指定関連図書を作成した。