本業務は、木屋川ダム（下関市豊田町大字今出地内）において、木屋川治水ダム建設事業に伴う用地測量業務を実施するものである。

本業務は木屋川治水ダム建設事業に係る用地測量を行うものである。

本業務は、下関市に埋設される木屋川工業用水道管の老朽度を評価したものである。調査箇所は、鋼管7箇所、ダクタイル鋳鉄管3箇所である。重機および人力による試掘を行い、管体を露出させた後、調査を行った。管厚測定、目視点検を行い、管体の腐食状況を確認した。また、管体周辺の土壌および地下水を採取し、分析を行った。報告書には、管厚測定結果、目視点検結果、土壌・地下水分析結果を記載し、調査結果から基準に基づいて老朽度を評価した。また、各路線における老朽度をランクごとに色分け、着色したヒートマップの作成を行い、報告書に収めた。

本業務は下関市豊田町大字地吉において木屋川治水ダム建設事業に必要な用地測量業務を実施することである。

主要県道柳井上関線の池の浦トンネル（４６１．０ｍ）に対して、令和５年度定期点検業務で確認された変状について、補修工事に必要な補修設計を行い、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料を作成した。主な準拠基準は「道路トンネル維持管理便覧【本体工編】」。過年度の点検結果を整理、関連する既存資料を収集し、トンネルの概要を把握。覆工表面のうき、横断目地部のうきに対しては、はく落対策工（はつり落とし+劣化防止コーティング工、金網・ネット工、はつり落とし+断面修復+金網・ネット工）を選定した。金網ネット工はＦＲＰメッシュを選定。はく落対策工については、対策工は、ＮＥＴＩＳ登録工法より複数案抽出し、経済性、施工性、維持管理性等を総合的に比較検討の上、推奨案を提示。二次選定まで比較検討を実施し、より詳細に比較検討を実施した。各対策工に対して、設計図、数量計算書を作成し、概算工事費を算定した。交通規制や高所作業車の配置を記載した施工計画図を作成し、概略の工事工程表を作成した。また、工事に向けての申し送り事項を整理した。

山陽小野田市有帆地内の有帆ポンプ場地区および柳川地区において、工業用水道バイパス管敷設工事が計画されている。本業務では、計画変更等に伴い既往調査では不足したデータを補完するため、ボーリング調査、標準貫入試験、現場透水試験、室内岩石試験、室内土質試験を実施した。有帆ポンプ場地区では、想定より深部で古洞（石炭採掘跡）が分布する場合には工水管の深度変更の必要が生じるため、古洞の詳細な分布深度を確認する目的で調査した。その結果、古洞が想定より浅所に分布していたことを発注者・設計業務担当者に伝えた。柳川地区では、工水管配置の見直しに伴い、新規計画地の地質状況や古洞の分布状況等の把握を目的として調査した。その結果、地表面から10m以浅に古洞の分布を認めた。これらの調査結果をもとに、各地区について地盤定数の推定や、古洞対策工の必要性や地質状況に関する設計・施工上の留意点のとりまとめを実施した。

本業務は、過年度業務にて実施した予備設計を基に、起伏式ゲートの詳細設計を実施したものである。起伏式ゲートの計画高は、ほ場の必要用水量が確保できる高さとし、さらに計画高水位と河床の１／２以下となるように計画した。ゲートの材質は、施設設置後の維持管理コストを大幅に削減できることから、ステンレス鋼を採用した。巻上方式は、起伏式ゲートで一般的に用いられるワイヤ式巻上装置を採用した。下流側の護岸のすり付けについては、既設護岸が急に曲がり、かつ幅が狭くなっているため、洪水時に護岸を越流している状況であった。このため、水の流れがスムーズになるよう、護岸のすり付け範囲を見直し、適切な形状に変更した。

本業務は、萩市大字福井に位置する鎌浦川において、全体計画で策定された砂防えん堤の基本諸元により、設計条件及び詳細設計に必要な測量調査資料、地質調査資料等を確認するとともに、工事に必要な詳細構造を設計し、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料を作成することを目的として実施した。砂防えん堤の構造形式は透過型として計画し、透過型構造について比較により鋼製スリットを決定した。えん堤非越流部の構造比較は、地質調査結果を基に安定計算を実施し、ソイルセメントを含めた比較を行い重力式コンクリート工法に決定した。また下流との取り合いを考慮しながら前庭保護工を計画し、詳細設計図面を作成した。管理用道路は、えん堤下流に位置する墓地への影響や、道路盛土が多く必要になることなどから左岸側は回避し、右岸側を通るルートを選定した。流出土砂量が1000m3以下と少なく除石はえん堤下流からで可能であることから、管理用道路はえん堤下流までとし、えん堤袖越えはしない計画とした。

渓間工設計業務一式、森林整備計画一式、測量業務一式

本業務は、「農業競争力強化農地整備事業　奈美地区　令和6年度　細部設計業務2号」として、農地整備工事の実施に必要となる調査・測量・設計を行うものである。