本業務は、光市小周防地区産業団地整備工事において、計画山地箇所で調査ボーリング及び弾性波探査等を実施することで、地盤特性を把握し、造成工事の設計施工に必要な地盤情報を提供することを目的とする。

本業務では、山口県が管理する橋梁4300橋に対して、老朽化・損傷が顕在化し橋梁としての機能が低下してから大規模修繕や架替え等を行う「事後保全型管理」から、損傷が軽微で橋梁としての機能が低下する前に予防的な修繕等を行う「予防保全型管理」の維持管理方法へ移行し維持管理コストの縮減を図るための橋梁長寿命化修繕計画の策定を実施。橋梁長寿命化修繕計画は「長寿命化及びコスト縮減」、「予算の平準化」、「新技術等の活用」、「集約化・撤去」の4つを主目的に計画および公表資料を策定。今後10年間の個別施設計画（点検計画、補修対策時期及び対策内容、概算事業費）を実施した。計画の見直は学識経験者への意見聴取を行った。

一般国道434号において、岩壁・急崖調査の実施、落石調査実施から安定度判定及び浮石・転石台帳の作成、落石シミュレーション、法面工(岩盤崩壊対策工及び落石対策工)予備設計を行う業務である。

本業務では、山口県内の建設工事におけるICT活用の普及推進を目的として、受注者向け講習会、ICT活用工事を受注した施工者に対する個別相談会、更なる生産性向上が期待できる技術を導入検討するためのモデル工事等を実施した。受注者向け講習会は、受講者のICT活用工事経験レベルに応じてカリキュラムを設定した基礎編と応用編を実施した。個別相談会は、2現場に対し、施工計画立案時、施工中、施工完了時の各段階において課題や効果に関する技術的な支援を行い、最終的に当該現場の事例集を取りまとめた。モデル工事は、ICT法面工の1現場に対し、受発注者間のデータ共有、円滑な協議・説明を目的とした3次元データや工事写真の共有・閲覧可能なクラウド技術の導入を行い、更なる生産性向上に関する取組を行った。

この路線内には脆弱な地質が分布していることが，これまでの事業や自然災害の履歴でわかってきた。当該業務の主たる目的は，道路開削による地すべり斜面および切土法面の安定性を評価し，それらの工学諸問題に対する対策について検討することである。

本業務は、山口県萩土木建築事務所が管理する橋梁の変状を早期に発見し、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止及び橋梁の適切な維持管理のために必要な情報を得ることを目的に実施する。加えて、損傷状況の把握、対策区分の判定、健全性の診断、及び点検結果の記録を行い、今後の維持管理の基礎資料の蓄積を行う。

本業務は、一般国道435号の道路改良(防災安全交付金)工事に伴う基準点測量・現地測量・三次元点群測量を行う業務である。

　本業務は、事業計画における砂防堰堤計画箇所における地質データを得ることを目的として実施した。業務内容は、機械ボーリング5箇所、標準貫入試験である。調査位置は、本堤で1箇所、副堤及び床固工で2箇所、袖部2箇所の計5箇所である。本調査地は、山陽自動車道中村トンネルの南東約1.5km付近にある長田町団地の北端の沢部に位置する。

山口県内の長浴大橋、阿武大橋、二本松橋を対象に3Dモデル作成および定期モニタリング計測を実施した。LiDAR搭載ドローンにより各橋の3D点群データを取得した。併せて損傷画像撮影を行い、定期点検時の損傷写真と比較し画像精度を検証した。取得した3D点群データは、汎用ソフトを用い3Dメッシュモデルとした。1橋あたり6箇所のひずみ計測、4箇所の傾斜角計測、13箇所の加速度計測を行い、計測位置や計測結果ファイルを紐づけた統合3Dモデルを作成しとりまとめた。計測結果とりまとめを踏まえ、損傷抽出AIや損傷計測AI、評価AI、異常検知AIの各AI活用方法を検討した。別業務との合同調整会議資料を作成した。

山口県の建設産業におけるDXについて検討する業務である。先行事例や県土木建築部が所有するシステム、インフラデータの管理状況等を調査し、課題を整理した。インフラデータ基盤構築のため、クラウドサービスを活用した最適なシステム構成やWebAPIによるデータ連携方法、データのオープン化に係る方針検討を実施し、段階的なデータ基盤の整備の在り方を検討した。インフラメンテナンスシステムの活用促進のため、ポータルサイトを構築し、クラウド環境で公開した。さらに、県の建設産業の課題等整理し、目指すべき姿やDXの具体的な取組み及びロードマップなどを盛り込んだ建設DX推進計画を作成した。