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発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 株式会社ウインディーネットワーク
期 間 2024/03/12~2024/12/16
本業務は、下田市5丁目地先に位置する平滑川支川平滑川上沢の砂防工事に伴う測量・設計業務(砂防堰堤予備設計)をとりまとめたものである。
発注者 山口県 周南土木建築事務所
受注者 菊屋産業株式会社
期 間 2024/08/23~2024/12/20
山近橋L=3.50m 舗装工 77m2 橋面防水工 48m2 土井1号橋L=3.25m 舗装工 50m2 橋面防水工 31m2 中山橋L=6.47m 舗装工 29m2 橋面防水工 29m2
発注者 静岡県 富士土木事務所
受注者 三井共同建設コンサルタント株式会社
期 間 2023/11/16~2024/12/20
本業務は静岡県富士土木事務所が管理する入道樋門で発生する函体内埋塞土砂の効果的な除去方法について検討し、入道樋門の機能確保を目的とした維持管理方針について整理すると供に、樋門ゲート操作によるフラッシュ排砂試験を実施したものである。 検討に際しては過去のフラッシュ放流の実績を基に、降雨、潮位との関係を整理し、フラシュ排砂条件を整理した。試験放流実施に際しては内水湛水を行うため、早川の常時流量、周辺低地の状況、管渠内の土砂堆積状況等について確認、試験実施において内水被害が発生しないよう対策を講じると共に、事前に関係各所へ通知を行った。 試験放流は、樋門の内外水位差が大きくなるよう干潮位時とし、各ゲートを個別操作し、各函渠の放流状況を確認すると共に、水位低下後において、放流前後の土砂堆積状況の違いを確認することで、フラッシュ排砂を実施する際の課題点を整理すると共に、対策案について検討を行った。 維持管理方針については、既往実績、本試験結果より、フラッシュ排砂を効果的に実施するための実施フローを提案した。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 株式会社BELL SHIFT
期 間 2024/07/19~2024/12/12
防草工 1130m2 視線誘導標 45本 車線分離標 3本
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 静岡コンサルタント株式会社
期 間 2024/07/30~2024/12/14
本業務は,(国)414号の一級河川狩野川水系戸沢川を渡河する太田橋(昭和60年架橋,PC単純プレテンホロー桁橋,橋長19.64m,全幅員11.5m,斜角60度)の落橋防止システム設計である。桁かかり長は,必要長を確保している。両端橋台支持の一連の上部構造を有する橋のため落橋防止構造は不要である。また,斜橋が回転できる条件に該当しないため横変位拘束構造は不要である。既設支承アンカーバーはレベル2地震動に対して耐力を有していなかった。静岡県の耐震性能目標は耐震性能2(支承取替え)を基本とするが,プレテン桁は構造的に支承取替えが不可能なため,耐震性能2'(水平力分担構造追加設置)とした。水平力分担構造は,逆打ちアンカーバー,せん断ストッパー,縦型緩衝ピンで比較検討した結果,計画河川断面を侵すことなく,施工性,経済性に優れる逆打ちアンカーバーを採用した。なお,逆打ちアンカーバー台座を構築するにあたって,既設護岸と干渉するため,河川協議の結果,台座下面より上部の護岸を撤去することとした。また,河川内工事のため非出水期施工とし,吊足場による仮設計画では,施工時流量を安全に流下できることを確認した。
発注者 茨城県 常陸大宮土木事務所
受注者 北美測量株式会社
期 間 2024/06/20~2024/12/16
路線測量
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 株式会社 東日
期 間 2023/12/13~2024/12/11
本業務は、「令和4年度[第34-D0200-01号](国)136号道路改築に伴う設計業務委託(電線共同溝詳細設計)(13-01)」及び「令和5年度[第35-D0200-01号](国)136号道路改築に伴う地質調査業務委託(13-01)」で納品された成果品を基に、メディカルセンタ-駐車場付近に計画されているL型擁壁工の基礎について検討を行うものである。作業にあたっては、関係機関との協議調整を行いながら成果品のとりまとめを行うこととする。
発注者 茨城県 土浦土木事務所
受注者 株式会社明和技術コンサルタンツ
期 間 2024/05/22~2024/12/27
本業務は、一般県道桜川土浦潮来自転車道線における既存樋管対策の設計及び施工を実施するため、基礎資料となる土質・地質等の資料を得ることを目的に地質調査を行った。調査位置については、志戸崎排水樋門並びに赤塚西排水樋門の既存樋門付近であり、両地点とも霞ヶ浦の堤防敷地内であったため、河川敷一時使用届を提出し調査を実施した。事前調査により、調査地周辺にマンホールの存在したため、地下埋設物がないことを確認する目的でGL-1.0mまで試掘を行った。調査深度については、既存樋管が杭基礎であるため、支持地盤確認を目的とし、基準等より「N値50を3m以上確認」とした。土質定数の設定値の提案については、室内土質試験結果やN値からの換算及び文献、指針から導くものとした。また、BorNo.2については、直近の既存成果が存在し、本調査結果と既存成果との間で地層が同様であることが確認できたため、既存の試験結果を参照し設定を行った。沖積の砂質土層については、液状化検討の必要性があると考え、発注者に提案した後、液状化検討用の資料を整理した。上記の内容を踏まえ、報告書の取りまとめを行った。