ひび割れ充填工 1構造物、ひび割れ注入工 1構造物、断面修復工 1構造物

本業務は、一級河川田野川における樋管詳細設計であり、経済性、施工性、供用性等について総合的な検討を加え、河川改修事業にかかる排水樋管工事に必要な設計を行ったものである。既存資料の内容を基に現地踏査を行い、さらに既設BOXカルバートの測量調査を行った。現地踏査・測量調査結果より流域を設定し、合理式・比流量の2つの方法により対象流量を算出し、測量調査結果から算出した現況流下能力との整合から、比流量による流量とした。不等流計算による断面検討の結果、既設断面より大きい断面が必要となった。また、ゲート形式は門柱レスゲート、函体構造は現場打ちコンクリートとした。決定した基本事項より沈下量の計算を行った結果、原地盤では許容沈下量を上回り、液状化対策も兼ねて深層混合処理による地盤対策を行うものとした。地盤対策後の沈下量は4.5cmとなり、剛支持樋管となった。本樋管は水戸市の管理施設となるため各構造決定後に協議資料を作成し、水戸市との関係機関協議を実施した。施工計画では、河道掘削や対岸の護岸施工等を考慮し、施工手順の検討や仮設構造物設計を行った。以上を踏まえ、図面作成・数量計算を行い報告書を作成した。

御前崎港では民間によるバイオマス発電所の整備が進められている。これにあわせ、燃料となるペレットを輸送船から荷揚げするための新たな自走式の機械設備（ニューマチックアンローダ）の導入が民間により進められている。ニューマチックアンローダは荷揚げ時に、搭載ディーゼルエンジン発電により稼働するが、これを陸電供給による稼働も可能とする（以下「PUL陸電化」という。）ために必要となる事項を調査、抽出、整理をすることを目的とする基本設計業務である。

本業務は、一級河川谷口川河川改修事業に伴い、奉社地区の内水を排水しているポンプ機場の必要性や本川中通川への影響などを検討し、地元を含めた関係機関（福岡堰土地改良区）との協議資料を作成した。検討は平面二次元不定流（5mメッシュ）により外水と内水氾濫を解析し、建物への影響などを評価した。検討ケースは、現況河道、計画河道に加え、計画排水樋管の開放と閉鎖を条件に加えた。さらに、現況と計画排水路の流下能力、計画排水樋管の計画流量及び、同樋管の閉鎖頻度を過去の雨量と水位の観測データから分析した。結果は改修事業により奉社地区の浸水リスクを大きく減少（浸水建物が無し）することを確認した。しかし、水田への浸水リスクは発生（水田への浸水有り）するが、気候変動による流域治水の考え方の水田貯留（田んぼダム）の効果となり、合流先の中通川への影響を軽減した。なお、水田からは5時間程度で排水できることを解析から確認した。また、氾濫解析からポンプ機場は改修後では不要と結論付け、改修事業の妥当性を確認した。以上をとりまとめた協議資料（改修事業の概要、改修事業の効果、計画排水樋管のサイズと閉鎖頻度）を作成した。

茨城県つくば市今鹿島にある豊里中継ポンプ場は、昭和59年に竣工をしており、現行の耐震設計基準を満足しておらず、耐震診断の結果、耐震補強工事が困難な状況となっている。非線形解析を行い補強部位の低減を図ることにより、実現性のある耐震補強計画の立案を行うことで。速やかな施設の耐震補強を行うことを目的とした。現地による目視調査では、ひび割れや沈下などは見られなかった。非線形解析を実施するにあたり、下水道施設耐震計算例に基づき、設計条件および解析手法についての検討を行い、過年度の考え方と異なる箇所がある。土圧荷重作用幅（柱幅→壁+柱幅）の入力条件が変更になったため、NG箇所はレベル１地震時に対しては2箇所から10箇所に増加したが、レベル2地震時においては15箇所から6箇所に減少した。 耐震補強の検討は、柱のせん断補強に対して自動除塵機による施工スペースの制約が生じることを踏まえ、施工案（CCb工法、PHb工法）を2案提示し、概算事業費の算定、耐震化事業実施スケジュールの検討も実施した。

　本業務は、特定都市河川浸水被害対策法に基づく流域水害対策計画に位置付けられている二級河川巴川の支川である二級河川大沢川の浸水被害軽減を目的として、護岸嵩上げに関す検討及び詳細設計を行う。 　本業務の対象区間は、二級河川巴川との合流点から700mとする。

本業務は、(一)藤枝停車場線及び(一)上青島焼津線の眺望改善を目的とした電線地中化工事を行うにあたり、詳細設計に必要となる地形条件を把握するための現地測量及び縦横断測量を実施した。 基準点については過年度で与点としていた街区多角点を使用し、過年度成果と整合をとれるように努めた。 高さの基準(仮BM設置の与点)は複数年にわたる過年度成果を比較し、監督員との協議により一番最新の成果値となる点を使用した。 平成23年設置のKBM1と平成24年設置のKBM ET.1との比較のため仮BM設置時に観測作業を行い、使用の可否を判断した。 中心線測量は過年度線形を使用して現場に中心杭を設置した。 縦横断測量は電線共同溝詳細設計で必要となる範囲を測定し、縦横断面図を作成した。 本現場では駅周辺道路の測量を行うにあたり、交通量が多く道路内で作業を行う場面が多かったため測量作業にあたる人員のほかに監視・誘導員を配置し、安全に努めた。

本業務では、一般国道491号とその他10箇所の道路・河川において被災した道路法面・河川護岸について、測量、写真撮影、設計図作成、数量計算、その他災害査定に必要な資料作成を行った。

本業務は、賀茂郡東伊豆町稲取地先に於ける、稲取漁港県土強靭化対策事業に伴う深浅測量業務である。静岡県が管理する稲取漁港の水域施設のなかの稲取漁港直売所前-4.00岸壁において規定水深が確保されているかの確認することを目的とする。

静岡県が想定する津波への対策として焼津漁港焼津内港地区に新設する防潮堤基本設計。岸壁の背後施設の利用状況や潮位などの自然条件を設定。津波水位は「静岡県第4次地震被害想定」（平成25年6月）。利用条件は焼津市主催の焼津漁港内港地区エリアデザイン検討会議による整備イメージを反映。新設防潮堤位置の地盤に分布する軟弱な粘性土層の特性の把握、支持層深度の確認を目的とした地質調査を実施（機械ボーリング（本孔27m、別孔9m）、サンプリング（シンウォール1本、トリプル1本））。一次元の地震応答解析（SHAKE）により、レベル1地震動を対象とした防潮堤計画地点における液状化の判定。既設岸壁、土地利用、津波高、地盤条件に基づき、防潮堤の天端高、液状化対策などの構造上の安定性を満足した比較構造形式を抽出（緩傾斜堤＋地盤改良、重力式胸壁＋地盤改良、杭式胸壁）。永続・変動状態での安定性の照査、偶発状態の地震応答解析（FLIP）を行い、最適な形状を決定。概算工事費の算出を行い、安定性、耐久性、経済性、施工性、維持管理性の検討を踏まえて、総合的な比較検討を行い、最適な構造形式（緩傾斜堤＋地盤改良）を決定。