本業務は、茨城沿岸の海岸保全に係る諸計画の基礎資料とするため、海浜・海底の地形変化や底質粒径の現況を把握することを目的としてい る。

本業務では茨城県臨海部と栃木県北東部を結ぶルート上において、茨城港常陸那珂港区および日立市・高萩市・北茨城市エリアと、常陸太田市、常陸大宮市、大子町、栃木県那須塩原市、大田原市のそれぞれを中心とするエリアとの連携を念頭におき、当該地域における規格の高い道路整備の必要性を検証を行った。（仮）水戸・郡山広域都市圏連絡道路＋茨城北部幹線道路については、コロナ禍前後での交通流道の変化を、日常生活・産業・物流・観光等の観点から、オープンデータや民間ビッグデータを活用し整理し、当該道路の必要に変化がないことを確認した。（仮）北関東北部横断道路については、現道及び周辺道路網の整備状況や交通状況（交通量・混雑度・旅行速度等）、交通事故発生状況を、道路交通センサスやイタルダデータにより整理した。また、医療施設・福祉施設・教育施設・産業施設・防災施設・観光施設等の立地状況や規模の整理を行うとともに、通勤交通や沿線市の主要施設（工業・商業・港湾等）および現道を利用する交通の特性（ODや利用経路等）を分析した。これらを踏まえ、多様な視点から地域が有する交通やまちづくりに対する課題を整理した。

本業務は、令和3年度に策定した緊急輸送道路ネットワーク計画について、最新の道路整備状況等を踏まえ、図面や関連資料の更新を行ったものである。具体的には、令和3年度策定時点からの道路の整備進捗状況や防災拠点となる施設の整備状況等に関する情報を発注者より提供頂き、各更新対象箇所について緊急輸送道路ネットワーク計画図（全体図および各管内図）の更新を行うとともに、路線一覧表の更新や茨城県緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会・ワーキンググループに使用する資料の作成支援を行った。

本業務は、茨城県古河市の国道125号、国道354号の橋梁6橋について、橋梁定期点検要領(平成31年3月国土交通省道路局国道・防災課)に基づき、橋梁点検を実施したものである。現地点検に先立ち、現地踏査を行い、各橋の現場に適合する点検手法等の検討を行い、点検計画を策定した。点検計画は、点検実施計画書にとりまとめて提出した。点検作業において緊急な対応の必要性が懸念される損傷においては、道路管理者へ即座に連絡を行い、応急対策の方針の提案した。さらに修繕業者の応急対策作業への工事立会いを実施し、対策結果について道路管理者へ報告を行った。各橋梁の点検結果は、部材毎の損傷の評価を行い、総合健全度判定を診断するとともに、「判定区分(1～4)」を提案し、道路管理者との協議の上、判定区分を決定した。また、点検および診断の結果の記録については、国土交通省の「点検記録様式」の仕様でとりまとめて道路管理者である茨城県へ提出するとともに、国土交通省に提出するための様式についても作成を行った。

本業務は、一級河川片庭川における河川改修を実施するための設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計をおこなうことを目的とする。

下妻幹線 既設No.18人孔の修繕計画を策定致しました。H30年度に実施されたTVカメラ調査の結果を基に、当設計内にて人孔劣化度調査を行った上で、布設替え、更生、防食いずれかを選定し施工検討を行った。また、当路線は液状化区域であり、地震時において人孔が浮上する事が懸念される為、対策として人孔の浮上抑制工法についても検討した。

鹿島灘海岸全域の海岸侵食対策事業の費用便益分析（事業再評価）。便益評価手法は「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）」に準拠。便益算定根拠を整理、最新の海岸情報を反映した事業便益（浸水防護便益、侵食防止便益、飛砂・飛沫防護便益、海岸環境保全便益、海岸利用便益）を算定、今般の社会情勢の変化を踏まえ「防護」「環境」「利用」の観点から適切に評価。これまで整備された施設（侵食対策事業はヘッドランドと養浜が主体）や維持管理に要した費用を整理、今後必要となる整備の費用を算定。現在価値に換算した費用（C）と便益（B）を用いて費用便益分析、CBR法による費用便益比率（B/C）を算出。主な便益項目は、侵食防止便益（土地・施設、一般資産（家屋と事業所）の保全効果）、浸水防止便益（一般資産、農作物、農漁家資産、農地資産の保全効果）、海岸利用便益（漁業利用、海水浴場の利用、交通遮断（途絶）防止）。費用や社会的割引率などの社会状況の変化により将来変動が見込まれる事項について感度分析、費用便益分析結果への影響の大きさを把握。当年度を事業実施開始年とした残事業実施の有無による費用便益を分析、残事業実施の再評価。

測量業務:本業務は、一般県道　阿波山徳蔵線におけるバイパス事業の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、測量を行うものである。設計業務:本業務は、一般県道　阿波山徳蔵線におけるバイパス工事の設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を目的として必要な設計を行うものである。

本業務は、一般県道岩瀬二宮線バイパスの事業に伴う農業用水送水管の移設等の設計及び調査であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行ったものである。資料収集については、道路工事の設計や既設パイプランに関して行った。つくば真岡線・岩瀬二宮線の横断については、漏水時等において道路交通規制等維持管理の観点からサヤ管を用いて横断工を行う設計を採用した。サヤ管にはヒューム管遠心成形箱型360°基礎タイプを採用し、本管については塩ビ管(VU)を採用した。地質調査については、スクリューウエイト貫入試験を行った結果、砂礫層がGL-3.0~4.0m以深に存在することが確認された。調査の結果によりサヤ管の基礎工については、直接基礎では不十分であり、置換基礎では深度が深く大規模な工事になってしまうため、マットレス基礎を採用することとした。既設パイプラインの水理計算等は現況路線に対応したものが確認できなかったため、現況のパイプライン路線図に表記されている口径を参考に、既設の水理模式図を復元し、パイプライン移設設計計画を行った。

本業務は、主要地方道取手東線（利根バイパス）道路整備事業において、既存の道路詳細設計業務委託及び地質調査解析業務委託の成果品を基に、軟弱地盤対策工事や道路改良舗装工事を行う上で必要となる仮設道路・仮排水路・施工機械等の搬入路の検討、施工ステップ計画等の検討を経済性・施工性・供用性・景観・環境等総合的に行い、道路整備工事に必要な数量計算書や図面等を作成し、概算工事費の算出を行うものであった。 業務内容は、以下の通りである。 （1）道路詳細設計（B）0.32km （2）道路予備修正設計（B）0.32km （3）関係機関打合せ協議　2機関