本業務は、口坂本No.2地すべり区域において、地すべり解析に必要な地すべりデータを取得することを目的としている。地すべりデータは、地すべり観測機器（自記水位計、孔内傾斜計、地盤傾斜計、伸縮計、パイプ歪計、移動杭観測）での観測によって取得し、取得したデータの資料整理を行う。

道路改良L=173m、ブロック積（A=56m2）、路床盛土工（V=380m3）、下層路盤工（A=565m2）、プレキャスト擁壁（L=164m）

本業務は、来訪者施設の新設に向け、令和3年度建築施設建築基本・実施設計で決定された構造形式について、設計図書、既存の関連資料及び予備設計で検討された設計条件に基づき、地形・地質・気象条件・荷重条件・使用材料等と整合を図り、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・数量の取りまとめを行ったものである。擁壁・補強土予備設計では、計画箇所が富士山5合目であり、土砂空隙が多いスコリアやクリンカー層（火山灰質堆積土）での施工となることから、逆巻施工が可能となるPANWALL工法を選定した。補強土詳細設計では、予備設計で選定した工法にて詳細設計を実施するとともに、建築設計（別業務）との連絡ブリッジ部の構造細目の調整を図り、本設計へ反映させた。旧レストハウス跡地概略検討では、過年度に火災で消失した旧富士山来訪者施設の基礎や壁が一部露出した状態で放置されているため、今後の課題およびその対応策を概略検討した。検討の結果、現道への影響低減や殻運搬等のコスト縮減を目的に十分な地下排水を設置したうえで、基礎および壁を存置し、盛土によって覆う対処法を推奨した。

本業務は、清水港海岸津波・高潮危機管理対策に伴い、同設計に必要な土質資料を得るため、ボーリング調査を行ったものである。

本業務は一級河川石川川の護岸を対象とする測量設計業務である。経済性、施工性、供用性、景観、環境などについて総合的な検討を加え、護岸工事に必要な設計を行うものである。

本設計業務は、『令和4年度[第34-I1921-01号](国)135号災害防除事業に伴う設計業務委託(法面詳細設計)(13-01)』に基づき、(国)135号の下田市白浜地内において、保全対象となる(国)135号の安全を確保することを目的とした、斜面対策工事を実施するための、対策工の詳細設計(モルタル吹付補修詳細設計)を行うものである。なお、計画箇所の既設モルタル吹付斜面は、全体的にひび割れが認められ劣化が進んでいる他、開口亀裂や植物の侵入、背面の空隙、モルタルの浮き上がりなどが生じ、法面の安定性や地山との密着性が低下していることから、補修の緊急性が高い法面と判断される。

本業務は、令和4年9月23日から令和4年9月24日の台風15号により、二級河川三倉川(西俣-3 L=228m、西俣-4 L=59m)に異常出水が発生し、河床洗掘により既設ブロック積護岸が被災したため、災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とした護岸詳細設計を行った。護岸復旧工法として、B表の代表流速よりC表にて選定した結果、既設と同じブロック積護岸とした。なお、護岸高が5mを超える箇所については、大型ブロック積護岸とした。

本業務は、令和4年9月23日から令和4年9月24日の台風15号により、二級河川三倉川(三倉-3 L=32m、三倉-5 L=70m、三倉-7 L=133m)に異常出水が発生し、河床洗掘により既設ブロック積護岸が被災したため、災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とした護岸詳細設計を行った。護岸復旧工法として、B表の代表流速よりC表にて選定した結果、既設と同じブロック積護岸とした。なお、護岸高が5mを超える箇所については、大型ブロック積護岸とした。

本業務は、令和4年9月23日から令和4年9月24日の台風15号により、被災した二級河川三倉川の、災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とする。護岸詳細設計に伴い、電算帳票作成を行う。また、二級河川敷地川についても、同じ台風15号により被災したため、測量を行ったものである。

本業務は、令和4年9月23日から令和4年9月24日の台風15号により、二級河川三倉川(西俣-1L=24m、西俣-2L=150m)に異常出水が発生し、河床洗掘により既設ブロック積護岸が被災したため、災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とした護岸詳細設計を行った。護岸復旧工法として、B表の代表流速よりC表にて選定した結果、既設と同じブロック積護岸とした。なお、護岸高が5mを超える箇所については、大型ブロック積護岸とした。