現地踏査　1式　損傷調査　1橋　橋梁補修設計　1橋　施工計画　1式　関係機関協議資料作成　1式 電算帳票　1式

磐田市豊岡地内を通る（一）豊田竜洋線では、大雨時に道路冠水が頻繁に発生する路線であり地元からは改善要望が挙がっている状況である。本業務は、同路線の道路排水系統を調査して排水改良を目的とした排水施設設計を実施した。現地を調査した結果、道路冠水原因は主に3つの要因が考えられた。1つ目は既設道路側溝内に配管が布設されており、この配管により流下阻害が発生して既設側溝の能力を発揮出来ない状態であった事。2つ目は既設排水勾配が不整性である事。3つ目は側溝断面に対して受け持つ流域が極端に大きすぎる事であった。改良方針として100mm/h対応となる道路側溝を整備したい所ではあるが、受け持ち流域が広すぎる為に排水断面が幅1000mm程度必要となってしまった。このような大断面は道路側溝として不適である事と、路線外の既設下流排水路も100mm/hの排水能力を有していない為、早期対策として小規模な道路側溝で現状排水断面を若干拡大した後、長期対策として排水能力不足分を補うバイパス水路を設置する計画とした。

清水港の港湾台帳情報を、国土交通省が取り組む「ProjectPLATEAU」に搭載可能なcityGML形式のデータへ変換する。

本業務は、砂防堰堤改築事業実施中の水窪川支川において、本堤下流左岸法面で確認された地すべり変動をうけ実施した令和4年度の地すべり調査の結果をふまえて、求められる機能及び必要な性能を保持するための改築設計及び斜面対策について改めて比較検討し、最適案を決定するものである。

本業務は、浜松五島海岸から湖西海岸までの侵食状況および経年変化を把握することにより、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会において保全対策の効果や影響を検討するための基礎資料とすることを目的とした。

本業務は、磐田市惣兵衛下新田における一級河川一雲済川の河川改修による、主要地方道浜北袋井線惣兵衛橋の架け替えに伴い、仮設道路における交差点(主要地方道浜北袋井線及び主要地方道磐田天竜線)の詳細設計を行うとともに、新設橋及び仮設橋に関する河川占用申請書類を作成することが目的である。

本業務は、令和5年6月2日から3日の台風2号による異常出水で、磐田市下野部地先の一級河川一雲済川護岸が2箇所において被災したため、災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害を防止することを目的とした測量・設計である。上流工区(下野部1(L=20m))では天然河岸の斜面崩壊により河床に流木や土砂が堆積し、河川内の水位上昇したため越流が発生し天端侵食・側方侵食によりブロック積護岸が被災した。復旧工法として、最深河床高より根入れ1.0mを確保したコンクリートブロック積護岸とした。下流工区(下野部2(L=14m))では河床洗掘により令和4年災区間が増破して被災した。復旧工法は令和4年災と同様にコンクリートブロック積と根固めブロックを設置する計画とした。施工計画では、河床幅の狭い小河川であることから、堤防背後地を借地して天端から施工する計画とし、仮排水は掛樋を計画した。また、上流工区(下野部1)にて令和4年災区間に手戻りが発生したことにより査定変更協議が必要となったことから、変更協議資料を作成した。

【経緯】二級河川太田川水系敷地川は、河川整備計画で治水安全度の向上を目的として引堤・掘削を予定している。一方、令和4年9月の台風15号では、10.7k右岸の破堤や堤防越水による家屋等の浸水発生や、護岸崩壊等の甚大な被害が生じた。原因は河積狭小による流下能力不足であり、原形復旧では安全が図れないことから、改良復旧として上流部(家田橋～稗田橋)では流下能力確保のため河川災害等災害関連事業(事業期間約3年)を進めており、下流部である本業務区間においても流下能力の確保が必須である。 【本業務の概要】本業務は、新東名高速道路下流の落差工付近から稗田橋下流までの1.4km区間を対象とし、測量や公図調査等を行い、これに基づき設計では、現況河道地形や堤防高及び既設の橋梁や落差工、用地制約をふまえた法線の見直し検討を行った。更に、不等流計算により流下能力を検証の上、工事区間の効果的な整備の順序を含めた事業計画を立案した。護岸詳細設計では、ブロック積護岸の市場性・施工性や環境に配慮した省力化積ブロックやプレキャスト基礎を選定し、令和5年度の工事予定箇所について、工事のための設計図作成と数量計算を行った。

本業務は、二級河川泉川を対象とし、一部既設護岸が倒壊したことから、護岸の復旧を目的とした護岸詳細設計L=115mを実施したものである。

本業務は、掛川市上土方落合地内にある（一）掛川大東大須賀線及び（一）袋井小笠線の落合橋交差点について、大坂・土方工業用地の工場新設後の交通状況を把握するため、交通量及び渋滞長調査を実施し、要因の分析・課題整理及び対策提案を行うことを目的とした。