歩道新設工事　Ｌ＝２４０ｍ 　プレキャスト張出歩道　Ｌ＝１９０ｍ 　組立歩道　Ｌ＝１８ｍ　 　歩車道境界ブロック　Ｌ＝２２８ｍ 　アスファルト舗装工　Ａ＝４４９ｍ２

道路詳細修正設計　0.43㎞　　取付道路詳細設計　80.0ｍ

本業務は、常陸大宮土木事務所が管理する橋梁のうち、過年度の橋梁点検で対策が必要と判定された橋梁の補修設計を実施したものである。点検調書、既往資料を基に寸法計測および損傷調査を行い、調査結果を踏まえて補修が必要となる部材、対策工法の検討を行った。補修工においては、健全度回復だけでなく、損傷要因の排除を行うための対策も行い、JR跨線橋であることを踏まえて施工時に必要となる関係機関協議用資料を作成した。補修施工に必要な図面、数量を取り纏めるとともに、概算工事費の算出を行った。

急傾斜指定地　日向前に於いて、急傾斜地の工事に伴う計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、一級河川巴川における約L＝1500mの地盤改良設計を行ったものである。現況解析は、最新の地質調査結果を踏まえて、すべり安定、圧密沈下および周辺地盤への変形を行い、すべり安定（川表・川裏）および周辺地盤（水田）への変形に対して許容値を満足しないため対策工が必要となった。対策工は、固結工法（中層・深層混合処理工法）を提案し、当該箇所は、施工エリアが狭いため小型の施工機による地盤改良工を採用した。また、対策仕様としては、改良率50%の法尻改良案と改良率30%の堤防直下案での比較検討を行い、堤防規模が小さいため、改良率30%の堤防直下改良案を経済性により採用した。

本業務は、主要地方道「水戸神栖線」の鉾田市上冨田地内における道路改良の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、ボーリング調査並びに各種試験を行い、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。

本業務は、茨城県那珂久慈流域下水道の日立中継ポンプ場耐震診断業務である。日立中継ポンプ場の揚水能力は計画時間最大汚水量0.634m3/秒である。日立中継ポンプ場は、レベル2地震動が導入された「下水道施設の耐震対策指針と解説1977年版日本下水道協会」以前に設計された施設で、現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。このため、本業務は現行の耐震基準である「下水道施設の耐震対策指針と解説2014年版日本下水道協会」と「下水道施設耐震計算処理場ポンプ場編2015年版日本下水道協会」に基づき、レベル2地震動において、静的非線形解析を用いて限界状態設計法により耐震性能2および耐震性能2'が確保されているかどうかの耐震診断を行なった。耐震診断結果のまとめは、耐震補強案に対し、経済性、施工難易度、ポンプ場機能の維持ならび人命の安全確保の面から耐震補強案の実現可能性を総合評価するとともに、施工方法と仮設方法の検討および概算工事費と工事工期を算定し、段階的な事業計画を報告書にまとめた。

本業務は、藤井川ダム3号貯砂堰堤上流の堆積土砂の撤去に伴いUAVレーザ測量を実施して基礎データを取得し、土砂撤去範囲の確定、工事施工ステップ等の設計を行い工事発注に必要な設計図書を作成した。

砂防基礎調査

本業務は茨城県石岡市北根本の石岡台地縁辺部に位置する急傾斜地において、既往地質調査結果をもとに、崩壊防止工事の詳細設計を行ったものである。調査地には第四紀更新世の砂からなる見和層を基盤とし、その上位に関東ローム層が分布している。現地踏査結果および既往地質調査結果より、調査地は斜面表層部の崩壊、ローム層の滑落、急勾配部の崩落、地層境界部の滑落の4タイプの崩壊が発生する恐れが懸念された。崩壊防止工法としては、斜面を安定勾配にする切土工、斜面をある程度切土し、不安定土塊を鉄筋挿入工で抑止する工法、必要最低限の切土を行い、不安定土塊を鉄筋挿入工あるいはアンカー工で抑止する工法を選定し、合計7パターンについて比較検討を行った。その結果、必要最低限の切土を行い、アンカー工で抑止し、斜面表層部の崩壊をのり枠工により抑止する案が想定される崩壊を確実に抑止でき、かつ、経済的な工法となった。そのため、前述した工法について詳細設計を行い、数量計算を行った。あわせて、対象斜面を急傾斜地崩壊危険区域に指定するための資料作成、対象斜面の対策工法を決定した経緯をとりまとめた工法協議資料の作成を行った。