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発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 松永建設株式会社
期 間 2025/03/25~2025/08/30
工事延長 416m 掘削工1300m3
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 パシフィックコンサルタンツ株式会社
期 間 2025/02/26~2025/08/06
本業務は、公表されている庵原川水系河川整備基本方針における基本高水流量に対する洪水処理方式(河道への配分流量)を最新の知見を踏まえて再検討し、取りまとめたものである。はじめに河川整備基本方針、河川整備計画関連の資料のほか、対象河川のネック地点がJR橋梁であることも踏まえて、JR橋梁の検討に関する資料収集整理を実施した。次に対策工法(案)の立案に向けて現地調査を行うとともに、流下能力の確認や既往検討の洪水対策案の確認を行った。これらを踏まえて、対策工法(案)として、開水路拡幅案、地下河川バイパス案、地下河川案等を検討の上、立案した。立案にあたっては、改修の手戻り有無の確認や概算事業費の算定、河川構造令への適合性、水理上の課題等を整理の上、対策工法(案)を比較し、最適案として開水路拡幅案を選定した。
発注者 茨城県 竜ケ崎工事事務所
受注者 細谷建設工業株式会社
期 間 2024/08/23~2025/06/28
根固め工事(P2・P3・P4橋脚)N=3基 護床工(袋詰玉石2t用)N=1692袋 遠隔ブロック据付システム 仮設工 1式
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 鈴与建設株式会社
期 間 2025/02/10~2025/12/23
塗装塗替え工 P7橋脚、PA2橋脚 塗装塗替え工 Rc-Ⅰ一般外面 1504.1m2 塗装塗替え工 Rc-Ⅳ耐震補強部材 184.4m2 塗装塗替え工 Rc-Ⅲ付属施設 73.6m2 塗装塗替え工 Rc-Ⅳ VP管 9.2m2
発注者 山口県 防府土木建築事務所
受注者 株式会社リクチコンサルタント
期 間 2025/04/23~2025/08/20
当業務は、山口県が管理する橋梁について点検を行い、その健全度を診断するものである。
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 日栄興業株式会社
期 間 2025/05/01~2025/08/29
延長L=149.5m、舗装版打ち換え工(急速施工)676m2、区画線工L=274m
発注者 静岡県 焼津漁港管理事務所
受注者 株式会社富士和
期 間 2025/03/21~2025/09/30
本業務は、焼津漁港(内港)における防潮堤の設計・施工のために必要となる地盤調査として、調査ボーリング3箇所、乱れの少ない試料のサンプリング1箇所(2深度)及び室内土質試験を実施したものである。本箇所は既往の調査が実施されているが、調査地点間隔が大きいため、これを補間して地盤情報の密度・精度を高めた。既往調査の推定地質に対して、北側の浅層部における粘性土層が厚くなり、南北の層厚変化が狭い範囲で発生していることが確認された。その他、本調査の情報を含めて、既往の推定地質断面図を修正した。留意事項として、1.本業務では総合解析とりまとめを実施していないため、後段の設計業務で当該作業を実施すること、2.浅層粘性土層の層厚変化位置がはっきりしないため、追加調査を行うか安全側の設計を行うこと、3.地盤改良で掘削を伴う場合の土留め及び湧水対策、4.地下埋設物への対応、の4点を整理した。
発注者 山口県 土木建築部
受注者 応用地質株式会社
期 間 2025/01/28~2025/07/31
本業務は、当社が開発したトンネルマネジメントシステムの定期的な保守作業を実施し、併せて、令和6年度に実施したトンネル定期点検の結果、及び補修情報等について、内容を精査した上で、システム登録を行ったものである。また、これ以前のデータも含め、TMSを用いて、県が管理する全トンネルに対し、ライフサイクルコスト(LCC)計算、予算最適化検討を行った上で、山口県トンネル長寿命化計画の基礎資料(素案)を作成した。なお、LCC計算に際しては、本体工補修費、付属施設更新費、維持管理費(点検費)を考慮して、今後50年間分のLCCを推計した上で、年間予算額を複数設定し、比較検討を行って、年間予算の最適化を図った。
発注者 山口県 柳井土木建築事務所
受注者 株式会社 一山電業
期 間 2024/09/10~2025/08/29
P4橋脚照明工事                          橋脚照明灯設置          8台               橋脚基礎照明灯設置        32台              橋脚分電盤設置          1台               ケーブル及び電線配線設置     1928m 
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 株式会社 山口建設コンサルタント
期 間 2024/10/01~2025/08/08
対象地における地すべりの動態監視・計測することを目的に自動観測及び記録を行い、対象地の観測・監視を実施し、データ並びにグラフを随時WEB上で閲覧可能にした。さらに、予め設定した基準値を超過観測した場合に関係者(携帯電話)に警報メールを配信するシステムを用い緊急時に迅速な対応が行えるようにした。また、併せて、WEBカメラによる河川及び大型土嚢壁の監視を実施する。さらに、第三者(関係者以外)の規制範囲への立入を確認した場合に、遠隔アナウンスシステムによる避難指示を実施する。