静岡県が想定する津波への対策として焼津漁港焼津内港地区に新設する防潮堤基本設計。岸壁の背後施設の利用状況や潮位などの自然条件を設定。津波水位は「静岡県第4次地震被害想定」（平成25年6月）。利用条件は焼津市主催の焼津漁港内港地区エリアデザイン検討会議による整備イメージを反映。新設防潮堤位置の地盤に分布する軟弱な粘性土層の特性の把握、支持層深度の確認を目的とした地質調査を実施（機械ボーリング（本孔27m、別孔9m）、サンプリング（シンウォール1本、トリプル1本））。一次元の地震応答解析（SHAKE）により、レベル1地震動を対象とした防潮堤計画地点における液状化の判定。既設岸壁、土地利用、津波高、地盤条件に基づき、防潮堤の天端高、液状化対策などの構造上の安定性を満足した比較構造形式を抽出（緩傾斜堤＋地盤改良、重力式胸壁＋地盤改良、杭式胸壁）。永続・変動状態での安定性の照査、偶発状態の地震応答解析（FLIP）を行い、最適な形状を決定。概算工事費の算出を行い、安定性、耐久性、経済性、施工性、維持管理性の検討を踏まえて、総合的な比較検討を行い、最適な構造形式（緩傾斜堤＋地盤改良）を決定。

本業務は、周智郡森町における「小藪川支川西脇沢」の流域内に、土砂災害を防止するための砂防堰堤を設置することを目的とした測量及び予備設計業務である。測量成果を基に設計検討を行い、最適な砂防堰堤の基本諸元を決定し、事業継続に必要となる全体計画書を作成するものである。砂防堰堤工の計画位置は、静岡県立遠江総合高等学校から約600mに位置し、保全対象の上流には渓岸浸食が見受けられ、不安定土砂の堆積も見られることから、堆積土砂の崩壊に伴う土石流による被害が危惧される。当該箇所における土砂移動の形態は、土石流、堆積、流下区間に該当しており、最大礫径が50cmであることから、土砂とともに流出する流木等を全て捕捉できる透過型堰堤を採用した。砂防堰堤の位置は、比較検討を行い最も経済的となる位置を選定した。測量業務は、周智郡森町における「小藪川支川西脇沢」の流域内に、土砂災害を防止するための砂防堰堤を設置計画を行うにあたり、現地の地形状況を把握するため、基準点測量23点、地形測量2.8ha、路線測量0.36kmを実施した。

一級河川前川における堤防の改修工事等を実施するための基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は網代漁港における津波対策の為に当地区の対象地震である大正関東地震に対する津波シミュレーションを実施した。津波シミュレーションの実施に際して、過年度に設定された解析条件を準用したモデルを構築し、過年度の検討結果に対するシミュレーションモデルの再現性を確認した。予測時には施設台帳による構造物条件の確認及び最新の地形状況を現地踏査や航空測量成果に基づき反映させた。シミュレーションの検討ケースは現況に加え、護岸や胸壁の高さを変更させた4ケースとした。シミュレーション結果は、津波水位分布、浸水深図、津波到達時間図、代表地点の水位変動図を作成した。また、検討結果について一般住民向けの説明資料をパワーポイントを用いて作成した。

本業務は、（一）沼津小山線の駿東郡小山町生土地内に位置する歩道整備計画の内、西沢橋側道橋の橋梁基本構造について側道橋詳細設計の実施した。

当該業務は、一般県道　稲田友部線と、笠間スマートIC(仮称)への接続道路との交差点詳細設計及び道路詳細設計である

本業務は、谷津東川の砂防事業の計画にあたり必要となる対象流域の渓流調査（移動可能土砂量・流木幅調査、巨礫粒径調査、流木サンプリング調査、流域図作成）を実施し、その結果を踏まえて砂防堰堤予備設計を実施し、国土交通省と協議を行うために砂防工事全体計画書を作成したものである。流木容積率が6．3％と高いことから透過型堰堤を採用した。併せて管理用道路の概略設計を実施した。砂防堰堤予備設計にあたっては、3次元モデルを用いて設計選択肢の調査（配置計画案の比較等）に活用し、検討作業の効率化を図るとともに精度向上を図った。また、2次元では表現が難しい箇所を3次元モデルや動画による可視化を行うことで、関係者の理解促進や2次元図面の精度向上を図った。

本業務は、建設から36年経過した富士見1,2号岸壁（控え鋼管矢板式）の現況を把握するため現地調査を行い、その結果に基づき現況断面の健全性を照査し、必要な対策工の基本設計及び実施設計を行ったものである。加えて、建設から34年経過した富士見3号岸壁（直杭式桟橋）について、過年度に実施した現地調査結果に基づき、現況断面の健全性を照査するとともに電気防食工の更新設計を行ったものである。

排水構造物工L=118m　構造物取壊し工V=75m3 　アスファルト舗装工A=138m2　コンクリート舗装A=20m2　油送管撤去・処分工N=1 式

二級河川ぼう僧川では、JR東海道本線より北側約780m区間の流下能力不足を解消するため、護岸整備を進めている。整備工事の過程で、現場の地質が細砂を多く含む砂礫層であることが判明し、湧水の発生や護岸背面の土砂法面崩落により、護岸工事が困難となった。本業務では、未施工の延長160m区間において、土留め対策を含めた施工計画および仮設計画を見直した。護岸工法は、一般部と橋梁桁下部で異なる方法を採用している。一般部は護岸勾配1割のコンクリートブロック張とかごマット工による根固めを行い、橋梁桁下部は護岸勾配5分のコンクリートブロック積とコンクリート製根固めを採用している。施工計画および仮設計画では、過年度の施工状況を施工写真や施工業者へのヒアリング等で把握した上で、一般部においては施工時の掘削土羽の崩落を抑えるため、「建て込み簡易土留め」を仮設工として採用した。橋梁桁下部では、桁下空間の制限に合わせて施工計画を見直した。仮締切りは、河川内の中心付近を大型土のうで締め切り、片岸ずつ段階的に施工する計画とした。さらに、施工方法の見直しに伴う図面修正と電算帳票作成（積算支援）も行った。