当業務は、土石流危険渓流である瀬戸川支川原東沢に計画する砂防堰堤の管理用道路(延伸部)における道路予備設計(延長L=80m)及び法面工予備設計を行った。現在、農道原12号線及び農道原13号線沿いには、地権者が農作物収穫時に利用しているモノレールや倉庫が設置されていた。近年、激甚化する災害に対して堰堤の有効活用を図る目的で、堆積土砂の撤去等を行いやすくするため、管理道路を堆砂域まで延伸した。農道原12号線及び原13号線沿いには、地権者により農作物収穫時に利用されているモノレールや倉庫が設置されている。堰堤の設置によりモノレールや倉庫へのアクセスが困難となるため、地権者よりアクセスが可能となるよう要望されていた。倉庫までは管理道路を共用することによりアクセス可能であり、倉庫からモノレールまでは堆砂の影響を避ける代替道路を設置する。そのため道路予備設計(延長L=40m)を併せて行った。施行箇所周辺における測量業務や土地所有者を把握するために必要な用地測量も合わせて行った。

本業務は，急傾斜地に施工されたアンカー付きのり枠工において，アンカー頭部のぐらつきや，のり枠工と地山の間の空洞化など法面に変状が確認されたため，法面の健全度を判断するためアンカー調査や法面変状調査を行い，劣化診断のうえ総合判定することを目的とした。過年度にアンカー調査，法枠工の空洞化の分布状況は把握されていたが，追加調査としてアンカー耐力の長期的安定を把握するために頭部背面調査，維持性能確認試験および法枠工の変動状況を把握するため，測量による移動杭観測を実施した。頭部背面調査では，アンカー体に異常は見られず健全度はA判定となった。維持性能確認試験では，最大荷重時における変位量が基準値以下となり適性であると判定され，過年度に実施した簡易維持性能確認試験の変位量やクリープ係数に近似した値が得られた。法面変状調査では，顕著な変位は確認されず，降雨により変位が増加する傾向もみられなかった。以上の結果から，対策工としてアンカー工の再緊張，のり枠工背面の空洞充填工法を選定した。

本業務は、静岡県が管理する道路橋（RCT桁ゲルバー橋ほか）の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版　令和2年4月」（静岡県交通基盤部道路局道路整備課）及び「道路橋定期点検要領 令和6年3月 国土交通省道路局」（以下「国点検要領」）に基づく定期点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的としたものである。点検は、橋梁点検車を使用し、原則として全ての部材に手で触れるまで近接し目視により部材の状況を把握し状態を評価した。今回の定期点検は3巡目となることから、過年度点検からの損傷の進行を把握するため、損傷図は損傷の進行（新規損傷）、補修対策済等が識別できるように作成した。また、静岡県点検調書作成システムにより「健全度1・2」を算出し、損傷の状態、その原因や進展の予測、構造物の機能へ与える影響等について技術的に判断し、部材単位毎及び道路橋毎に健全性の診断（1～4）を行った。なお、道路橋毎の診断結果は、国点検要領の様式1～3に記録した。

本業務は、道路予備設計（A,B）および平面交差点予備設計を実施し、次年度以降に（一）愛鷹インター線の都決変更を行うための資料を作成することを目的とする。

本業務は、麻機遊水地に関連する工事や業務委託の図面データ等を整理し、一元的に電子データとして取りまとめ、麻機遊水地に係る河川台帳の作成を目的としている。台帳作成にあたり、貸与資料を整理したうえで、現状の施設の設置状況の有無を確認するために現地調査を実施し、河川施設（堤防、越流堤、樋門、連通管、機器室等）の確認及び現況写真を撮影し、写真帳としてとりまとめを行った。また、区域平面図は、静岡市オープンデータDM2024版を第2-1工区竣工に伴い修正し作成した。施設位置図は、既存の工事竣工図、設計図及び現地調査結果を基に、河川施設の延長、設置数量、規格等を記載した施設位置図を作成した。その他にも、施設標準図の整理として、写真帳、施設位置図と同様に、河川主要施設の平面図、縦断面図、標準横断面図、一般図等の電子データを施設毎に整理した。

本業務は、静岡市が管理する道路橋について、各部材の損傷および変状を早期に把握し、安全かつ円滑な交通の確保並びに沿道および第三者への被害防止を図るとともに、橋梁の現状を把握するための基礎資料を得ることを目的として実施した。点検は、静岡市道路橋点検要領（令和6年8月）および道路橋定期点検要領（令和6年3月）ならびに同要領の技術的助言等に基づき、静岡市が管理する道路橋26橋を対象として実施した。点検方法は近接目視を基本とし、部材の状況に応じて触診および打音検査を併用した。今回は3巡目の定期点検であることから、過年度点検結果との比較により、損傷の新規発生、進行および変化の状況が把握できるよう損傷図を整理した。点検の実施にあたっては、交通および第三者の安全確保に十分配慮した。標準点検における点検および調書作成はBMSS（静岡市橋梁マネジメントシステム）を用いて実施し、簡易点検における現地点検はスマホ点検士を使用した。点検結果の整理および点検調書の作成はBMSSにより行い、市様式の点検調書および損傷図を作成して報告書として取りまとめた。

本業務は、静岡市が管理する横断歩道橋の劣化損傷により、道路利用者および第三者へ被害を及ぼさないよう、「横断歩道橋定期点検要領（技術的助言）（令和6年3月 国土交通省道路局）」、「横断歩道橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）（令和6年3月 国土交通省道路局）」及び「静岡市道路附属施設定期点検要領［横断歩道橋編］（平成26年6月 静岡市）等に基づき、関係要領を参考として横断歩道橋定期点検（標識も含む）を実施し、橋梁の健全性を把握及び診断を行った。点検対象は全19橋であり、徒歩・梯子、高所作業車を使用した近接目視点検を行った。点検では腐食、防食機能の劣化などが確認された。成果は国様式点検記録票を作成した。また国様式点検記録票の損傷評価の判定について、静岡市は作業部会等を開催し、判定の妥当性を確認する。そのため作業部会用の資料を作成し損傷評価の判定の妥当性を確認し、国様式点検記録票を取り纏め報告書とした。診断結果については、III判定1橋、II判定8橋、I判定10橋、IV判定の横断歩道橋は無かった。

本業務は、（主）相良大須賀線新東大谷川橋に対して、「令和5年度［第35-D8317-01号］浜北袋井線橋梁耐震対策検討業務委託（その3）」の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策、及び、橋梁の長寿命化を図るための橋梁補修について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。耐震性能に対する照査として支承部・落橋防止システムの要否を検討した結果、水平力分担構造と横変位拘束構造の設置が必要と判明している。工法比較の結果、経済性などから、固定側水平力分担構造はPRF緩衝ピン、可動側水平力分担構造と横変位拘束構造はRC突起を選定案とした。橋梁補修については、ひびわれ注入工、断面修復工、橋面防水工、舗装打替工、伸縮装置取替工などが必要となった。耐震補強補修工事の施工は非出水期に行うものとし、施工時水位より上に設置した吊足場および橋梁点検車にて行うよう計画した。橋長：28．600m、支間長：27．800m、総幅員：16．800m、上部工形式：PC単純ポステンT桁橋、下部工形式：逆T式橋台、基礎形式：PHC杭基礎。

本業務は、過年度に実施した「令和5年度［第35-K3025-01号］二級河川巴川（麻機遊水池）河川改良に伴う水理検討業務委託」の結果を踏まえ、降雨後における麻機遊水池第4工区および二級河川七曲川の水位低下を促進することを目的とし、現地測量および護岸設計を行った。測量業務では、過年度業務で作成された平面図に不足していた標高等の補足測量を行い、平面図を作成するとともに、中心線測量および縦横断測量の成果を基に、縦断面図および横断面図を作成した。設計業務では、過年度の水理検討で計画されていた右岸直壁構造による改修断面について、既設パラペット護岸に影響を及ぼさないことが条件となり、当初計画断面の確保が困難となった。このため、既設の特殊堤に影響を及ぼさないように計画断面の拡幅および護岸粗度係数の見直しを行い、水位低下に要する時間の軽減を図る計画へと修正し、修正した計画にて設計図、数量計算書、電算帳票を作成した。また、本業務では第3工区において特定外来生物であるナガノツルノゲイトウが確認されたことから、その侵入に伴う課題の整理および今後の対策について取りまとめを行った。

　設計路線は近年、「OMACHI創造計画」等の取組により、通称「人宿町人情通り」として、沿道に多様な店舗の立地が進むとともに、地域主体によるイベント開催などを通じて、中心市街地の賑わい創出に寄与している。歩行者交通量も増加傾向にあり、本路線は単なる通過交通のための道路ではなく、人が滞留し交流する「場」としての価値が高まりつつある。 　一方、現況の道路構造は自動車交通を主体としており、歩行環境の安全性および快適性の確保に課題を有している。このため、本設計では、予備設計において掲げられた「人のための道路空間（みち）」へ転換するという整備目標を踏まえ、電線共同溝詳細設計および道路詳細設計を実施した。 　道路詳細設計においては、歩行者を優先した道路空間とするため、歩車共存道路として道路空間を再編し、通過交通および自動車速度の抑制を目的としたシケイン構造を採用した。 　電線共同溝詳細設計においては、参画事業者との連絡調整会議を通じて合意形成を図りながら、既存ストックの一部活用等により、コスト縮減に配慮した設計とした。