本業務は、従前の道路台帳を行政用と公開用に分けて作成するため、様式の検討を行った。新道路台帳の様式について、各出先の維持管理課にアンケートを行い、結果を取りまとめた。国道490号をモデル路線とし、新道路台帳の作成、告示文書のスキャニング、告示文書管理の一覧表整理を行った。新道路台帳の作成に当たり道路台帳閲覧システムに行政用、公開用を区別するためのシステム改修を実施し、国道490号の新道路台帳を道路台帳閲覧システムに登録した。また昨年度作成した美祢支所の道路台帳を新道路台帳の様式に変更し、道路台帳が作成されていなかったランプの新道路台帳を作成した。

ジオテキスタイル補強土壁工　110ｍ2 アスファルト舗装工　32ｍ2

田屋(2)地区では、令和4年度に急傾斜地崩壊防止施設の詳細設計が行われ、吹付法枠工による全斜面対策工が採用されたが、斜面上部で用地取得が困難な土地があることが分かった。このため、本業務では、この用地に影響が及ばないように吹付法枠工の修正設計を実施した。修正設計にあたっては、安定勾配よりも急勾配で切土する必要があったため、安定計算を実施し、不足力を鉄筋挿入工によって抑止する対策を立案した。また、施工に先立ち、当該地区を急傾斜地崩壊危険区域に指定する必要があったため、本業務において指定申請に必要な書類として、急傾斜地崩壊危険区域概況調書や指定平面図等の作成した。

山口県では、デジタル技術を活用したインフラメンテナンスの高度化・効率化を図るため、現在の目視点検に加え、航空（ＡＬＢ）による３次元の地形データの取得や３６０°カメラ搭載ＵＡＶによる画像撮影による新たな河川の変状監視手法を確立している。本業務は、過年度に取得した島田川、錦川、椹野川の事例を参考に、厚東川及び厚狭川の河川変状監視手法に基づき、基礎データの収集のため、厚東川及び厚狭川の河道状況を航空（ＡＬＢ）により水面下を含む３次元の地形データを取得し、河川整備計画等の基礎資料を作成したものである。航空レーザ測深の作業数量は厚東川周辺と厚狭川周辺の計測面積Ａ＝７．８０ｋｍ２を実施した。

本業務は、業務場所における高潮対策工事の施工に伴い、潮止堰の切り下げを計画しているため、潮止堰付近及びその上流への河川環境の変化や、地下水の塩水化などの影響を把握することを目的とした。資料等を取りまとめて調査範囲の設定を行い、調査範囲内の125世帯に井戸の有無の聞き取り調査を行った結果、6箇所の井戸が確認された。工事の影響を把握するための観測地点及び観測内容を決定し、自記水位計観測(水位、電気伝導度、水温)2箇所、河川水質調査(電気伝導度、水温)4箇所、河川底質調査結果(強熱減量、粒度(ふるい))4箇所の観測を行った。観測結果をとりまとめ、後続調査での観測内容を提案した。

本業務は一般国道491号（長門・俵山道路）の大寧寺第1、大寧寺第2、小原の3トンネルにおいて、安全で効果的な維持管理を行うことを目的としてトンネル本体及び道路附属物の変状を近接目視等により把握し、利用者被害の可能性のある覆工や坑門のうき・はく離箇所の除去、道路附属物の取付け金具等の締直し等の応急措置を講じたうえで点検記録を作成するとともに健全性の診断を行ったものである。現地点検に先立ち、走行型計測車を用いて、画像計測及び形状計測を行い、その解析結果を事前に把握することで点検作業の効率化を図った。現地点検では全面有効止め規制を行ったうえで高所作業車を用いて覆工面まで近接し、近接目視点検及び打音検査、照明等の取付状況の点検を行った。点検の結果、いずれのトンネルも健全度判定は3判定となった。

地質調査業務

本業務は、寺東中川砂防工事全体計画書作成業務であり、対象流域の現地移動土砂量等調査を目的とする。

都市計画道路長府綾羅木線の整備により、市道勝山秋根2号線および市道勝山勝谷11号線が南北に分断される。この市道の機能復旧として、長府綾羅木線と交差する取付道路設計を行う。さらに、南北に分断されることによって、交通量の増加が予想される市道勝山勝谷10号線の改良計画の立案を行う。改良計画の立案を行う市道の道路規格は、第4種第4級で、設計速度はV＝20km／hである。計画延長はL＝0．21kmである。計画道路の幅員は、W＝0．5＋4．0＋0．5＝5．0mである。改良計画を立案するに際し、交通量調査を実施した。さらに、関係機関との合意形成を図るための資料として、立案した計画の三次元モデルの作成を行った。

本業務は、山口県で管理しているシステムについて利便性向上のため、以下のシステム開発を行った。道路パトロール業者が登録する災害情報を災害情報共有システムで共有できるようにシステムの改修を行った。国土交通省の＃9910からの通報を道路維持管理支援システムに転送・登録し、道路維持管理支援システムアプリ版への通知を行えるようにシステムの改修を行った。道路維持管理支援システムアプリ版で取得する異常箇所と道路パトロール日誌管理システムの連携を図ることで道路パトロール業者の日報等作成時の作業負担軽減、利便性向上を図るためシステムを構築した。