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発注者 静岡県 熱海土木事務所
受注者 鈴木設計株式会社
期 間 2024/06/06~2025/01/15
本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版 令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領 令和6年3月 国土交通省道路局」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
発注者 熊本県 土木部
受注者 有限会社藤山設備設計
期 間 2023/07/06~2024/10/15
高等部棟及び渡り廊下新築に係る基本設計及び実施設計一式
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 不二総合コンサルタント株式会社
期 間 2024/06/13~2025/01/10
本業務は、(主)藤枝天竜線に架橋する岩山橋BOXについて、過年度道路橋定期点検結果及び本業務の調査結果を基に、補修箇所を抽出し補修設計を行ったものである。
発注者 熊本県 県南広域本部芦北地域振興局
受注者 株式会社松下組
期 間 2024/09/17~2025/01/31
施工延長 265m、路面切削工 1960m2、表層工 1960m2、区画線工 795m、殻運搬 98m3、処分費 230t 残土処理工 2.2m3、床掘 5m3、埋戻 2.8m3 基面整正 2.9m2 集水桝工 7基
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 大日本ダイヤコンサルタント株式会社
期 間 2024/08/23~2025/01/12
国道136号に位置する黄金崎トンネル(964.9m)、浜川トンネル(346.4m)について詳細調査及び補修設計を実施。主な準拠基準は「道路トンネル維持管理便覧(本体工編)」。詳細調査として高所作業車を用いた確認点検を実施。過年度点検結果と現地状況との整合性および変状の進展有無の確認を目的に形状寸法測定を実施。また、うき箇所に関しては可能な限り叩き落としを実施。詳細調査結果をもとに、健全度評価、補修の要否判断、変状要因の推定、補修箇所の抽出を実施。各トンネルの主な変状はひび割れ、うき・はく離、漏水である。対策として、ひび割れ補修工、はく落防止対策工、漏水対策工を設計。対策工は、NETIS登録工法より複数案抽出し、経済性、施工性、維持管理性等を総合的に比較検討の上、推奨案を提示。また、施工計画立案、概算工事費算出、今後の申し送り事項整理を実施。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2024/05/28~2025/01/31
 本業務は静岡市清水区鳥坂地先ほかの二級河川巴川において、既設堤防高が計画堤防高を確保していない区間があるため、堤防かさ上げを目的とした築提詳細設計(L=635m)を行うものである。堤防かさ上げを行うにあたり、住宅が連担する区間があり民地への影響を把握しながら設計を進める。また、本設計図面を基に電算帳簿作成(データリスト40枚)を行う。
発注者 山口県 防府土木建築事務所
受注者 桝倉産業株式会社
期 間 2024/09/06~2025/01/20
舗装補修工事   路面切削工      2320m2  表層工        2320m2  クラック抑制シート  531m  区画線工       740m
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 株式会社 ナルキ
期 間 2023/11/30~2025/01/31
施工延長 L=220m 掘削工(ICT) V=16400m3 大型ブロック積工 A=236m2 工事用道路 L=60m 伐採工 A=7100m2
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2024/09/25~2025/01/15
本業務は、清水区三保地先の清水海岸の緩傾斜護岸の緊急自然災害防止対策に伴い、電算帳票作成1式(データリスト作成39枚)を行うものである。電算帳票作成にあたっては、発注者より貸与された資料に基づき入力作業を実施する。
発注者 茨城県 茨城港湾事務所
受注者 株式会社エコー
期 間 2024/09/11~2025/01/08
本業務は、茨城港日立港区の港湾施設14施設について、資料の収集整理及び現地の点検調査を実施し、施設の健全度を評価したうえで、既存の維持管理計画書の更新を行ったものである。現地調査は陸上目視調査を基本にUAV撮影を併用し、スパン毎に撮影した画像から各種判定を行った。対象施設側面についてもUAVで横向きに撮影し、変状図、写真帳を作成して点検診断記録表をとりまとめ、施設の性能低下度を判定した。第5ふ頭C岸壁については、詳細点検として潜水調査を実施して水中部の変状について確認した。施設毎の性能低下度判定結果をもとに、既存の維持管理計画書を更新し、さらに対象施設全体の今後50年間のLCCを算定した。