菊川市の（主）吉田大東線に架橋し、一級河川菊川水系上小笠川を渡河する篭田橋はPC3径間単純プレテンI桁橋、橋長L=45.08m、全幅6.0mである。本路線は道路改築により幅員構成は歩道2.5m+車道7.0m+歩道2.5mであり、篭田橋がボトルネックとなるため、円滑な道路空間と安全で快適な歩行空間を確保するため、橋梁予備設計を実施。検討は本線橋一体案、分離橋案、本線橋撤去・架け替え案で実施。結果、分離橋案を推奨した。また、車道幅員が不足するため、本橋幅員をできるだけ広くすることを目的に拡幅構造の検討も実施。結果、ブリッジプラスアルファを推奨した。橋梁予備設計から橋長は下部工施工時に必要となる土留め工（鋼矢板）の打設・引抜が可能な離隔を本線橋から設けるとして橋長L=55.7mとした。上部工は支間長に対して実績が多い形式から2次選定で3案を抽出し、高強度繊維補強モルタルにより大きなプレストレスを導入できる新技術のPC1径間単純ポステンT桁橋（ダックスビーム）を推奨した。下部工より基礎形式は新規に実施された土質報告書を基に土質条件から場所打ち杭工法（オールケーシング工法）φ1000を選定した。

本業務は、（主）富士川身延線に架かる内房橋において、適切な応急対策により橋梁下部の安全性を図ることを目的とする。応急対策は、令和4年3月に通知された「橋梁周辺の洗堀に関する緊急点検に対する措置について（通知）道整第80号」より、損傷等級E（下部工周辺の河床が著しく洗堀されている）と判定されたことから、次期出水期前（令和4年5月末まで）に応急対策を講ずる必要があるため、河川管理者（甲府河川国道事務所　富士川下流出張所）との河川協議に必要な占用申請資料、応急対策工事に必要な図面作成を実施した。

本業務は、一級河川江川における河川の地形確認（両岸とも堤防法尻から5m程度堤内地側を含む）のために実施したUAVレーザ測量（令和3年度［第32-K2862-01号］一級河川江川国土強靭化対策（総合流域防災）測量業務委託【13-01】）成果の3次元点群データ及び空中写真オルソを利用し、現在の河道形状及び流加能力を把握するために図面データ作成を目的とした。

本業務は、磐田市上神増地先における砂防堰堤の修正設計である。過年度成果において設定した本堤の水通し幅（B=7m）について、水通し幅を直下流の渓流幅を基本とした水通し幅（B=5m）に見直すものとし、それに伴い砂防施設全体の修正を行うことが目的である。 水通し幅7m→5mに変更後の配置案を3案抽出し、経済性、施工性等総合的に比較検討を行い最適な配置案を選定した。本副堤の袖部対策として右岸側は3段程度の土羽法面で処理し、尾根地形の天端を切土して上部に平場を設けた。左岸側は一段のブロック積擁壁で高低差を処理する構造とした。また維持管理施設として堰堤天端まで幅1mの通路を右岸側の法面小段を利用して計画した。工事用道路周辺に中部電力電波塔、寺谷幹線用水路が近接するため、施設に対して必要な離隔（寺谷幹線用水路の側壁に増加荷重を作用させない等）を確保した工事用道路のルートを選定した。

本業務は、浜松市天竜区水窪町奥領家地先、一級河川天竜川水系翁川右岸において、河床低下による既設コンクリートブロック積護岸の損傷や洗掘がみられるところの、河川測量及び護岸詳細設計を行ったものである。一部区間は洗掘により護岸のすべり・倒壊、裏込め土砂の流出や空洞の発生がみられる。護岸復旧検討にあたり法線形の見直し、護岸工法の比較検討を行った。法線形は官民境界から所定の離隔をとり、流下断面の確保をはかった。護岸基礎工天端高は、最深河床評価高から急流河川にあるため、さらに1mの根入れを確保している。護岸法長が5.5mを超過するため大型コンクリーブロック護岸を採用した。施工計画は非出水期に瀬替えを行い、オープン掘削工法により施工を行うこととした。上流端には吊り橋があり、重機掘削作業、クレーン作業の障害となるため、プレキャストコンクリートブロックに替え、現場打ちコンクリートを採用した。また、上流区間は根継ぎ護岸工法を用い、健全な既設護岸に取付けた。また下流端は玉石積み護岸により取り付けた。最後に、工事発注に備え、電算帳票作成を行った。

本業務は、浜松市西区入野町地先において、横断測量 L=0.17km及び護岸詳細設計片岸L=0.16kmを行った。対象区間は旧新川起点の入野富士見水門直下左岸で、市計画で景観配慮地区である。基礎地盤が軟弱地盤であること、市道占用の天端舗装にクラックや不陸、補修痕が多数確認されたこと、測量調査結果から既設護岸にはらみ出しやブロック目開きが確認されたことから、背面土の圧密沈下・吸出しが生じていると推定、対策を検討した。護岸復旧の手順は、(1)下部抑え盛土で土砂吸出し対策、(2)下部対策の効果確認後に上部護岸復旧とした。近接する住宅地への掘削影響を鑑み、現況護岸は撤去せず前面に護岸新設とした。護岸は1:0.5勾配のコンクリートブロック積みとし、基礎工はセメント系固化材の中層混合処理による地盤改良とした。感潮河川のため維持管理を考慮し、抑え盛土の高さは過去の天文潮位を考慮しTP+0.9m、幅は富士見水門開口幅及び下流側最小河川幅を考慮し5.8mに設定した。コンクリートブロックは景観、環境に配慮したポーラスタイプとし、水際には捨石工で植生繁茂を促す。その他、ブロック安定計算、階段工・排水管渠設計、施工・仮設計画を実施した。

本業務では、浜松土木事務所が管理する河川及びその流域において、越水、溢水、破堤が切迫した際の応急復旧や関係機関との連絡体制など、迅速かつ的確な事態対処及び国土交通省等の円滑な受援に資するために実施すべき事項を取りまとめた「緊急復旧基本方針（案）」を改訂した。「同方針（案）」をより現実的な内容とするため、近年、管理河川の破堤を経験した3自治体の4組織へアンケート調査及びヒアリング調査を行い、破堤を伴う大規模災害時の実際の対応について静岡県及び浜松土木事務所における課題や可能な対応を抽出した。また、「同方針（案）」に記述した破堤災害時対応の普及啓発を目的とし、ヒアリングを実施した自治体及び関係建設業協会を講師として迎えて開催した講演会の運営補助を行った。更に、緊急対応訓練を目的とした(1)応急復旧工法ワークショップ(2)タイムライン勉強会(3) 講演会の結果を受けて改訂した 「同方針（案）」勉強会の運営補助を行った。最後に、破堤災害時の対応準備を日ごろから行う上での、今後の課題及び提案事項を整理した。

本業務は、静岡県賀茂郡東伊豆町の国道135号草崎工区において、モルタル吹付け工（起点側）の補修工法の検討及び予備設計、自然斜面（終点側）の落石対策の設計を行う。設計は、用地的な制約があることから、用地買収を行う場合と行わない場合の2通りの設計を実施する。落石対策工として、ロープ伏せ工、ワイヤーネット被覆工、岩盤除去工、岩盤接着工、高エネルギー吸収柵を採用した。また、測量では360度カメラを使用して測量の効率的な実施に利用した。県の航空レーザデータ（オープンデータ）を利用してCS立体図を作成し、詳細な地形状況を把握することで落石調査の効率化を図った。

本業務は、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のGISデータを整備し、既に公開されている土砂災害情報マップおよび砂防課HP中の警戒区域の指定状況一覧により一般に公開するための整備を目的とした。

　本業務は、静岡県が管理する主要地方道川根寸又峡線などに架かる道路橋17橋について、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月静岡県交通基盤部道路局道路整備課」に基づき、橋梁の定期点検を実施した。対象橋梁は、RC溝橋のB点検2橋と、4径間PC単純T桁橋など15橋であった。点検は、橋梁点検車を用いて近接目視による損傷状況の確認を行った。 　点検結果は、県の点検システムに橋梁諸元、現地状況写真、部材番号図、損傷図、損傷写真台帳を整理し、それを基に部材単位で損傷程度の評価区分を判定し、橋梁の健全性診断を行った。