本業務は、掛川市倉真地内の主要地方道路焼津森線において、幅員狭小となっている区間の道路拡幅・歩道設置を目的として、現地測量・三次元点群測量一式(L=300m)と路線測量一式(L＝280m)を実施し、道路詳細設計(B)L＝250mを計画するものである。使用する測量機器については、従来のトータルステーション，レベルに加え、UAV等のICT技術を利用して成果の作成を行った。また、狭窄区間で懸案となっている大宮橋の付け替えに伴い、周辺宅地とのアクセスを十分考慮した道路線形を検討し、経済的かつ合理的となる、道路計画を作成する。

本業務は、国道362号沿いに位置する長大法面の予備設計及び詳細設計である。 平成29年度に実施した道路施設点検業務委託(吹付法面老朽化診断)の機能評価に基づき、本業務で補足調査(湧水等)を行い、補強・補修工法等についての検討を行う。

本業務は、磐田市上神増地先にある土石流危険渓流「上神増沢」における地質調査である。新たに整備される砂防関連施設に係る詳細設計に必要な基礎資料を得るため、調査ボーリング3箇所延べ29.0m、標準貫入試験29回、および簡易動的コーン貫入試験3箇所延べ7.5mを実施した。ボーリング調査では、更新世の礫質土を確認し、沢部では両岸斜面から供給された崩積土あるいは渓床堆積物が堆積していることを確認した。調査結果を基に、総合解析として、地盤定数の提案、砂防堰堤の支持層選定および各地層の地盤支持力を推定するとともに、設計・施工上の留意点について検討した。

本路線は、掛川市上西郷地内の主要地方道路掛川川根線において、幅員狭小となっている区間の道路拡幅及び線形の改善を行い、交通の流れを円滑にするための改良を行う。また、歩道設置を行い安全施設帯を充実させ、安全・安心で通行できる道路を計画する。また、平成27年度[第27-D4815-01号] (主)掛川川根線安全・安心緊急道路対策事業(道路改築)に伴う測量・設計・電算帳票業務委託より、住民や道路利用者から挙げられた、道路整備への下記の要望から、掛川川根線整備方針書の内容を踏まえ、周辺宅地とのアクセスを十分考慮した道路線形を検討し、経済的かつ合理的となる、道路計画を作成した。

本業務は、航空レーザ測量等のLPデータによる比高別区分の概略把握（スクリーニング）方法により堤防比高差の概略把握を行い、河川管理の効率化に必要な資料を作成することを目的としたものである。LPデータは静岡県森林局が作成した高さを内挿したTIFF画像を使用し、河川のエリアデータごとに高さデータを抽出した。抽出したデータは、GISソフトを使用した近傍解析を行い、堤防高の抽出・比高区分図を作成した。作成した比高区分図等を使用し、河道形態（築堤、堀込等）の範囲、割合を調査し、成果とした。これらの成果は、今後堤防点検等河川管理のための有効な資料として利活用されていくこととなる。

本業務は、二級河川川名宮川の釣橋川合流点から上流1.0KMにおける河床を含む河川地形を把握し、河川台帳整備に有効な情報を取得することを目的としたUAVレ-ザ測量を行い、従来測量との精度及び作業効率等の検証を実施した。また、取得した測量結果を利用し河川台帳を併せて整備を行ったものである。

本業務は、主要地方道吉田大東線築造に伴い、県営畑地帯総合整備事業により築造された農業用水管が支障となるため、これらの移設詳細設計を行うものである。対象となる農業用水管は県営支線阪本17、末端配管島田20-2工区、榛原41工区である。初めに基本設計で路線検討を行い、決定した路線について詳細設計を行う。移設対象の管種はダクタイル鉄管φ200、硬質ポリ塩化ビニル管VH管φ75~φ100、VP管φ75~φ150である。水理計算、管体構造計算、スラストの検討を行い、管種・管径を決定し工事実施に必要な図面作成、数量計算書の作成を行った。また、長期断水が出来ないため、仮設配管計画も併せて行った。

(一)沼津小山線における在来路床土の強度特性把握を目的として、16箇所で試掘調査・試料観察を行い、偶数地点の路床となり得る深度において、変状土CBR試験(18試料)を実施した。調査の結果、コンクリート版の上にアスファルト混合物が施工されたコンポジット舗装(厚さ40～60cm)、路床は不均質な礫質土主体の盛土からなり、最下部には局所的に岩盤が確認された。CBR値は0.6～201.2%、地点CBRは11.8～180.9、残存等値換算厚は20.0～27.5であった。算定の結果、設計CBR8となり、5cmの切削オーバーレイにより必要等値換算厚を満たす舗装構成となる。

本業務は小規模附属物点検要領に基づき、道路附属物の点検を行ったものである。作業内容は浜松土木事務所管内（湖西市）の照明灯17基、標識3基の近接目視点検と11基の路面掘削調査である。また、支柱路面境界部調査システム「キズミー1」による調査も行い、路面掘削調査との検証も行った。点検中は、ボルトの締直しによる応急措置も行い、点検後、小規模附属物点検要領様式の点検記録票、写真帳を作成した。点検により早急に対策が必要な施設3基を発見でき、倒壊・落下等による第三者被害を事前に防止することができるとともに修繕優先度を明示したことにより、計画的に維持管理を進める資料とすることができた。

　本業務は、「橋梁点検マニュアル」に基づき、国道および県道に架橋する19橋の橋梁点検を実施した。 　点検の結果、緊急的な対応を必要とする橋梁は見られなかった。早期措置が必要な橋梁が2橋、予防保全の観点より措置が望ましい橋梁が9橋、健全な橋梁が8橋であった。 　早期措置が必要な橋梁の損傷は主に、支承部の腐食、支承アンカーボルトの破断、遊間異常による移動量の変形である。構造に影響を与えるため、早期に措置を講ずべき状態である。