本業務は、富士宮市安居山第4支川において砂防堰堤の予備設計を実施したものである。

工事内容：復旧延長　L＝216.9（256.9）m　左岸　L＝155.6m　右岸　L＝177.4m　杭柵工　L＝333m　ふとんかご　L＝20m　工事用道路工　N＝1式

清水海岸を対象として海岸事業の再評価を実施した。便益の対象は侵食防止便益と浸水防護便益であり、「海岸事業費用便益分析指針(改訂版)令和6年2月一部変更」に準じて実施した。浸水被害は、侵食が進行することにより発生する事ととし、便益額の算出に際しては侵食防止便益と浸水防護便益の二重計上とならないように配慮した。侵食防止便益は測量成果から侵食速度を算出することで想定侵食区域を設定し、侵食被害額を算出した。浸水防護便益は侵食後の汀線位置における地盤高により越波流量を算定し、総越波量よりレベル湛水法により想定浸水区域を設定した。想定侵食区間に含まれる資産について、各種原単位や被害率を乗じることにより浸水防護便益を算出した。算出した便益額に基づいて、費用対効果分析を実施し、費用便益比率、純現在価値、内部収益率を算出し、今後の事業の有効性を示した。また、検討結果に基づき、事業評価委員会への説明資料を作成した。

施工延長　L＝271ｍ 路面切削工　Ａ＝2090ｍ2 舗装工　A＝2090ｍ2

復旧延長 69.3m　左岸 69.3ｍ 大型ブロック積工 384㎡ 小口止工-1　1箇所　小口止工-2　1箇所 防護壁工 69m　仮設工 1式

ICT掘削・土運搬工:154,470m3　法面植生基材吹付工:12,500m2　法面モルタルコンクリート吹付工:2,115m2　法面改良土吹付工:1,030m2

本業務は、静岡県の線引き都市計画区域において、将来フレーム（人口フレーム、産業フレーム、将来産業別就業人口）を設定することを目的として実施するものである。なお、基準年次は令和2年度、目標年次は令和12年度とする。

本業務は、二級河川垂木川の河川改修事業について、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、必要な資料を作成するものである。河川整備計画策定時の事業評価資料等から土地利用等の情報、河道の現況状況、氾濫区域、事業計画等の資料を収集すると共に事業進捗状況を確認し、費用対効果分析の条件を整理した。事業計画区間における想定氾濫区域内の一般資産、農産物資産等について、過年度に実施した事業評価資料を基に最新の統計データにより資産データを再評価し、想定される被害額を算定した。また、最新版の治水経済調査マニュアル（案）に基づき費用便益分析を行い、コスト評価については過年度の事業評価資料及び実施済みの工事費用を参考に工事量概算事業費を算出した。これらの算出結果より費用便益比（B/C）を算出した。費用対効果算定関係資料（費用便益分析チェックシート、感度分析結果、治水経済調査マニュアル様式、参考様式）及び事業評価委員会再評価調書、説明用パワーポイント（事業概要、工事内容、事業効果、変更要因等）、想定Q&Aを作成した。

本業務は、予備設計にて決定された設計条件をもとに、工事発注に必要な詳細構造の検討、設計図面の作成、数量算出、積算を行い、報告書にとりまとめた。計画内容は、参画企業との協議を通して配線計画の見直しと調整を行い、合意を得ながら進めた。整備範囲は、南二日町I.C交差点～誓願寺ガードの1工区と、市役所南交差点付近の2工区の両側歩道とした。設計延長は879.93mである。各工区間は既存ストック管を活用する。設計上の主たるコントロールポイントは、A下水道横引き管、B車道を横断する河川・水路であり、具体的な対応は次の通りである。A下水道横引き管の深さを調査し、本体管路の縦断線形により干渉を回避した。B本体管路を西側へ片側集約し、本体管路縦断方向に対し横断する既存構造物を本体管路にて上越しし、既存構造物への影響を回避した。さらに、工事に向けた支障物の洗い出しを行い、事前移設が必要なものを整理し、施工計画の立案を実施した。本整備に伴い電柱は12本抜柱する。既存埋設物の他、標識柱・信号柱・外灯柱は事前移設を要する。支障となる植樹桝は、明確な理由がある範囲のみ撤去する。その結果、高木16本の伐採を要する。

海岸保全計画の変更に向けて、現行の港湾、漁港の潮位基準と近傍常設検潮所における最新の平均水面による基準面の実態を比較し、県下沿岸の潮位条件を整理すると共に、今後の港湾、漁港の適切な潮位基準面の設定に必要となる調査を行う。