山口県の発注業務・工事一覧

円の表示は近くにある業務・工事データ数を表しており、地図を拡大すると業務・工事データ位置情報(点・線・面)が表示されます。

4,728件中 21-30件表示

受注者 株式会社長大
期 間 2026/04/01~2026/09/28
主要県道萩篠生線の生雲トンネル(延長480m、NATM、1994年完成、32年経過)において、外観変状調査及びレーダー探査(空洞探査)を実施し、補修箇所を抽出したうえで、対策工法の検討、設計図作成、工程計画、施工計画作成を行った。補修設計は、「山口県トンネル調査・対策マニュアル,令和7年4月」及び「道路トンネル維持管理便覧【本体工編】,令和2年9月」に基づいて実施した。補修対象は、材質劣化のうき・はく離の補修のみで、目地沿い半月状の閉合ひび割れはうきとして扱いIIaと評価した。坑口周辺の鉄筋探査と、打音で有効巻厚不足と判定されていた箇所は巻厚が3cm程度で、全体に覆工厚さが設計巻厚より薄いが常時で落下の懸念はなく薄い部分のみIIb判定(継続監視)とした。補修対象は、IIa判定以上としうき・はく離の規模を、小規模、中規模、大規模に分類し、小規模(0.26m2)は、はつり落とし工と劣化防止材塗布、中規模(26.8m2)及び、大規模(212.10m2)は、FRPメッシュシート工として継続監視を採用した。施工日数は本施工で18日であり、工程計画と概算工事費を算出し施工計画を作成した。
期 間 2026/02/16~2026/10/30
本業務では、山口県が実施する厚東川周防高潮対策事業、厚東川広域河川改修事業および中川広域河川改修事業の3事業の再評価を行うとともに、中川を対象として、JR渡河部まで河川改修を実施した場合の流下能力を検討した。最新の資産データ、評価単価及びデフレーターを用いて資産額を算出した上で便益を算出した。また、河川改修に係る2事業については、近年の物価上昇等を踏まえて発注者のもと事業費を見直した上でB/Cを算出した。5年前に算出したB/Cの変動要因を分析し、各事業について比較・整理を行った。また、中川では、第二区間の事業実施前と、JR渡河部までを整備計画河道・基本方針河道で整備した場合の流下能力を算定し、JR渡河部より下流区間の整備により、上流区間の流下能力への影響について整理した。
期 間 2026/03/19~2026/12/28
道台である既設石積の崩壊により現在片側交互通行で対応している箇所について、応急的な計画、迂回路計画、復旧計画を行う業務である。
期 間 2025/04/25~2026/08/31
本業務は道路改良事業が進行する主要地方道防府徳地線(防府市大字大崎地内)における電線共同溝予備設計、道路排水修正設計を実施したものである。道路改良事業において、新規に道路を構築する計画であるとともに交差する現道における既設地下埋設物及び連系管路も併せて考慮する必要があった。このため、既設地下埋設物の撤去・移設計画、新規地下埋設物の設置計画、交差道路から接続する連系管路について各管理者と協議の上共有し設計に反映した。また、設計区間周辺は農地となっていることから大型水路が道路に並走または横断する計画となることから、これらを考慮した電線共同溝管路縦横断計画及び民地への引込管路の対応方法について各電線管理者との調整を行い、連系管路の一部先行埋設を計画する等施工性の向上及び手戻り防止の対応を行った。
期 間 2026/07/22~2026/09/18
本業務は、津原川の河川改修工事を行うための測量業務委託である。
期 間 2024/07/04~2025/04/30
本業務は、木屋川治水ダム建設事業工事における用地測量業務を行うものである。概要としては業務範囲内における境界確認や地権者追跡調査その他用地測量の成果品を取りまとめる業務である。
期 間 2026/04/21~2026/09/30
本業務は、主要県道下松鹿野線の道路盛土法面において、法面崩壊対策の設計・施工に必要な地盤条件を把握するため、土質ボーリング4孔(延長57m)、標準貫入試験51回、地下水位観測、既往資料収集および現地踏査を実施した。調査結果を基に、盛土、旧盛土、崖錐堆積物、風化花崗岩および花崗岩の分布を整理し、推定地質断面図を作成するとともに、設計N値、単位体積重量、粘着力および内部摩擦角等の地盤定数を推定した。盛土はマサ土を主体とし、最大約17mの厚さで分布することを確認した。現地踏査では、最大深さ2mの崩壊、表層侵食、既設排水溝の落下・閉塞、路肩部の洗掘および法尻排水等の変状を確認した。また、地下水位観測では降雨後に水位が急激に上昇する傾向が認められた。これらの調査結果を踏まえて崩壊要因を整理し、盛土の復旧、表層崩壊対策としての法面保護工、水路の復旧、追加の排水対策等の対策方針を提案するとともに、今後必要となる測量・設計業務の数量を提案した。