本業務は、水戸市水府町地内における水戸産業技術専門学院実習棟の新築工事の計画範囲に分布する地盤の地層構成や土質状況を把握し、設計・施工に必要な基礎資料を得ることを目的とした地質調査である。那珂川沿いの低地に区分される当地において、機械ボーリング5ヶ所(1ヶ所あたり調査深度43～45m)を実施し、各地点において標準貫入試験を行った他、代表2ヶ所における別孔で乱れの少ない試料を採取し、室内土質試験に供した。また、雨水貯留浸透槽の設置計画範囲における代表2ヶ所で現地浸透試験(ボアホール法)を実施した。調査の結果、表層に非常に不均質な埋土(B層)、およびその直下に軟らかい砂質粘性土(Asc1層)および粘性土(Ac1層)が分布する他、部分的に緩い砂質土(As1層およびAs2層)が「GL-20m以浅」かつ「地下水以深」に厚く分布し、液状化判定対象層に該当することが判明した。調査結果を基に推定地質断面図を作成した他、軟弱地盤技術解析(現況地盤解析,地盤液状化,簡便法)として液状化判定(FL～PL～Dcyの算出)を行い、総合解析とりまとめとして地盤定数の提案および設計・施工上の留意点(基礎形式・対策工法についての評価等)をまとめた。

本業務は、一級河川八間堀川における橋梁および築堤の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的として実施した。

本業務は、過去に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、地形条件等の変化により区域の見直しが必要な箇所の抽出や区域設定の見直しを行うことを目的に実施した。概略調査では、前回の基礎調査実施以降に、区域形状に影響を及ぼす地形や対策施設等の変化の有無を机上及び現地にて確認した（美浦村１３箇所、取手市１箇所）。取手市の１箇所については、緩斜面化工事により急傾斜地の地形要件を満たさないことを確認し、区域指定解除に資するとりまとめを行った。区域設定の見直しでは、過年度の概略調査等で区域の見直しが必要と判断された箇所について、現地調査を実施し、見直しの区域設定等を行った（稲敷市６箇所、龍ケ崎市１箇所、美浦村１箇所）。稲敷市の２箇所については、地形改変により急傾斜地の要件を満たさないことを確認し、区域指定解除に資するとりまとめを行った。また、区域設定の見直しに当たり、最新の空中写真を使用し、砂防基盤図の修正を行った（修正面積０．１３１ｋｍ２）。

既設防舷材撤去工　N＝1基 足場設置・撤去工　 N＝1基 新設受衝板付防舷材設置工　N＝1基

本業務は、鉾田市二重作外に立地する急傾斜地を対象として、「土砂災害防止法」第4条に規定する基礎調査を実施したものである。調査にあたっては、既指定区域等の既存資料および砂防基盤図を整理した上で、調査対象の急傾斜地(6箇所)について机上設定を行い、現地調査のための資料とした。後続の現地調査においては、地形条件等の調査、対策施設の状況調査を実施し、急傾斜地の地形要件および社会要件を満たす範囲の確認と、対策施設の効果評価および明らかに土石等が到達しない区域の設定を行って、危害のおそれのある土地等の区域を設定し、「区域調書」及び「告示図書」等からなる指定関連図書を作成した。

地域高規格道路：茨城北部幹線道路および主要地方道路：常陸那珂港山方線について、降雨強度の変更及び関係機関協議の結果を踏まえ、排水設計および関係機関協議資料作成を実施した。▼本線・県道排水は、降雨強度の変更及び圃場整備による水路を考慮した排水系統の検討、排水計画を実施した。▼付け替え水路設計（開渠部・暗渠部）は、既設水路の付け替え水路として現況流下能力を確認し、同程度以上の能力を確保した詳細設計を実施した。▼仮排水設計は、先行整備が予定されているJR非開削工事のための施工ヤード整備に際し、既設水路の機能補償を計画した。現況流下能力を確認し、同程度以上の能力を確保した仮排水詳細設計を実施した。▼関係機関協議資料作成は、県北農林事務所との圃場整備計画と排水計画の調整、那珂市（道路・河川）との市道排水および既設排水流末設備の流用について協議資料の作成、関係機関協議を実施した。

今回業務の対象である立石中継ポンプ場は、平成7年度に設計された施設であり、現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。本業務は、立石ポンプ場(土木)耐震診断業務委託(平成31年3月)の成果を踏まえ、「下水道施設の耐震対策指針と解説2025年版」(日本下水道協会、以下「耐震指針」と記す)および「下水道施設耐震計算例2015年版」(日本下水道協会、以下「計算例」と記す)に基づき、非線形解析を用いた耐震診断を実施して耐震性能2及び耐震性能2'の照査、並びに耐震補強方法の検討を行うものである。土木躯体の耐震性能1と建築躯体の耐震性能は確保されている。耐震診断の結果、躯体の耐震性能不足は確認されなかった。そのため、耐震補強の必要はないと判断された。

今回の業務対象である管谷中継ポンプ場は、平成4年度に設計された施設であり、現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。 「菅谷中継ポンプ場(土木)耐震診断業務委託(平成31年3月)」および「菅谷中継ポンプ場(建築)耐震診断業務委託(平成31年3月)」にて、土木部および建築部を対象に耐震診断を行った。その結果、建築部は耐震性能を有していた。しかし、土木部は、大梁・低版・壁で曲げ耐力やせん断耐力の照査にて耐力が不足し、せん断破壊先行型となり耐震性能を有していないことが確認された。 　よって、本業務は菅谷中継ポンプ場耐震診断業務委託(平成31年3月)の成果を踏まえ、「下水道施設の耐震対策指針と解説2014年版」(日本下水道協会、以下「耐震指針」と記す）および、「下水道施設の耐震対策指針と解説2015年版」(日本下水道協会、以下「計算例」と記す）に基づき、非線形解析を用いた対阿新診断を実施して耐震性2及び耐震性能2'の照査、並びに耐震補強方法の検討を行うものである。

護岸(J)補修工事　L=36.5m　掘削　V=2,142m3　吸出防止アスファルトマット　A=95m2　仮設鋼矢板VIL型　N=23枚　目地透過波低減工　N=2箇所

本業務は、藤井川ダム貯水池の堆砂状況及び現況総貯水量を把握し、管理用図面の作成を目的として、マルチビーム測深等による三次元点群データを取得した。