株式会社建設コンサルタントセンターの受注業務・工事一覧

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期 間 2023/08/22~2024/03/19
 本業務は、静岡県が管理する舞阪浜表第1防波堤のうち、先端部の堤体が傾く等の変状が確認されているスパンについて、機能保全を目的とした補修を実施するための設計を行うものである。  補修方針については、過年度に実施された「機能保全計画更新業務」にける変状結果を確認し、令和4年度に実施された「機能保全に伴う舞阪第1防波堤測量・設計業務」を基礎資料とする。  補修工法の検討は、安定性の照査を実施し、構造諸元の決定を行い、深掘れした地盤でも安定性を確保することができ、既設堤体の撤去の必要のない矢板式構造を選定した。矢板上部工の配筋計算、工事発注に必要となる図面及び数量計算書を作成の上、電算帳票作成を行なった。
期 間 2023/07/04~2024/03/19
本業務は、津波等の災害から背後地の浸水被害を未然に防止するため、河川堤防前面の物揚場のコンクリート矢板について損傷部分を補強するとともに、エプロンのひび割れを補修し、堤防下の土砂の流出を防ぐことを目的とする。  施設の損傷状況については、エプロンのひび割れ(c判定)、コンクリート矢板のずれや開き(b判定)となっている。施設の性能低下度はC判定(変状はあるが、施設の性能低下がほとんど認められない状態)であると判定されている。  このような状況であるため、当該施設の安定性は確保されているものと推定される。よって、コンクリート矢板のずれや開きが今後進展する可能性を考慮して、矢板前面に腹付コンクリートにて補修を行う。
期 間 2023/08/24~2024/03/19
本業務は、牧之原市東萩間地内において国道473号道路改築に伴い、今後の道路設計に必要となる資料を得るための測量である。
期 間 2023/07/05~2024/01/19
 本業務は、牧之原市東萩間地先の二級河川萩間川において、護岸詳細設計(右岸 L=200m)及び電算帳票作成を行うものである。  対象区間では、過去の異常気象時の増水により越水し、護岸が被災を受けた。また河川線形が屈曲しており、被害軽減を目的として線形改修を検討する。
期 間 2023/11/08~2024/03/15
 本業務は、静岡県が管理する清水港海岸において、過年度に策定された海岸保全施設長寿命化計画書を地区海岸(14地区)毎にとりまとめ、計画未策定箇所の抽出と今後の長寿命化計画更新に必要となる基礎資料を収集整理し、長寿命化計画書として更新するものである。
期 間 2023/10/13~2024/03/19
本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、(静岡県橋梁点検マニュアル令和2年度版令和2年4月静岡県交通基盤部道路局道路整備課)(以下点検マニュアル)に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。
期 間 2023/08/31~2024/03/15
本業務は、令和2年度に実施された橋梁点検において健全度3(早期措置段階)と判定された(一)富士富士宮線の橋梁「権現橋」(橋長=25.3m、全幅員=11.95m(標準部)、鋼単純合成鈑桁橋、一級河川芝川渡河、1971年(昭和46年)架設)において生じている損傷に対して、補修設計を実施したものである。 補修設計の実施に際しては、損傷調査を実施し、損傷原因を究明した上で補修工の詳細設計を実施した。
期 間 2023/11/17~2024/03/15
 本業務は、村松運河地区の埋立計画に当たり、流入する用排水路の状況について調査し、埋立時の排水検討に必要な流入量を把握することを目的とする。 運河への流入量を把握するため、現地調査を行い、地形、排水路などの調査により、運河の流域を確定させた。その後、静岡市の雨水総合排水計画に整合させて7年確率による流出計算を行い、運河への流入量を算定した。算定の結果、8.122(m3/s)が運河内に流出する結果となった。また、この排水量を埋立て後に流下させる断面を等流計算による概略検討を行った結果、幅2.3m×高さ1.9m(8割水深、勾配0.3%)となった。
期 間 2023/09/02~2024/03/15
 本業務は、牧之原市大江地先の二級河川萩間川において、護岸詳細設計(左岸L=380m)を行うものである。  また、電算帳票作成は、詳細設計で作成された図面、数量計算に基づき実施する。
期 間 2023/08/16~2024/03/17
 静岡市清水区三保地先の清水海岸の緩傾斜護岸において、海岸侵食や波浪による海底地盤の洗堀により、緩傾斜堤被覆ブロックの法先部が延長約150mにわたり崩落している。本業務は、今後の緩傾斜護岸の災害を防止することを目的として、現地の崩落状況を確認のうえ、護岸の安定性を確保するための適切な護岸法先部の位置や基礎工ならびに被覆構造を検討し、施工計画を含めた護岸の詳細設計を行うものである。