本業務は、令和5年6月1日から3日の台風2号による異常出水で、一級河川気田川の春野協働センター対岸とする右岸護岸延長約16.5mが崩壊したため、災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とし、測量・設計を実施したものである。被災概要は、増水した河川の流水により、湾曲水衝部である被災箇所の外力が増大し、河床洗掘及び側方侵食等をうけた。また上流側小口止が下流へ移動し、既設護岸も基礎の沈下とともに変状してブロックがめくれた。 現況護岸は、規格1.0m×1.0m×0.35mの「大型連結ブロック」であるが、厚み35cmの連結ブロックは現在使用されていないことや薄いブロック材の場合は、十分な安全性を確保できないため、大型連結ブロックの原形復旧は検討対象外とし、設計流速(=7.7m/s)に該当する構造として「コンクリートブロック張」「ポーラスコンクリートブロック張」「法枠工」について比較検討を行い、総合評価(環境、景観、施工性、経済性等)の結果、「法枠工」を選定した。

本業務は、令和5年6月2日の梅雨前線豪雨及び台風2号により、二級河川三倉川に異常出水が発生し、河床洗掘により既設ブロック積護岸が被災したため、災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とする。測量については、現地測量A=0.0097km2、路線測量L=0.107kmを実施し、設計については、護岸詳細設計L=109m実施した。結果、護岸高が5mを超える箇所については、大型ブロック積護岸を採用し、5m以下の箇所はブロック積護岸とした。

掘削工V=1600m3　置換工V=1200ｍ3　下層路盤A=1600m2　上層路盤A=1450m2　 基層工A=1450m2　表層工A=1320m2

本業務は、掛川市萩間地先を流下する二級河川原野谷川において、令和5年6月2日の台風2号により護岸が破損したため、測量及び詳細設計を行うことを目的とする。

令和5年8月14日から17日の台風7号により、潤井川から土砂が流入し、中央泊地が埋塞した。この埋塞状況を確認するため、港内の深浅測量を実施した。今回は土砂の流入により水深が極めて浅くなっていることが予想されたため、遠隔操縦や自動航行で作業可能な喫水が浅いマルチビーム測深機搭載小型無人ボート（水上ドローン）を使用した。令和5年6月（定期観測）及び令和5年8月（浚渫工事後）の各測量結果に今回測量結果を追記し、被災前の状況と比較可能な図面（比較水深図、断面図）を作成し、速報として速やかに提出した。

本業務は、浜松市西区和地町地先における二級河川花川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。 二級河川花川は、令和5年6月2日～3日の台風2号による最大24時間雨量435mm、最大時間雨量48mmの豪雨により左岸のブロック張護岸が被災した。 被災箇所は上流と下流に分かれ、下流は緩やかな曲線の内岸部であるが、上流の落差工により乱れた流水が蛇行し、基礎部が洗掘され根入れが減少したことで基礎工の沈下・傾き、ブロック張の流出や欠損が発生した。 上流は平成16年災害復旧によりブロック張が施工され、落差工により流速が増大しブロックの移動、めくれが発生した。 復旧工法は上下流の護岸に合わせブロック張とし、下流は最深河床高の評価高に対して1.0mの根入れを確保することで再度災害を防止する。上流は、河床幅が4.0m弱で床堀を行うことにより対岸の既設ブロック張の不安定化が懸念されるため、ブロック張の根入れは最深河床高の評価高までとし根固工を設置する。 被災箇所は堤防から掘削基面までの高低差が5.7m、距離が10.5mあり堤防からの施工が困難であるため、河川内へ重機を搬入し施工を行う。

　本業務は、防波堤（西）総延長L＝228.5mのうち、度々被災を受けるL＝130m間（2方向・各1断面）について、再度災害防止の観点から、パラペット嵩上げや根固工の追加等により越波量とその影響を低減させ、堤体の安定を図るよう防波堤改良基本設計及び、工事発注に必要となる図面作成、数量計算等の実施設計を行ったものである。また、合わせて電算帳票の作成を行なった。 　越流に対する対策として、上部工を1.0m嵩上げし、さらに港内側に港内に残置してある被覆ブロックを据付けることで、被覆石の飛散を防止することとした。消波ブロックについては、嵩上げしなくても堤体の安定性を確保できていることを確認したが、設計波高の見直しに伴い所要質量不足が懸念されるため、今後、消波ブロックの嵩上げ工事についても検討する必要がある。

　本委託業務は、熱海市下多賀地内に於ける（国）135号道路改築に伴う測量業務委託である。過年度に実施した予備設計の資料を基に測量法線を決定し（国）135号及び市道との取り合いの測量を実施した。

本業務は、沼津駅付近鉄道高架事業について、新貨物ターミナルの供用に伴う地域への影響評価の基礎資料とするため踏切の現況調査を行ったものである。実施内容は、作業計画、現地踏査、踏切交通量4箇所、踏切状況調査2箇所、踏切遮断時の列車位置調査2箇所、資料整理、打合せ協議である。踏切遮断時の列車位置においては、調査員が列車に乗車し、GPSロガーで記録した位置、時刻情報を基に、踏切状況調査の遮断時刻における列車位置をGIS上で解析、判定した。

本業務は、(国)136号 下田5丁目交差点から西へ約60mの区間に計画されている道路改築に伴う電線共同溝及び道路修正設計に必要な地質状況の把握を目的とし、機械ボーリング1箇所、土質試験試料の採取、孔内水平載荷試験、室内土質試験を行った。調査の結果、表層17.5mは6層の軟弱な粘性土・砂質土・砂礫層(沖積層)が概ね水平に分布し、沖積層の下位には白浜層群火山礫凝灰岩層が分布することが分かった。支持層には火山礫凝灰岩層(STf)が適す。試験結果及び参考資料より各地層の土質定数(単位体積重量・粘着力・内部摩擦角・変形係数)と、軟弱粘性土層(Ac1・Ac2・Ac3)の圧密特性を検討した。軟弱粘性土層はN値1～2の地層で、盛土等の増加荷重による圧密沈下が懸念されるため、設計時には構造物等の荷重に応じた沈下量を算出・検討する必要がある。地盤の液状化検討の結果、レベル1・レベル2地震動において砂質土・砂礫層(As1・As2・Asg)でFL値が1.0を下回った。道路等を支持する地盤が広い範囲において液状化を起こした場合、道路盛土に亀裂や変状が発生する可能性があるため、地震時の詳細な検討により適切な対策等を考える必要がある。