本業務は、山口県山口市大字吉敷地内に位置する赤田4川および赤田5川における砂防堰堤および管理用道路の予備設計を実施するものである。調査の結果、赤田4川の流域面積は0.06km2、流出土砂量は4,981m3、流出流木量は682m3、最大礫径は25cmであることが判明した。一方、赤田5川については流域面積0.04km2、流出土砂量1,654m3、流出流木量216m3、最大礫径30cmという特性を示した。これらの調査結果に基づく配置比較検討の結果、赤田4川については砂防施設を2基設置することとなった。具体的には、上流側に透過型砂防堰堤1基（堤高6.0m、堤長79.9m）、下流側に不透過型砂防堰堤1基（堤高7.5m、堤長84.9m）を配置し、副堤には流木止めを設置する計画である。一方、赤田5川については砂防施設を1基のみ設置することとし、不透過型砂防堰堤（堤高9.0m、堤長51.9m）と副堤に流木止めを設置する計画に決定した。これらの砂防施設により、両渓流における土砂災害リスクの軽減と流木対策を図る計画である。

本業務は、下関市豊浦町大字黒井において、地形測量及び応用測量（路線測量）を行うものである。

本業務は友田川水系友田川の河川事業再評価に係る資料作成と、それに伴う費用および便益に関して整理・算定を行うものである。被害額の算定は最新の資産データおよび資産単価を収集し、「治水経済調査マニュアル(案)令和6年」に準拠して、既往のはん濫解析結果をもとに確率規模別被害額を算出した。総便益は、年便益の総和および残存価値を加算して算出した。次に、総費用は、現在価値化した税抜事業費に維持管理費を加えて算出した。費用対効果は、B/C=25.4となり前回再評価時のB/C=28.5を下回る結果となった。また、残事業に関する費用対効果の算出も実施した。各種調査結果をとりまとめ、山口県公共事業評価委員会で使用する資料を作成した。

本業務は山口県が行う高佐下阿武線（重岩橋）橋梁（長寿命化メンテ修繕）補工事に関する測量業務を行ったものである。

当業務は、一般県道下関港安岡線（後田B橋）において、既存調査成果で補修対策が必要と判断された部位に対し、適切な補修設計を行ったものである。

本業務は、（一）下関川棚線道路改築事業の事業効果や必要性を評価するための指標の一つである、費用便益比の算定を行い、事業実施（事業効果や必要性）の検討資料を作成することを目的とした。Ｈ２７道路交通センサスベースに基づくＲ２２中長期ネットワークを用い、最新の費用便益分析マニュアルに基づく費用便益分析を実施した。 費用便益分析は全事業・残事業別に算出を行った。

本橋は過年度に実施された変状詳細調査、ライフサイクルコスト比較および箱型函渠予備設計において、プレキャストボックスカルバートによる架け替えの方針が示されている。本業務では予備設計の方針を踏まえ、プレキャストボックスカルバートの詳細設計および施工計画を行った。現地に至る道路が狭小であることから、進入できるクレーン車・トラックに制約がある点を踏まえ、作業半径と製品1個当り重量に留意して割付計画を行った。ウイングは現場打ちを避けてプレキャストL型擁壁を用い、工期の短縮と省力化を図った。施工中の一般車両の交通確保を目的に仮設道を計画し、現道を施工ヤードとする仮設計画・施工計画を立案した。プレキャスト製品には短尺・斜切のエキストラ加工が必要であり、施工手間も小規模施工となり標準歩掛の適用が難しいため、見積仕様書(案)を作成して工事発注に向けての見積徴収の一助とした。

可撓性踏掛版工（A=70m2）、沓座拡幅工（L=10m）、ひび割れ補修工（N=1構造物）、表面含浸工（A=708m2）

伸縮継手工　18.3ｍ

L＝135m　表層工1260m2　舗装版取壊し1260m2