本業務は、二級河川敷地川の広域河川改修事業について、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の事後評価を諮るため、「国土交通省所管公共事業工事の再評価実施要領」に基づき必要な資料を作成した。基礎資料の収集整理では、想定氾濫区域、事業計画等に関する資料を収集し整理した。 また費用対効果の検討は、想定氾濫区域内の資産額の評価として、国勢調査メッシュ統計、事業所メッシュ統計（経済センサス）および延床面積メッシュ統計、各種資産単価及びデフレータを用いて、想定氾濫区域内の一般資産額を算定した。さらに年平均被害軽減期待額、費用対効果の分析は、治水経済調査マニュアル（案）（令和2年4月）に準拠し算定した。最後に、事業評価監視委員会への説明資料として、費用便益分析チェックシート、感度分析結果、治水経済調査マニュアル様式、事業概要、工事内容、事業効果等の資料を作成した。

本業務は，島田市岸町地内おいて供用中の「岸歩道橋」に関する補修設計業務委託である．本橋は，令和2年度に実施された定期点検において予防保全段階と診断されているものの，全体的に腐食・防食機能の劣化が見られ，塗膜片の落下による通行車両の損傷や小学生を含めた利用者の怪我等，第三者被害が懸念されたことから，「大型構造物中長期管理計画(静岡県)」に基づき，早期の対策が必要と判断された．本設計では，損傷状況に応じた補修対策および工法を選定するとともに，詳細設計を行った．また，工事実施に関する施工計画の立案や電算帳票の作成も合わせて実施した．

本業務は、赤渕川支川花沢川における下流域の護岸未整備区間（L=110m）において、砂防工事（護岸工）を実施するために、測量・詳細設計・電算帳票作成を行うものである。

静岡県が管理する横断歩道橋について点検を行い、損傷および変状を早急に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、(主)富士川身延線 中野台歩道橋、(一)富士由比線 四丁河原歩道橋、 (一)富士清水線 桧町歩道橋の3橋について、現地調査により令和2年度点検時点からの損傷の進行及び損傷原因を把握したうえで、補修の要否検討及び工法検討、補修設計、施工計画を実施し、工事に必要な資料（図面、数量等）を作成した。

本業務は，静岡市葵区新間地内において一級河川新間谷川に架橋されている源田川橋の橋梁補修に伴う設計業務である。本業務は，静岡市葵区新間地内において一級河川新間谷川に架橋されている源田川橋の橋梁補修に伴う設計業務である。本橋は，昭和44年（1969年）に着手された新間谷川の河川改修事業に合わせて架橋された歩道橋で，上部工形式は鋼単純中路式鈑桁橋，橋台部が重力式橋台で施工され，基礎工は直接基礎形式と推定される。事業着手から約58年経過し，上部工桁側面で確認した塗装履歴により塗替え塗装工事が1995年（平成7年）に実施された以降に現況橋梁の状況から補修工事は実施されていないものと想定される。また，令和3年度に実施された橋梁点検業務において横桁の鋼部材に腐食の損傷が確認され，健全度の判定区分が3判定とされている。そのため，本業務では令和3年度の橋梁定期点検ならびに本業務で実施した現地調査で確認した損傷状況から補修の要否について検討を行い，補修が必要な箇所について橋梁補修の詳細設計を実施したものである。

本業務は、静岡県沼津土木事務所が管理する道路舗装の構造調査（たわみ量調査）を行い、舗装の健全度、支持力を把握し適切な舗装補修断面・工法を立案することを目的とする。

本業務は、「田子の浦港底質（ダイオキシン類）浄化対策事業計画　改訂版」（平成23年1月 静岡県交通基盤部）に基づくモニタリングを実施するものである。

本業務は、静岡県が河川改修を進めている一級河川小潤井川の事業の効率性およびその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部所管公共事業再評価要網」に基づき、事業の継続、中止等の判断(再評価)等を行う事業評価のための、必要な資料を適切かつ県民に対してわかりやすく作成したものである。対象河川及び改修区間は、小潤井川の2.0kmとその支川である伝法沢川の0.4 kmの計2.4kmであった。同対象河川は、静岡県富士市の市街地を流下しており、用地取得が困難であり、また、改修工事の影響が多い地区であった。このため、改修事業は、河道拡幅とそれに伴う道路橋及び落差工の架け替えがあり、総費用15.71億円である。一方、浸水区域内の重要度は増加しており、総便益が331.57億円となり、費用対効果は、21.11と高いものとなった。

本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する道路標識施設について詳細点検を実施するものである。詳細点検では変状を早期に発見し対策の要否を判定することにより、道路利用者および第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な交通の確保を図ることが目的である。点検する部材は支柱、横梁、標識板、基礎であり、高所は高所作業車を使用し実施した。また、路面境界部について必要に応じ掘削し調査した。点検は全21路線、計109基について実施し、そのうち4基を対策要、105基を対策否と判定した。