本業務は、「災害又は事故における測量設計等業務委託に関する協定書」第4条に基づき、小笠山総合運動公園において、令和4年9月23日から9月24日の台風15号の影響により被災した復旧調査のための、測量業務（基準点、現地、路線測量）、設計業務（擁壁、補強土予備設計、擁壁詳細設計、園路詳細設計、渓流保全工詳細設計、護岸詳細設計、排水路設計）、電算帳票作成業務（データリスト80枚）を、平野1、2、愛野の3地点を対象に行ったものである。被災要因は、既存資料調査、降雨量等の水文調査、ならびに現地調査結果を踏まえ、強雨による斜面部・渓流部の地下浸透水位の上昇の影響、強雨による流出量の増加の影響が主要因であると推定した。復旧工法は、原形復旧を基本とし、「平野1」は盛土造成による園路の復旧等、「平野2」は崩土除去による園路の復旧と、谷止めふとんかごの再配置等、「愛野」はブロック積護岸の原形復旧等、を行う計画とした。以上について、各種設計を行うとともに、設計図面作成、数量計算、ならびに復旧工事に係る工事費算定のための電算帳票作成を行い、報告書を作成し、成果品をとりまとめた。

本業務は、静岡県熱海土木事務所が管理する道路舗装の構造調査（たわみ量調査）を行い、路床のCBRを推定することを目的とする。

本業務は、令和4年9月23日から9月24日の台風15号に伴う異常出水により被災した、周智郡森町問詰地先の二級河川三倉川における河川護岸について、災害復旧工事のための測量・設計を行うことを目的とする。 設計内容は、被災状況の把握とともに被災原因並びに形態を明らかにして整理し、復旧計画の基本事項・護岸配置計画等について検討したのち、決定した施設計画に基づき護岸詳細設計を実施するものである。 また、設計図面、数量計算および積算条件に基づき、静岡県土木設計積算システムに拠り設計書データを作成する。

本業務は、島田市神尾地内の（国）473号の道路改築に伴う道路予備修正設計（A）L＝0．62km、道路予備設計（A）L＝1．27km、擁壁予備設計3箇所を行った。国道473号の現道課題を車線幅員、走行性（曲線半径、縦断線形、曲線拡幅、視距、事故件数）、防災性（要対策箇所、地すべり地形、崩壊土砂流出危険地区、山腹崩壊危険地区）の観点から5ブロックに分けて評価を行った。3案のルート提案は、コントロール条件を整理し、線形改良区間、現道活用拡幅区間に分け提案し、現道を活用した地すべりブロックを切らないようコントロールした案を推奨案とした。擁壁予備設計は、本設計区間から擁壁高の高い範囲と低い範囲を選定し擁壁の予備設計を行った。

掘削(ICT)：11300ｍ3

本業務は、（一）大河内森線災害防除に伴う測量を行い重力式擁壁詳細設計・落石防護柵詳細設計を行う。

本業務は、令和3年度道路交通センサスの結果をとりまとめ、得られたデータの利活用を目的に、一般向けHP公開用報告書データ並びにGISデータを作成する業務である。　

本業務は、安倍川水系河川整備計画策定に向け、一級河川丸子川の指定延長L=10.4kmについて、過年度の航空レーザー測量成果や現地踏査を基に現況流下能力の検証を行うことを目的とする。計算断面は、3D点群データをG空間情報センターのWebサイトよりダウンロードして作成した。横断図の作成間隔は100mとし、河川台帳の実測横断図がある箇所はこれに位置を合わせ、ない区間については河道中心線を設定し、100m間隔の測点を追加して横断図を作成した。検討の結果、評価高が現況堤防天端高では、概ね全区間で全体計画流量の120％流量を流下でき、評価高が計画高水位では、概ね全区間で全体計画流量を流下できた。 治水関連情報の整理は、新規に「河川中心線」「河川区域」「護岸種別」等、河川関連で9種、砂防関連で6種、その他5種の計20種のGISデータを作成し、既存GISデータと併せて整理を行った。また、河道内部の状況確認のため丸子川全区間(約11km)について50m間隔で360度画像を取得するとともに、既存3次元点群データの河川用の再整理も行った。その上で最終成果として、流域図3種、河川管理図4種の計7種の主題図をPDFで作成し、それらを相互リンクしたPDFに取りまとめた。

本業務は、「附属物（標識、照明施設等）点検要領 平成31 年３月 国土交通省道路局」に基づき、静岡県沼津土木事務所が管理する道路照明施設51基について点検を行った。変状を早期に発見するとともに、対策の要否を判定することにより、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として実施し、点検要領の様式とオリジナル写真帳を作成して報告した。点検は高所作業車(12ｍ級・16ｍ級屈伸式・9m級クローラ式)を使用して実施し、詳細調査は点検要領に基づき路面境界部掘削調査、次回の点検資料として全基で板厚調査を実施した。判定は早期措置段階が10基、予防措置段階が22基、健全が19基であった。要対策箇所の道路照明施設は支柱の更新案と補修案の2案を提案した。

業務概要は以下のとおりである。 （1）都市計画基礎調査 都市計画法第6条に規定された「都市計画に関する基礎調査」であり、概ね5年ごとに国土交通省令で定める事項について、都市計画区域の現況及び将来の見通しを調査する。 （2）事前復興計画検討に係るデータ整理 ア.事前都市復興計画策定に係るまちの現状及び課題認識を図るため、都市計画基礎調査のデータ及び県の所有するGISデータの整理を行う。 イ.県内市町ごとに、土地利用規制の現況、土地利用・建物利用の現況、災害関連の情報を重ね合わせた図を作成する。