本業務は、清水港海岸津波・高潮危機管理対策に伴い、同設計に必要な土質資料を得るため、ボーリング調査を行ったものである。

　本業務は、焼津市浜当目地先の二級河川石脇川において、河川護岸詳細設計（両岸L＝400m）を行うものである。詳細設計の実施に際しては、既存資料、瀬戸川水系河川整備計画を把握し、現地周辺状況、地形・地質状況、関連計画を考慮のうえ、工事に必要な設計図書を作成することを目的とする。

　焼津漁港小川南防波堤は、近年の高波浪時の越波・越流により、港内側の水産関連施設に浸水被害を生じさせている。このため過年度には、設計波高の見直しを行い、越波・越流防止を目的とした既存施設改良の基本設計が実施されている。 　本業務は、この過年度に実施された基本設計に基づき、越波・越流防止工事に必要となる実施設計を行うことを目的とする。 小川南防波堤の施設延長は、L=550.6mであり、改良が必要な区間は、基部と先端部を除いた延長L=326.3mである。 　過年度基本設計では、越波・越流防止対策として既存防波堤を有効利用できるよう「天端嵩上げ案」と「消波ブロック設置案」について、比較検討を実施しており、区間毎に上部工の嵩上げ及び消波工の嵩上げ等が選定されている。 　本設計では、R4基本設計で区間分けしたものに対し、消波ブロックの種類や天端高等に応じてタイプ分けをして図面、数量計算書をとりまとめた。

　本業務は、静岡県が管理する熱海港海岸において、海岸保全施設（陸閘：1基）の資料収集・整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。 　長寿命化計画は、「海岸保全施設維持管理マニュアル」（R2．3、R5．3一部変更）に準拠し、予防保全の考え方を導入し、長期的なライフサイクルコストの縮減、各年の点検、修繕等に関する費用の平準化を行い、策定した。対象施設は、平成8年度に供用開始された「熱海港海岸　渚第1陸閘」である。

本業務は、静岡市清水区小島町地内の無東坂急傾斜地において発生した大規模な斜面崩壊により損壊した市道小島但沼線の復旧工事にあたり、補強土詳細設計（PAN WALL工法）および仮設道路（作業構台）の詳細設計を実施したものである。平成30年3月に発生した斜面崩壊は、高さ約30m、幅20m、崩壊厚さ2mに及び、市道小島但沼線を含む大規模な被害をもたらした。本業務では、予備設計で選定されたPAN WALL工法の詳細設計を行い、計画安全率が1.2以上となるよう、補強材の長さや配置間隔を決定した。また、復旧工事に伴い設置する仮設道路の安定性評価を実施し、普通河川鍋沢を横断する区間については、水位データを基に仮排水計画（高密度ポリエチレン管φ300*2本）を策定した。詳細設計内容については、静岡市をはじめとする関係機関との協議を行い、了承を得た。本業務では、詳細設計に加え、電算帳票を40枚作成した。

　本業務は、富士6号岸壁にフェンスを新設する詳細設計の他、1号と6号岸壁の間にある既設フェンスを撤去するための工事実施に必要な図面及び数量計算書を作成したものである。また、既設開口部に新たに両開き門扉を設置し、富士5号岸壁既存フェンスに綱取り作業用の通行を可能とするための片開門扉を新設するための設計を行い、併せて図面及び数量計算書の作成を行なった。 　新設フェンスの高さは、旅客船が接岸するため、高さ2.45mとなり、パイプライン設置箇所については、パイプライン設置高から高さ2.45mのフェンスの設置となる。フェンス設置に伴う舗装等の復旧については、コンクリート舗装を基本とし、それ以外はアスファルト舗装にて復旧することとした。

　本業務は、静岡市清水区興津中町地先の新興津緑地において、過年度に設計した成果を使用し電算帳票作成（N＝180枚）を行うものである

貝島地区北部は、清水港港湾計画において海洋研究イノベーションゾーンに位置付けられており、産学官が連携した海洋研究・開発拠点の形成が求められている。本業務は、研究船・探査船や作業船が長期係留可能な岸壁を整備するために必要な資料を得るため、4級基準点測量、現地測量、路線測量、海上測量を実施することを目的とする。

　本業務は、磐田市敷地地先に位置する敷地川支川敷地北沢において、砂防堰堤予備設計を行うものである。 　配置検討の実施に際しては、既存資料を把握し、現地周辺状況、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、最適な堰堤配置を決定することを目的とする。

　本業務は、静岡市清水区山切地先の二級河川山切川において、河川護岸詳細設計（両岸L＝300m）を行うものである。詳細設計の実施に際しては、既存資料（平成7年全体計画）、庵原川水系河川整備計画を把握し、現地周辺状況、地形・地質状況、関連計画を考慮のうえ、工事に必要な設計図書を作成することを目的とする。