山口県の発注業務・工事一覧

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期 間 2025/04/30~2025/12/26
本業務は、地すべり防止区域に指定されている鶴甫地区のAブロックにおいて、地すべり観測(地下水位観測、パイプ式歪計観測、孔内傾斜計観測)を実施し、その結果に基づき、安定解析を行い、対策工の工事効果を判定することを目的とした。観測の結果、本年度は降雨量が過去6年間と比べ総降雨量も月別降雨量も少なく、過去6年間の平均よりも少ないことも影響し、A-1、A-2、A-3ともに推定すべり面位置で変位は確認されなかった。地下水位については、観測期間中、累積80mm以上の降雨は2回確認されたが、その際、A-2およびA-3は過年度とほぼ同程度まで水位の上昇が確認された。A-1に関しては過年度最高水位から大幅に低下したが、降雨量が少ないことから、上段横ボーリング工の効果とは断定することは現時点では難しい。A-1の最高水位が低下したため、安全率はFs=1.104となったが、工事効果としては今後の観測結果で判定する必要がある。Aブロックにおいては、下段横ボーリング工が計画されており、次年度、上段・下段横ボーリング工完了後の観測を行う予定である。その結果を基に、Aブロックの概成の判断を行うことが適当である。また、概成にあたっては、観測結果に加え、現地踏査結果や安定解析結果等に基づいた総合的な検討により、判断することが望まれる。
期 間 2025/06/20~2025/12/26
本業務は、一般国道191号の粟野橋(橋長L=111.0m)において、橋梁の長寿命化メンテナンス更新工事に伴い必要となる照明施設設計を実施したものである 。現地踏査により電源引き込み箇所や地下埋設物等の周辺状況を精査した。施設照明の概要や設計交通量を基に、平均路面輝度や輝度均斉度、視機能低下グレアの検討を行い、最適な光源および灯具配光を選定した 。設計範囲は配電線路経路等詳細設計および橋梁照明施設詳細設計であり、配置配線図や据付図等の設計図作成、工種ごとの数量算出を行った 。また、関係機関との協議についても本業務内で資料作成および調整を行い、成果としてとりまとめた。
期 間 2025/09/06~2025/12/26
本業務は、令和4年度から令和6年度に実施した島田川、錦川、椹野川、阿武川、厚東川、厚狭川の事例を参考に、「木屋川の河川変状監視手法」に基づき、木屋川の河道状況の基礎データとして、航空(ALB)による水面下を含む3次元地形データの取得を行った。作業箇所は、木屋川の上流部、中流部、下流部の3箇所で延長31.km、面積4.08m2の範囲で、航空レーザ測深機を活用した点群データの取得を行った。
期 間 2025/08/05~2025/12/12
本業務は、試掘調査等により各工業用水道管の老朽度を診断・評価し、管路の更新計画の立案のための基礎資料を得ることを目的とする。
期 間 2025/08/25~2025/12/26
施工延長L=85m 路面切削工=844m2 基層工=723m2 表層工=844m2
期 間 2025/04/14~2025/12/25
本業務は、一般国道434号の供用開始手続きが完了していない区間について、供用開始手続きに係る資料作成をおこなうものである。
期 間 2025/07/25~2025/12/26
本業務は、主要県道豊浦清末線 交通安全(通学路緊急対策)工事において路線測量、用地測量、資料作成等を行うものである。
期 間 2025/06/21~2025/12/26
山口県が管理する海岸保全施設(離岸堤・突堤・潜堤)に関して、背後地を防護する機能を効率的・効果的に確保するため、予防保全の考え方に基づき、適切な維持管理による施設の長寿命化を目指すための初回点検を行った。離岸堤・突堤の点検は目視又はUAVを活用した。UAV調査ではRTK搭載型の機器を使用し、位置座標の精度向上を図ったうえでSfMによる解析手法を用い3次元データを作成した。作成した3次元データより断面図を作成し、天端高さを確認することで、海岸保全施設台帳の施設天端高と比較した。
期 間 2025/07/24~2025/12/22
本業務は、山口県防府土木事務所山口支所が管理する阿知須門型標識について詳細調査及び補修設計を行ったものである。詳細調査は、超音波板厚計を使用した板厚調査及びファイバースコープによる調査を実施した。補修工法は新工法を含めて検討も行い、鋼管について炭素繊維による補強設計、アンカーボルトについて防食工法を設計した。施工計画として、高所作業車を使用しての計画を立案した。
期 間 2025/08/25~2025/12/26
本業務は、令和7年8月豪雨により崩壊した粟野川河川護岸の災害復旧に必要な測量及び設計を実施したものである。現地協議では、発注者の立会のもと、起終点の確認、被災状況及び被災原因を確認した。特に被災した護岸については被災メカニズムを作成し、査定設計の基礎資料とした。査定写真は、被災範囲の全景、起終点の設定根拠、被災状況及び工事用道路の位置等の現地状況が査定資料として明確に判断できるよう、UAVを活用し、撮影・整理した。災害査定設計に関する各基準に準拠し、復旧工法の検討、災害査定に必要な図面・数量計算の作成を行った。河川災害箇所については、河川特性表(A表)及び設計流速算定表(B表)の作成を行った。