仮設道路撤去工　A＝2470㎡ 盛土工　　　　　V＝4800㎥ 砕石舗装　　　　A＝3900㎡ 側溝工　　　　　L=72ｍ 盛面工　　　　　A＝240㎡ 防護柵工　　　　L=210ｍ

工事延長：68.4ｍ、ブロック積工：80ｍ2、護岸擁壁工：63ｍ

本業務は、茨城県竜ケ崎工事事務所が管理する橋梁のうち31橋（橋長15m未満）の定期点検（3巡目）を実施し、現在の損傷状況、及び変状状況を把握することにより、今後の修繕計画の基礎資料作成を目的とする。点検方法は、近接目視を標準とし、必要に応じて脚立、梯子、高所作業車を使用した。道路橋毎の健全性の診断結果、「1:健全」が2橋、「2:予防保全段階」が29橋、「3:早期措置段階」及び「4:緊急措置段階」は該当無しであった。過年度点検において健全性の診断3であった、下太田溝橋、4-3橋は補修が必要であるが、前回点検から大きな進行はなく、5年後に損傷が拡大する可能性が低いことから、診断2とした。

本業務は、山口県が管理する9トンネルにおいて、走行型計測及びトンネル定期点検を実施したものである。走行型計測では、画像計測及びレーザー計測を行った。画像計測では、近接目視点検で確認すべき変状や打音検査範囲の抽出を目的に、計測車両に搭載した高解像度カメラにより、覆工の連続撮影を行った。幅0.3mm以上のひび割れを時速40km以上の速度で認識できる精度で実施した。レーザー計測は、内空断面形状の把握、変状モード解析による変状原因の推測等を目的に3次元点群データを取得した。時速40km以上の速度で、距離測定誤差0.5mm以内の精度で実施した。これらにより取得したデータを活用して、各トンネルで本体工及び附属物に対して近接目視点検や打音検査等を実施した。点検にて確認した変状に対して、変状の状態、変状の発生原因、前回点検時からの変化の有無、過年度に実施された詳細調査結果等を考慮して健全度評価を行った。健全度評価の結果、9トンネル全て健全度3であった。主な変状として、アーチ部のうきや車道の滞水を伴う漏水が確認された。また、走行型計測と近接目視点検の結果を比較して考察を行い、報告書に取りまとめた。

本業務は、防府市大字大崎に位置する渓流自由ヶ丘川で計画している砂防堰堤工事において、工事に伴って必要となる用地取得のための用地測量を行ったものである。

本業務は、砂防施設の老朽化に伴い、既存施設を活用した対策工法を検討する為に必要な範囲の測量（3級基準点測量・4級基準点測量・現地測量・路線測量）を実施したものである。

２号クレストゲート塗装　　１門　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　現場塗装工　　　　　　　　　　　４９２ｍ２　　　　　　　　　　　 　単管足場設置撤去　　　　　　　　１６９掛ｍ２　

鳥取県が管理する中部・米子・日野県土整備局管内の大型構造物（門型標識等、横断歩道橋、シェッド・大型カルバート）について、道路法で定められた定期点検を実施し、必要な措置を特定するため、各部材の状態把握および健全性の診断を行った。点検計画書は、現地踏査による調査記録や道路交通規制計画等を整理した。また、関係機関協議用資料（道路使用許可申請等）や地元説明用資料を作成し、円滑な点検作業の実施に努めた。点検方法は、高所作業車や梯子を用いた近接目視を基本とし、必要に応じて触診や打音等を併用した。全施設に対して国土交通省の「点検支援技術　性能カタログ」により新技術の活用を検討した。内空高が高く、土被りが大きい水路ボックスでは作業車による点検が困難であるため、ＡＩを用いた画像診断技術（コンクリートのひびわれ、ひびわれ幅の自動検出）の活用を選定した。また、門型標識の支柱基部において、超音波を用いた基部非破壊検査技術（不可視部の腐食度合いの推定）を活用し、作業日数の削減により交通への影響低減を図った。健全性診断は、Ｒ７年の鳥取県点検要領に基づき、損傷程度と性能推定を踏まえて健全性の診断区分判定を行った。

L=320m 掘削工 420ｍ3

管渠更生工 φ500（区間18-1）L=55.4ｍ　φ500（区間18-2）L=57.4ｍ　φ500（区間18-4）L=56.0ｍ　φ500（区間19-5）L=70.0ｍ　 φ500（区間20-7）L=14.5ｍ