現地踏査により、渓流の地形地質および計画地周辺の状況を把握し、砂防計画に必要となる計画流出土砂量、計画流出流木量等の基本事項を整理した。踏査の結果、計画地周辺に堆積する礫の最大礫径はD95=0.51mであり、50cm以上となるため透過型堰堤を採用した。整理した基本条件をもとに最適堰堤位置と堰堤規模を選定した。堰堤位置は、最下流・谷幅が最も狭い位置・土石流に対して垂直な位置の3案を比較検討し、最下流堰堤が経済性・施工性に優れ、最も高い整備効率が得られる結果となった。

本設計は、(主)相良大須賀線川上橋に対して、「R5検討業務」の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策及び橋梁の長寿命化を図るための橋梁補修について、最適工法を検討の上対策工事に向けた詳細設計を行った。

本業務は、令和5年6月の台風2号等により地すべり的な変状が確認された（主）細江金谷線の道路崩落箇所において、道路復旧を目的とした地すべり鋼管杭詳細設計に必要な測量を行う。また、災害査定及び区域変更に必要な基礎資料を作成する。

本業務は、令和5年6月の台風2号等により地すべり的な変状が確認された（主）細江金谷線の道路崩落箇所において、道路復旧を目的とした地すべり鋼管杭詳細設計を行う。また、地すべり観測にて挙動状態を整理し、災害査定に必要な基礎資料を作成する

本業務は、近年気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻繁化しており、今回調査する弁財天川支川西大谷川も護岸の被災により災害復旧事業が行われていることを踏まえ、河川の現状の把握及び今後の設計に必要な測量を実施する事を目被災に基準点測量、現地測量、路線測量を行い成果を取りまとめた。

本業務は(国)150号道路改築に伴い、対象範囲の地形状況を把握するため、現地測量を実施し、平面図を作成したものである。

本業務は、急傾斜地崩壊防止施設を立案するため、現地踏査、工法比較検討及び概算工事費算出等を行ったものである。現地には急傾斜崩壊区域等を示す標柱が無かったため、急傾斜に関連する各区域を現行基準に従って再現を行い、保全対象家屋を指定したうえで対策工法を選定した。その結果、斜面上部および下部に保全対象家屋があるため、斜面安定型工法(法枠+鉄筋挿入工)と待ち受け型工法(重力式擁壁)を対策工法として選定した。構造物の配置については、地元協議を実施のうえ配置計画を行った。

【背景】河川管理施設の樋門・樋管の維持管理は、操作員の確保が困難になってきていることや、洪水時の操作員の安全確保のため、洪水時に人為的な操作を伴わない「無動力化」への転換が重要となっている。更に、既存施設の有効活用も求められている。【業務概要】本業務では、一級河川大井川左岸70.1KP付近にある鋼製スライドゲート形式の桑野山第2水門について、これを「無動力化」してフラップゲートへ付け替える改築設計を行った。設計では、既設水門の形状を現地踏査・測量にて復元した上で無動力ゲートの形式について比較分析を行い、フラップゲートを選定した。フラップゲート取り付けに際しては、大井川の河川条件を整理し、作用水圧に対するゲートの詳細設計を行った。更に、不要となる門柱や操作台の取り壊しや、フラップゲートの戸当たり確保のための翼壁改築設計と、翼壁に隣接する護岸の詳細設計を行った。施工計画では、大井川の施工期間における仮締切対象水位を不等流計算により設定し、施工時水位を把握した上で施工計画・仮設計画を行った。更に、工事のための図面・数量を作成し、積算システムにより工事積算を行った。

本業務は、湖西市白須賀地先の洗沢砂防施設の修繕等に使用する管理道路整備のため、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成した。計画地の斜面は表流水による浸食堆積物の緩んだ層が分布していることや、工事に伴う建設発生土量を抑制するため、切土量を抑える道路線形の検討を行った。切土対策として、工事用道路は既設作業道の高さに合わせた縦断線形とした。切土が2段以上となる箇所については盛土を行い、道路高を上げて切土量を抑えた。緩んだ層が分布する上流側については、使用重機を考慮した軌跡検討を行い、工事用道路の縦断勾配、曲線半径、曲線部の拡幅量を決定した。

本業務は、新規に抽出された土砂災害警戒区域等の候補箇所（土石流810箇所、急傾斜1,349箇所）について基礎調査を実施するため、市町の意見結果も踏まえた候補箇所の調査優先順位を付け、基礎調査実施方針の参考資料を作成するものである。