道路付属物設置工事　L=100m 下層路盤(RC-40 t=15cm)A=594m2 コンクリート舗装工(t=15cm)A=594m2 立入防止柵設置工(H=2.0m L=76m)機能補償工N=1式

本業務は、茨城港（日立港区・常陸那珂港区・大洗港区）における環境影響評価を実施するための基礎資料を取得することを目的として、騒音・振動・交通量調査を実施したものである。調査は日立港区3地点、常陸那珂港区3地点、大洗港区2地点の計8地点を対象として、平日48時間連続で実施した。事前準備として現地踏査を行い、平成19年度の前回調査からの現場状況の変化や直近の工事実施状況等を確認し、観測結果に影響を及ぼす可能性のある要素を把握した上で、茨城港周辺の現況を的確に把握するための実施計画書を作成した。また、現地調査にあたり、道路使用許可等の必要な官庁手続きを適切に実施した。各調査の実施時期は監督員と協議の上、天候や季節的なノイズによる影響の小さい秋季に相当する9月に設定した。騒音・振動調査はJIS規定に基づき実施し、観測データをもとに自動車騒音レベルや道路交通振動レベルを算出し、時間帯ごとに整理してとりまとめた。あわせて、各地点の地盤卓越振動数も観測し整理した。交通量調査は8車種別・方向別に、毎正時から10分間の交通量および時間交通量を計数し、車速も測定した上で、時間帯別に整理してとりまとめた。

本業務は、茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区ふ頭用地を新たに造成するための埋立等の詳細設計である。対象地の状況を把握すべく、貸与資料を基に現地踏査を行い、現地状況を確認し整理した。現地調査箇所は、中央ふ頭E岸壁ふ頭用地の埋立範囲及び、常陸那珂港第1ストックヤード、南ふ頭ヤードとし、目視で近景を確認するとともに、UAVによる上空からの写真撮影を行い、既設施設の全体を把握した。設計条件の設定は、埋立等の詳細設計（仮置堤の延伸部の断面検討、埋立工法の検討等）を行うための条件設定を行った。埋立工法の検討は、埋立に必要となる埋立材の投入方法、埋立材の検討、汚濁防止膜の検討、L型擁壁の検討、仮置堤延伸部（傾斜堤）の安定性照査、吸出し防止材の検討、施工手順の検討、工程計画を行った。また、埋立工法の検討を踏まえ、年度毎の図面作成、数量計算を行うとともに、概算工事費算出を行った。漁業補償区域面積算定は、中央ふ頭E岸壁ふ頭用地の整備に伴う公共埠頭計画、水域施設計画及び土地利用計画の変更後の漁業補償区域面積の算定を行い、漁業補償区域面積を基に補償額を算定し、関係機関との協議に必要な資料作成を行った。

本業務は、日立市地内に位置する二級河川鮎川外2河川9箇所の災害復旧の工事に先立ち、工事発注に必要な基礎資料を得ることを目的とした地形測量及び路線測量を実施し、経済性、施工性、共用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事発注に必要な設計図書を作成するために必要な詳細設計を実施するものである。

一般県道江戸崎下総線における歩道整備工事を実施するための基礎資料を得ることを目的として、測量及び設計を行うものであり、経済性、施工性、共用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を実施する。

本業務は、令和３年度から令和６年度に改築工事を実施したＮｏ．２焼却炉改築工事の既存設備にかかる機械設備及び電気設備の撤去工事の実施設計を行うものである。

本業務は、茨城県が管理する仁古田橋(ポストテンション方式PC単純T桁橋4連、L＝83.58m、W＝7.20m)の修繕設計を行ったものである。橋梁点検車を用いて詳細調査(はつり調査、中性化深さ試験含む)を実施し、損傷状況の確認のうえ損傷程度及び損傷範囲を記録した。主な損傷として主桁のひびわれや支承の腐食・亀裂、伸縮装置の漏水・滞水が確認されたため、対策工としてひびわれ補修や支承取替、伸縮装置取替を提案した。また、施工計画の立案及び概算工事費の算出を行った。

橋梁形式：単純鋼床版一主箱桁橋 橋長：36.9m（CL線上） 支間長：35.2m（CL線上） 有効幅員：4.0m 平面線形：R=∞ 工事内容：鋼橋架設工・現場溶接工・橋梁現場塗装工・橋梁付属物工・橋面防水工・橋面舗装工・鋼橋足場等設置工・仮説工

貯留浸透施設実施設計

本業務は、過年度に策定したダム設備毎の（土木構造物、機械設備、電気通信設備）の中長期的な長寿化計画について、最新の指針マニュアル等に基づき、社会情勢の変化や現在の対応状況、堰堤改良事業の実績や予定を踏まえて変更を実施した業務である。各設備について、収集資料（点検結果、観測データ、竣工図面等）および現地踏査結果に基づいて、維持管理計画を更新した。維持管理計画の更新では、各施設について、「標準案」と「平準化案」の2ケースの維持管理計画を作成した。「平準化案」では、「標準案」にて更新・整備金額が予算を大きく上回る年について、設備の健全度や優先度を考慮し更新・整備実施年を前後させることによって、年間維持管理費用の平準化を図った。その後、施設毎（土木構造物、機械設備、電気通信設備）の維持管理計画を統合し、花貫ダムの維持管理計画を更新した。また、NETISおよびダム点検カタログ等を参考に、花貫ダムの点検・修繕・更新・観測にて活用可能な新技術を抽出した。また、抽出した新技術についてコスト縮減効果の算定を行った