一般国道118号における歩道修繕工事を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。

本業務は、国道354号境岩井バイパスの道路整備事業の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的で、機械ボーリングを3箇所及び標準貫入試験、スウェーデン式サウンディング試験、ボーリング孔を用いて水位観測井戸を2箇所設置し地下水位観測を実施した。地下水測定の結果、被圧地下水を確認し、洪積粘性土層の下位砂質土層が被圧帯水層であることが判明した。またB-1・B-3地点の地下水位は計画道路の路床部に分布する。その他地質推定断面図を作成し、調査結果を基に総合解析とりまとめにて地盤定数の設定、擁壁工部の地耐力の検討、地下水対策工の検討を行い、設計・施工上の留意点を取りまとめた。

本業務は、守谷市大柏地内における道路新設事業の計画範囲に分布する地盤の地層構成や土質状況を把握し、設計・施工に必要な基礎資料を得る目的で、台地に近接した低地で機械ボーリング2ヶ所(1ヶ所あたり調査深度20m)を実施した。各地点において標準貫入試験を行った他、Bor-No.7地点の別孔で乱れの少ない試料を採取し、室内土質試験に供した。調査の結果、地震時に液状化の可能性がある沖積砂質土(As層)が最大で層厚5.30m分布することが判明した。調査結果を基に既存ボーリング1ヶ所を含めた推定地質断面図を作成した他、総合解析とりまとめとして設定地盤定数の提案および地盤の液状化判定(FL値～PL値の算出)を行い、設計・施工上の留意点をまとめた。

本業務は、主要地方道常陸大宮御前山線・茨城県常陸大宮市石沢地内の中玉川橋側道橋における仮橋架設の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的として実施した。ボーリング調査については、地盤状況を把握するためにオールコアボーリングとした。調査位置については、仮橋架設の橋台計画位置において行うものとした。このとき右岸側については、天端部が農道となっていたため、交通に支障をきたさないように護岸部で行うものとし、傾斜地足場を採用した。掘止め条件については、基礎の検討に必要な支持層を確認するため、標準貫入試験でN値30を連続5m確認することとした。土質定数の設定については、盛土層（堤体）は粘性土主体の礫混じり土であったため、盛土の粘性土として定数設定を行った。岩盤層は、「設計要領第2集・橋梁建設編」にある式を参考に土質定数の設定を行った。地下水位については、岩盤層の上面とほぼ同じ標高となり、岩盤層（不透水層）上部を流れている地表地下水であると想定した。以上の結果を踏まえ、設計・施工上での留意点の提言し、とりまとめを行った。

本業務は、主要地方道土浦笠間線道路改良において拡幅部に埋設されている農業用パイプラインの移設設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うことを目的とする。

本業務は、中丸川における排水樋管の設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。

プレキャスト部材据付工一式、上部・場所打コンクリート工一式

道路改良・舗装工事　L＝120ｍ、Ｗ＝23.5ｍ、交通量Ｎ７交通 置換工（ＲＢ－４０　ｔ=70㎝）Ｖ＝710ｍ3、側溝工Ｌ＝383ｍ、下層路盤（ＲＣ－４０　ｔ=40㎝）Ａ＝1100ｍ2 上層路盤（Ｍ－３０　ｔ=15㎝）Ａ＝1090ｍ2、基層（再生粗粒Ａｓ　ｔ=5㎝）Ａ＝1080ｍ2 掘削工（ＩＣＴ）Ｖ＝1400ｍ3

電線共同溝整備工事　L=245ｍ、埋設管路　L=2815ｍ、プレキャストボックスＮ=7箇所、分岐桝　Ｎ=3箇所、ハンドホール　Ｎ=6基

国道３５４号境岩井バイパス整備に伴う交通量解析及び費用便益分析を実施した。交通量推計の配分は高速転換率併用配分を用い、平成２７年時点の現況ネットワークを構築し、ＯＤ表により算出した現況再現交通量とセンサス交通量を比較することで、現況再現の妥当性を確保した。再現性を高めるために、当該路線周辺のゾーンを分割した。将来交通量推計では、令和２２年時点に供用可能な事業化路線を追加した将来ネットワークを構築し、当該路線の整備あり・なしの２ケースの推計を行った。費用便益分析では、国が策定したマニュアルに基づき、走行時間短縮便益・走行経費減少便益・交通事故減少便益の３便益を算出し、現在価値とした総費用・総便益を算出した。なお、便益算出時に設定する社会的割引率は、最新の社会経済情勢等を踏まえ、既存の４％のほか参考値として１％と２％のパターンについても算出した。また、費用便益分析とあわせ、客観的定量的評価指標として、整備に伴う渋滞損失時間削減率、ＣＯ２、ＮＯ２、ＳＰＭの各排出量の削減率を算出した。また、算出した資料について再評価資料として作成した。