業務は、当該歩道橋の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために、横断歩道橋補修工事を実施するための設計業務である。 横断歩道橋の損傷及び変状等を把握し、補修詳細設計を行うことを目的とした。　　　　　　　　

地元や市町と事業効果や地域の課題・問題点などを話し合い、計画について合意形成を図る事業着手準備制度を活用した（国）42号の歩道整備に向け、地元等への説明に用いるシミュレーション静止画や動画を作成する。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の長寿命化を図るため、低濃度PCB及び鉛が含まれている橋梁の塗替塗装を実施するにあたり、必要な詳細設計を行うことを目的とした。

地元や市町と事業効果や地域の課題・問題点などを話し合い、計画について合意形成を図る事業着手準備制度を活用した（国）301号の歩道整備に向け、地元等への説明に用いるシミュレーション静止画や動画を作成する。

本業務は，一級河川一雲済川の河川改修による(主)浜北袋井線惣兵衛橋の架け替えに伴い，迂回路となる仮設道路及び仮橋の詳細設計，浜北袋井線の詳細設計，全体施工計画を実施することを目的とした。 　仮設道路(迂回路)のルートについては，仮設道路線形，仮橋位置，計画周辺店舗条件，公安委員会との協議調整を行い決定した。また，第1次の緊急輸送路である浜北袋井線の迂回路であり，全体的に盛土構造となる当該路線については，過年度地質調査結果をもとに基礎地盤の変形検討，沈下検討，盛土本体の安定性を確認し，詳細設計を実施した。 　仮橋については，スパン割，上部工形式，下部工・基礎形式の検討を行い，河川への影響の少ない，単径間ワーレントラス橋（張出歩道），Ｈ形鋼杭基礎を選定した。 　浜北袋井線は，新橋設置の影響範囲について，道路盛土高の増加に伴う既設構造物の応力照査，排水系統の見直しを行い，詳細設計を実施した。 　全体施工計画については，既設橋撤去（本橋・側道橋）から仮設道路・仮橋設置，新橋設置，浜北袋井線改良までの全体工程を段階ごとにステップ図化し，仮締切や重機配置，施工期間を検討した。

本業務は、令和5年6月1日から令和5年6月3日の台風2号出水に起因する湾曲水衝部の渦の影響で、側方浸食の進行により既設じゃかご護岸が被災した。災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とする。測量については、現地測量A=0.003km2、路線測量L=0.039kmを実施し、設計については、護岸詳細設計L=44m実施した。護岸は上下流の連続性やC表よりブロック積護岸を選定し、根入れ1mを確保した基礎の位置とした。また、締切工や水替工等の仮設計画を含めた施工計画を樹立した。

本業務は、令和5年6月1日から令和5年6月3日の台風2号により、二級河川三倉川に異常出水が発生し、側方侵食により盛土構造の既設坂路(管理用)および既設ブロック積の背面土砂が流出したため、速やかな復旧を図り、再度災害を防止することを目的とする。測量については、現地測量A=0.002km2、路線測量L=0.058kmを実施し、設計については、護岸詳細設計L=6mを実施した。護岸構造としては、被災前は土羽の斜路であったため、コンクリート張で巻き込み土羽で覆う構造とした。

本業務は、令和5年6月1日から令和5年6月3日の台風2号出水に起因する湾曲水衝部の渦の影響で、河床洗掘や側方浸食の進行により法面が崩落し、崩落した土砂により河道埋塞が発生した。災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とした護岸詳細設計である。

本業務は、令和5年6月1日から3日の台風2号による異常出水で、一級河川気田川の春野協働センター対岸とする右岸護岸延長約16.5mが崩壊したため、災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とし、測量・設計を実施したものである。被災概要は、増水した河川の流水により、湾曲水衝部である被災箇所の外力が増大し、河床洗掘及び側方侵食等をうけた。また上流側小口止が下流へ移動し、既設護岸も基礎の沈下とともに変状してブロックがめくれた。 現況護岸は、規格1.0m×1.0m×0.35mの「大型連結ブロック」であるが、厚み35cmの連結ブロックは現在使用されていないことや薄いブロック材の場合は、十分な安全性を確保できないため、大型連結ブロックの原形復旧は検討対象外とし、設計流速(=7.7m/s)に該当する構造として「コンクリートブロック張」「ポーラスコンクリートブロック張」「法枠工」について比較検討を行い、総合評価(環境、景観、施工性、経済性等)の結果、「法枠工」を選定した。

本業務は、令和5年6月2日の梅雨前線豪雨及び台風2号により、二級河川三倉川に異常出水が発生し、河床洗掘により既設ブロック積護岸が被災したため、災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とする。測量については、現地測量A=0.0097km2、路線測量L=0.107kmを実施し、設計については、護岸詳細設計L=109m実施した。結果、護岸高が5mを超える箇所については、大型ブロック積護岸を採用し、5m以下の箇所はブロック積護岸とした。