本業務は、一般県道宮ケ崎小幡線における道路改良舗装工事の公共事業に必要な土地の取得に関する資料を作成するものである。

本業務は、茨城港大洗港区における港内の深浅測量を実施し、水深等の経年変化や堆砂箇所の浚渫土量を把握するための基礎資料とするものである。

本業務は常陸大宮土木事務所管内の砂防堰堤について、現況堆砂量および今後の堆砂傾向を把握することで、計画的な維持管理を行うための基礎検討結果とすることを目的に実施した。対象堰堤84基のうち、除石管理計画の対象とする堰堤を抽出し、67基が抽出された。抽出には堰堤周辺のLPデータが存在していること、不透過型堰堤であること、土石流区間に位置していることを条件とした。抽出された堰堤は堰堤諸元・堆砂状況の現地確認を実施した。また、LPデータから縦横断図を作成し、既往資料や縦横断図の勾配変化、現地確認結果から元渓床勾配および元地形線を推定した。現況地形線と元地形線に囲まれた空間から現況堆砂量を推定し、堰堤竣工からの経過年と現況堆砂量から年あたりの堆砂速度を算出した。また縦横断図から、計画捕捉量や堆砂率を算出した。堆砂率は平常時堆砂線より下方の空間の体積と現況堆砂量の比から算出した。この堆砂率から除石優先度を評価した。本業務の検討結果はデータベース形式の一覧表および堰堤ごとに作成した除石管理調書に取りまとめた。

本業務は大子工務所管内の砂防堰堤について、現況堆砂量および今後の堆砂傾向を把握することを目的として検討を行った。資料収集整理では既設堰堤の施設台帳や点検結果、長寿命化検討資料、LPデータ等を収集し、堰堤ごとに設置位置の流下区間や施設諸元、現状の堆砂状況を整理した。現地確認では収集整理した施設諸元や2時期の地形差分図を基に堆砂敷の範囲、堰堤の有効高、未満砂高等を計測した。現地調査結果を踏まえ、堰堤位置が不明な箇所についてはLPのオリジナルデータから施設位置を精査し、現況堆砂量を算出した。算出した現況堆砂量と竣工時からの経過年数をもとに堆砂速度を算出し、堆砂予測を行うことで除石管理の優先度を設定した。また、除石管理を行う堰堤の優先度評価に加え、管理用道路のアクセス状況についても評価を行い、将来的な除石計画検討や事業優先度検討の基礎資料を作成した。

本業務は、エレベーター棟増築における設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。

本業務は、（主）常陸那珂港山方線における常陸太田市下宮河内町地内の（仮称）第1号橋の条件護岸を対象とした護岸詳細設計である。(仮称)第1号橋と交差する浅川の河川条件を整理し、条件護岸の詳細設計および護岸詳細図面を作成した。

本業務は、主要地方道取手豊岡線(常総市坂手町ほか)をはじめとする常総市、下妻市における各事業個所において、用地取得や設計、工事施工の過程において必要となった測量を委託することにより、事業を円滑に進めることを目的とする。

地域高規格道路である水戸外環状道路（第3種第2級：4車線）と供用中の常磐自動車道（第1種第1級：4車線）を接続するインターチェンジ設置に関する設計を行った。▼道路予備設計（A）（本線）は、常磐自動車道に接続される合流車線、分流車線設置に必要な拡幅を行う道路予備設計を行った。▼道路予備設計（A）（ランプ）は、常磐自動車道の既設跨道橋である西原橋や横堀橋を残存させ、移設困難な送電塔への影響も回避するランプ線形を立案した。立案したインターチェンジ計画については接続先の管理者である東日本高速道路株式会社への計画説明やランプ設置に伴う現況ガスパイプラインへの影響を説明する東京ガスとの協議資料を作成した。▼平面交差点予備設計は、インターチェンジと水戸外環状道路の接続について、最新交通量推計結果に基づく計画交通量をもとに交差点需要率計算を行って交通処理上の問題が無いことから平面交差点形式とし、交差点の形状について予備設計を行った。▼各種予備設計の結果に基づく数量計算をもとに概算工事費を算出した。概算工事費は近年の物価高騰に留意した補正を乗じた参考金額の算出も行った。

鬼怒川小貝流域下水道　千代川・石下幹線　千代川第2中継ポンプ場圧力管渠において、圧力管渠の改築を実施するための実施設計。

本業務は主要地方道水戸神栖線に架かる梅香高架橋（橋長:270m、全幅員:20.95m、径間数:8径間、上部工形式:2径間連続鋼箱桁1連＋3径間連続鋼箱桁2連（橋脚剛結形式）、下部工形式:逆T式橋台およびラーメン式鋼製橋脚、基礎形式:直接基礎、置換基礎）のゲルバーヒンジ部及び橋梁本体の耐震について補強箇所の抽出・補強工法の概略検討を行うものである。ゲルバーヒンジ部については、主桁切り欠き部における応力集中の影響や割り込みフランジの構造細目等を照査し、補強不要であることを確認した。耐震設計については、耐震性能2を目標として動的照査法により現況の耐震性能を照査した結果、橋軸方向L2地震時において橋脚基部等の一部で許容値超過を確認したため、補強案としてダンパーによる免震化案や基部補強案を提案した。落橋防止システムについては、橋軸方向桁かかり長のみ現行基準を満足しないことから、縁端拡幅としてブラケット設置案や桁端延長案を提案した。支承部は地震時水平力が支承耐力を超過するため、支承取替等による補強案の提案を行った。また段差防止構造の設置要否についての検討を行った。