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令和6年度 木屋川ダム 木屋川治水ダム建設事業(補正)用地測量業務委託 第3工区
発注者
山口県 下関土木建築事務所
受注者
株式会社天野測量設計
期 間
2025/03/24~2026/03/27
本業務は、木屋川ダム再開発事業(嵩上げ)に伴い、下関市豊田町大字地吉地内における事業用地取得を目的とした、用地測量を実施したものである。
令和6年度 木屋川ダム 木屋川治水ダム建設事業 用地測量業務委託 第19工区
発注者
山口県 下関土木建築事務所
受注者
株式会社天野測量設計
期 間
2024/08/22~2026/03/27
本業務は、木屋川ダム再開発事業に伴い、下関市豊田町大字今出地内の用地測量を実施したものである。
令和6年度 木屋川ダム 木屋川治水ダム建設事業(補正)用地測量業務委託 第7工区
発注者
山口県 下関土木建築事務所
受注者
株式会社天野測量設計
期 間
2025/03/31~2026/03/27
本業務は、木屋川ダム再開発事業に伴い下関市豊田町大字地吉地内の用地測量を実施したものである。
令和5年度 河内神小川 通常砂防(防災安全交付金)工事に伴う設計業務委託 第1工区
発注者
山口県 柳井土木建築事務所
受注者
サンヨーコンサルタント株式会社
期 間
2023/07/11~2025/03/31
本業務は、大島郡周防大島町大字西方地内における通常砂防工事に伴う設計業務であり、対象流域における土石流等の土砂災害から、下流部の人命・財産・公共施設・耕地等を守ることを目的として、計画地点の立地条件、施工性、経済性及び環境に配慮した砂防堰堤の詳細設計を行うものである。 砂防堰堤詳細設計においては、「通常砂防」の設計基準に準拠した詳細設計を行ったものの、構造協議において、「無流水渓流」の設計基準に準拠するよう指示を受けたため、修正設計(予備設計)を行う。
令和7年度管内一円 河川・海岸・砂防施設巡視点検業務委託 第1工区
発注者
山口県 防府土木建築事務所
受注者
サンセンコンサルタント株式会社
期 間
2025/04/25~2026/03/31
本業務は、防府土木建築事務所管内一円(山口・阿東)地区において、河川・海岸・砂防施設等の巡視点検を行い、異常箇所、変状箇所の発見および進行状況の把握を行い、今後、維持管理に必要とされる基礎資料を取りまとめ、報告するものである。
農村地域防災減災事業(防災重点農業用ため池緊急整備事業)大年地区 令和7年度 付帯設計業務
発注者
山口県 下関農林事務所
受注者
株式会社宇部建設コンサルタント
期 間
2025/12/25~2026/03/31
本業務は大年地区において、豪雨により浸食・表層崩壊した、ため池土取場法面の復旧工法の設計および設計に必要な測量を行ったものである。主な業務数量は、現地測量0.002km2、路線測量0.07km、簡易貫入試験7m、実施設計法面工場所打ち法枠1箇所である。測量及び調査の結果、豪雨により風化した表層部(1m以浅)が飽和状態となったことでせん断抵抗力が失われ、表層崩壊が発生したと推定した。道路土工指針の法面保護工選定フローに従い、対策工法は吹付法枠工を選定したが、対象法面は景観性に配慮する必要性があった。そこで対策工法は、コンクリート構造物ではなく、全面緑化が可能なEPM工法を採用し、これを設計した。
令和6年度 平瀬ダム 単独河川改修(臨債)事業 水質調査業務委託 第4工区
発注者
山口県 菅野・平瀬ダム統合管理事務所
受注者
中国水工株式会社
期 間
2025/04/25~2026/03/31
本業務は、平瀬ダム管理運用時における錦川の河川環境における水質に関するデータの収集を目的とし、錦川本川及びその支流の主要8地点において、河川水の採水及び水質分析を実施したものである。
仙崎漁港海岸 漁港海岸環境整備工事 第1工区
発注者
山口県 長門農林水産事務所
受注者
熊野舗道工業株式会社
期 間
2025/08/20~2026/03/27
遮熱性舗装工 A=405m2、舗装準備工 1式
令和7年度 錦川緊急浚渫推進(河川)工事 第1工区
発注者
山口県 岩国土木建築事務所
受注者
吉野工業株式会社
期 間
2025/12/15~2026/03/31
施工延長L=110m、掘削工1600m3
令和6年度 一般国道491号 道路改良・補正(総合交付金)工事に伴う解析業務委託 第3工区
発注者
山口県 長門土木建築事務所
受注者
応用地質株式会社
期 間
2025/03/04~2026/03/31
本業務は、長門市俵山地内において一般国道491号道路改良工事に伴う軟弱地盤技術解析を行うことを目的とした。計画される県道アクセス道路は、高盛土が計画されており、並行する地質調査や設計業務と連携して業務を実施した。円弧すべりによる安定解析の結果、常時・地震時ともに許容安全率を満足せず、何らかの安定対策工が必要と判断した。圧密沈下解析の結果、最大沈下量は16cm程度に収まり、即時沈下に近い挙動を示す結果が得られた。盛土立上り時にほぼ沈下は収束するため、特別な沈下対策工は不要と判断した。また、周辺地盤の地盤変形の影響も許容変位量±3.5cm以内に収まることを確認した。液状化については、レベル1地震動に対して液状化抵抗率FLは1.0を上回り、液状化に対する危険度は低いと判断した。これら現況地盤解析結果を踏まえ、設計・施工上の留意点として、後続業務では地盤破壊に対する安定対策工の検討が主要な課題となる。また、施工段階では動態観測の実施および盛土材料の品質確保が必要となることを申し送った。
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