本業務は、(一)接岨峡線胡桃沢橋に対して、「令和5年度［第35-D8317-01号］橋梁耐震対策検討業務委託」の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。耐震性能に対する照査として支承部・落橋防止システムの要否を検討した結果、支承の耐力不足により支承部の対策が必要と判明している。R5業務で示された対策内容は、支承取替の実施と段差防止構造の設置であったが、主桁寸法や路線の状況を考慮して再検討したところ、支承取替は非常に困難であることが判明した。そのため、支承部補強の対策内容を水平力分担構造の設置に変更した。水平力分担構造の形式については、PRF緩衝ピン、SEリミッター、鋼製突起の3案で比較を行い、主に経済性より「PRF緩衝ピン」を選定案とした。水平力分担構造および段差防止構造の施工は、橋台前面に設置した吊足場にて行うよう計画した。橋長：28.14m、支間長：26.94m、総幅員：9.50m、上部工形式：鋼単純箱桁橋、下部工形式：逆T式橋台、基礎形式：杭基礎、直接基礎。

本業務は、（一）住吉金谷線美濃守橋に対して、「令和5年度［第35-D8317-01号］橋梁耐震対策検討業務委託」の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。耐震性能に対する照査として支承部・落橋防止システムの要否を検討した結果、支承の耐力不足により支承部の対策が必要と判明している。本橋は鋼鈑桁橋で支承取替が可能な状況であるため、静岡県橋梁設計要領に則り、支承部の耐震補強対策として支承取替を行うこととした。取替支承の形式については、阪神・淡路大震災以降に用いられてきた従来型積層ゴム支承、支承がコンパクトになる固定・可動ゴム支承装置、高さが低い支承の取替に対応可能な超小型ゴム支承装置、従来型の鋼製支承の4案で比較を行い、経済性や施工性より「固定・可動ゴム支承装置」を選定案とした。支承取替工事の施工は非出水期に行うものとし、設計高水位より上に設置した吊足場にて行うよう計画した。橋長：33.50m、支間長：32.70m、総幅員：12.80m、上部工形式：鋼単純合成鈑桁橋、下部工形式：逆T式橋台、基礎形式：直接基礎。

本業務は、静岡県が管理する道路橋（N＝8橋）の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害を防止するため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版　令和2年4月」（静岡県交通基盤部道路局道路整備課）に基づく定期点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的としたものである。点検は、橋梁点検車、高所作業車を活用し、原則として近接目視により部材の状況を把握し状態を評価した。調書作成については、静岡県点検調書作成システムにより「健全度I・II」を算出し、損傷の状態、その原因や進展の予測、構造物の機能へ与える影響等について技術的に判断し、部材単位毎及び道路橋毎に健全性の診断（I～IV）を行った。なお、道路橋毎の診断結果は、「道路橋定期点検要領 令和6年3月」（国土交通省道路局）の様式1～3に記録した。（点検の結果はII判定8橋梁、I判定、III判定、IV判定の橋梁は無し）

伊佐布矢下川原急傾斜地は、斜面崩壊による災害の防止を目的に、待受け重力式擁壁が設置されている。当業務は、待受け重力式擁壁背面の斜面が、令和4年9月に発生した豪雨により、斜面上部にある保全宅地から斜面法尻にある赤道にかけて、斜面崩落の発生（法長約17m）に伴い、恒久的な斜面の安定を図るため、令和5年度に法面工予備設計及び詳細設計が行われている。法面工設計は、地質調査後に法面工予備設計を行い、崩壊斜面の対策工法について比較検討が行われており、「切土工」や「鉄筋挿入工+吹付枠工」、「グランドアンカー工＋吹付枠工」の3案について、施工性・経済性、保全人家への施工影響など総合的に判断し、「鉄筋挿入工＋吹付枠工」が採用された。当業務は過年度成果をもとに、最大崩壊深度の見直しに伴う「鉄筋挿入工＋吹付枠工」の安定性再照査を行うとともに、国への工法協議として必要となる全体計画調書の作成を行った。

本業務は、(一)接岨峡線の末広橋に対し、補修設計を実施したものである。末広橋は1981年3月に架橋された橋長37.0m、有効幅員6.5～7.5mの鋼単純非合成鈑桁橋であり、2021年12月の定期点検において予防保全段階(判定区分II)と診断されていた。本業務では、現地調査として、現橋と既存図面の照合・補足計測、及び劣化損傷の位置・大きさ・範囲等の過年度定期点検成果との照合・記録を実施した。補修設計では、定期点検成果と現地調査で確認した現橋の劣化損傷状況に基づき、静岡県の「社会資本長寿命化計画　橋梁ガイドライン(改定版)」が規定する目標管理水準を踏まえ、橋梁各部材の劣化損傷に対し補修要否を判定し、要補修と判定された劣化損傷に対し、構造特性、施工性、経済性、維持管理等の総合的観点から適切な工法を選定した。

本計画地であるふじのくに田子の浦みなと公園は、平成30年2月に全面的な供用開始となり、多くの利用者が訪れ、地域活力向上の一翼を担っている。同公園は来園者が多い一方で、当初計画では地域の公園として整備され、国内外からの来園者を想定していなかったため、駐車場スペースが不足している状況にある。本業務では、同公園の駐車場の利用状況を既存資料等から把握し、今後の公園の新たな活用などを想定した中で、駐車場の改修計画を策定するとともに、将来構想として、田子の浦港の浚渫土の盛土候補地として海岸線への盛土計画による公園の拡張案を作成し、概略浚渫盛土量を算出した。

当業務は、静岡市清水区船越地内に位置する船越－イ急傾斜地崩壊危険区域において、急傾斜地崩壊対策工法であるもたれ式擁壁工詳細設計を行った。当施行箇所は、保全人家が道路に面して建っている範囲(1工区)と、道路から一段高い平場に建っている範囲(2工区) に検討範囲を分けて行った。もたれ式擁壁詳細設計においては、各工区内で崩壊土砂算出高さの検討ケースごとの斜面高が高い断面を検討断面に設定し実施した。対策工法の選定は、現場状況や設計条件等を踏まえたうえで、待受け型工法と斜面全体を安定させる工法の中から、1.切土工、2.重力式擁壁工、3.もたれ式擁壁工、4.鉄筋挿入工併用吹付枠工を選定し、施工性や経済性、維持管理等で最も優れる"もたれ式擁壁(1工区)"と"鉄筋挿入工併用吹付枠工(2工区)"を採用した。当施行箇所は、斜面に近接して保全人家が建てられているため、施工計画として、工事用道路・仮設防護柵工の検討、掘削方法の検討を行った。また工事発注の補助として電算帳票作成業務を行った。

本業務は、麻機遊水地第4工区において、環境基準を上回っている水質について、さらなる水質改善に向け、モニタリング調査及び浄化対策を継続実施する基礎資料を収集するために池沼部の地底の地盤高を測量し、平成27年度の深浅測量の成果と比較することを目的とする。

本業務は、静岡県が管理する道路橋（N＝29橋）の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害を防止するため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版　令和2年4月」（静岡県交通基盤部道路局道路整備課）に基づく定期点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的としたものである。点検は、橋梁点検車、新技術を活用し、原則として近接目視により部材の状況を把握し状態を評価した。今回の定期点検は3巡目となることから、過年度点検からの損傷の進行を把握するため、損傷図は損傷の進行（新規損傷）、補修対策済等が識別できるように作成した。また、静岡県点検調書作成システムにより「健全度I・II」を算出し、損傷の状態、その原因や進展の予測、構造物の機能へ与える影響等について技術的に判断し、部材単位毎及び道路橋毎に健全性の診断（I～IV）を行った。なお、道路橋毎の診断結果は、「道路橋定期点検要領 令和6年3月」（国土交通省道路局）の様式1～3に記録した。（点検の結果はI判定3橋梁、II判定24橋梁、III判定2橋梁でIV判定の橋梁は無し）

本業務は、一級河川佐束川岩滑・中方地区における内水被害を改善するため、現地踏査や地元等の意見を踏まえ現状の排水施設の課題を整理するとともに、その課題に対する対策案の検討を行った。浸水対策については、県と掛川市との間で協議を行い、施設管理者を明確化にし、県については千手樋門、中方樋門、明僧樋門と河川管理に関する事項について対応することとなった。掛川市については、山脇樋門と榎田樋門の他、内水被害対策に関する事項について対応することとなった。主な浸水対策としては、県の樋門については、無電動化のフラップゲートに改修を進めることが決定し、掛川市については今後の浸水被害状況を踏まえ掛川治水プランへの位置づけを行ったうえで、ゲート改修を行うかどうかについて決定することとした。また、既設の排水樋門が老朽化していることから、既設排水樋門の改修や排水系統の見直しによる集約化の可能性については、内水被害に関する事項については掛川市が対応することから、県では既設水路の改修は行わないこととした。計画内容については、最終的には地元説明会を開催し了解を得た。