山口県の発注業務・工事一覧

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期 間 2023/01/30~2023/06/30
本業務は、県が設置している路面標示の内、車道中央線や車道境界線、車道外側線等について、今後、摩耗等による不鮮明な部分を定量的かつ効率的に把握するための点検手法等について検討するものである。
期 間 2022/07/19~2023/06/30
トンネル維持管理のDXについて検討する業務である。長寿命化修繕計画策定時の対策費用の計画値と実績値を定量的に整理し、計画段階と措置段階における費用の乖離の抑制が課題であることを明らかにした。対策費用の乖離の抑制に向けて、新技術を調査し、走行型画像計測車両、AI、データベース等を活用した維持管理のあり方を提案し、ロードマップを作成した。また、県が保有するトンネルデータを整理し、データベース構成を検討した。加えて、うき、剥離、漏水等による変状の対策区分を判定するAIを試作した。走行型画像計測車両、AI等の検証計画を立案し、検証結果を用いて評価した。これらと平行して関連業務との調整会議を開催した。
期 間 2023/04/28~2023/06/30
本業務は、長谷川砂防メンテナンスと砂防工事を行うにあたり、必要な測量作業を行うものである。
期 間 2022/07/22~2023/04/30
本業務は、北山近川まちづくり連携に基づいて、砂防工事を行うにあたり、必要な測量作業を行うものである。
期 間 2022/07/12~2023/05/31
本業務は、山口県トンネル点検マニュアル(令和2年3月)に基づき、山口県が管理する道路トンネルにおいて点検作業の効率化を図るため、現地点検前に点検支援技術(走行型計測:12トンネル)を用いた画像計測・レーザ計測を行い変状展開図や内空変形コンター図を作成した。規制時には定期点検と併せて天秤方式移動型レーダ探査技術(10トンネル)による空洞調査を実施した。点検支援技術を活用することで現地スケッチ時間や写真撮影時間の短縮による現地作業の効率化を図ることが出来た。また、レーザ計測結果から三次元成果品を作成し、今後の維持管理への活用を提案した。
期 間 2022/07/20~2023/05/31
美郷、大潮、大嶺、薬王寺、大水峠の5トンネルに対して定期点検を実施した。現地点検に先立ち走行型画像計測によりトンネル覆工の画像データを取得、変状進行性の有無を事前把握した。現地点検では点検と同時に3Dレーザースキャナにより変状箇所のチョーキングを計測、自動抽出することで点検精度の向上と効率化を両立した。点検の結果、美郷、大潮、大水峠の3トンネルで健全性がIIIとなり、薬王寺、大嶺の2トンネルは健全性がIIとなった。新技術活用効果を検証した結果、全体で3割程度の点検日数短縮を行うことができた。
期 間 2022/07/28~2023/05/31
本業務は、光市小周防地区産業団地整備工事において、計画山地箇所で調査ボーリング及び弾性波探査等を実施することで、地盤特性を把握し、造成工事の設計施工に必要な地盤情報を提供することを目的とする。
期 間 2022/08/15~2023/04/28
本業務では、山口県が管理する橋梁4300橋に対して、老朽化・損傷が顕在化し橋梁としての機能が低下してから大規模修繕や架替え等を行う「事後保全型管理」から、損傷が軽微で橋梁としての機能が低下する前に予防的な修繕等を行う「予防保全型管理」の維持管理方法へ移行し維持管理コストの縮減を図るための橋梁長寿命化修繕計画の策定を実施。橋梁長寿命化修繕計画は「長寿命化及びコスト縮減」、「予算の平準化」、「新技術等の活用」、「集約化・撤去」の4つを主目的に計画および公表資料を策定。今後10年間の個別施設計画(点検計画、補修対策時期及び対策内容、概算事業費)を実施した。計画の見直は学識経験者への意見聴取を行った。
期 間 2022/08/04~2023/03/31
一般国道434号において、岩壁・急崖調査の実施、落石調査実施から安定度判定及び浮石・転石台帳の作成、落石シミュレーション、法面工(岩盤崩壊対策工及び落石対策工)予備設計を行う業務である。
期 間 2022/05/16~2023/03/31
本業務では、山口県内の建設工事におけるICT活用の普及推進を目的として、受注者向け講習会、ICT活用工事を受注した施工者に対する個別相談会、更なる生産性向上が期待できる技術を導入検討するためのモデル工事等を実施した。受注者向け講習会は、受講者のICT活用工事経験レベルに応じてカリキュラムを設定した基礎編と応用編を実施した。個別相談会は、2現場に対し、施工計画立案時、施工中、施工完了時の各段階において課題や効果に関する技術的な支援を行い、最終的に当該現場の事例集を取りまとめた。モデル工事は、ICT法面工の1現場に対し、受発注者間のデータ共有、円滑な協議・説明を目的とした3次元データや工事写真の共有・閲覧可能なクラウド技術の導入を行い、更なる生産性向上に関する取組を行った。