株式会社建設コンサルタントセンターの受注業務・工事一覧

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期 間 2023/06/20~2024/02/26
 本業務は牧之原市大沢地先の二級河川萩間川において、萩間川水系河川整備計画(平成25年1月策定)に基づき、護岸嵩上工詳細設計(右岸L=550m)を行ったものである。  また、電算帳票作成は、詳細設計で作成された図面、数量計算に基づき実施した。
期 間 2023/09/22~2024/02/22
本業務は、津波や高潮等の災害から人命、財産を守る、御前崎港海岸の防御施設として、御前崎地区における溝舟川の樋門ゲート設置に関して、最適な位置を検討することを目的とする。配置案の抽出は、特記仕様書に示される津波胸壁上流側の講舟川を暗渠化する案と胸壁付近にゲートを設置する案を基本に検討を行い、3案を比較して津波遡上対策、治水、施工性、経済性、維持管理性能を総合的に評価した結果、「第3案:津波胸壁下流側樋門設置案バランスウェイト式ゲート」を推奨案とした。
期 間 2023/07/06~2024/02/29
 本業務は御前崎港において、予防保全の考え方に基づき港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に利用し、物流機能の維持向上を目指すために、一般定期点検を実施するものである。  本業務で調査を実施する施設は、御前崎港女岩地区の係留施設と護岸の3施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行うことを目的とする。
期 間 2023/08/11~2024/02/23
本業務は、清水区三保地先(清水海岸)の4号消波堤から三保飛行場前面の消波堤区間下手において、持続可能な養浜計画検討の基礎資料収集を目的とし、三保飛行場前面の海底谷への土砂堆積状況を含めた、侵食や堆積等の地形変化を把握するための基礎資料を収集する。
期 間 2023/09/07~2024/02/15
本業務は、橋梁の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために、設計図書に基づく設計条件、既存の関連資料及び現況調査等により把握した損傷状況に基づき、補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。
期 間 2023/02/07~2024/02/15
本業務は、市道大江東中線にある東中橋および東中橋歩道橋について、橋梁撤去設計を実施したものである。
期 間 2023/07/05~2024/02/16
本業務は、令和4年度に実施した橋梁定期点検で早期措置段階(判定区分Ⅲ)と判断された「新川橋」((主)焼津榛原線の焼津市新屋地内に架かる単純4径間RC床版橋、橋長25.14m、全幅員6.2m)、「田子乃橋」((主)焼津榛原線の焼津市新屋地内に架かる単純2径間BOXカルバート(橋長8.4m)+CTスラブ桁(橋長6.4m)、全幅員18.8m)について、劣化・損傷状況を整理し、補修の要否を検討した上で補修が必要な損傷について詳細設計を実施することを目的とした。
期 間 2023/07/11~2024/02/15
 静岡市清水区草薙地先を流下する巴川水系 二級河川草薙川及び普通河川草薙川(一部砂防河川巴川支川草薙川)は、異常気象時での越水や河川構造物が被災を受けている。草薙川は蛇行が多く、勾配も急であるため、令和4年9月の台風15号では増水により既設橋梁部や河川蛇行箇所での堰上げが原因と見られる氾濫が発生し、周辺地域への被害を拡大させた。  本業務では、当該河川の課題・問題点を明らかにした上で、治水上の安全性を確保するとともに、安定した河道となることを目的とし、メンテナンス事業の実施方針を作成するものである。  なお対象となる区間は、砂防指定区間かつ河川台帳整備区間である、御社橋より上流区間で延長L=2.43km(河川台帳測点1.42k~3.85k)とする。
期 間 2023/07/12~2024/02/06
本業務は、地域高規格道路金谷御前崎連絡道路の沢水加 IC計画箇所付近において交通切り回しが可能なBOXカルバートの施工方法の概略検討を行うものである。
期 間 2023/08/31~2024/01/30
 本業務は、令和4年度に実施された基本設計を基に、それを具体化するための実施設計を行った。具体的には、岸壁の一部区間における本体工の凸凹や開きを解消するため、潜水調査により本体ブロックの詳細調査を行い、本体ブロックの延長、配置状況を把握した。  実施設計では把握した状況を基に、既設方塊ブロックを撤去し、新たに方塊ブロックにて構築するものであり、本体工(ブロック式)の割付を潜水調査の結果を踏まえ、延長20.65m間で行い、施工計画を検討した。また、裏埋土の床掘影響範囲が背後用地の製氷施設等に影響することが想定されるため、適切な土留め構造を検討し、仮設構造物の詳細設計を行い、自立式鋼矢板土留め工を採用した。上記をとりまとめ、工事発注に必要となる図面作成、数量計算、電算帳票作成を行った。