本業務は、一級河川西方川（菊川市西方地先）における河川構造物（帯工）の詳細設計を実施するものである。当該箇所は、過年度に設計・施工された捷水路（以下、新川という）に合流する旧川部であり、取水時の流水により河床が低下した箇所である。現地状況は、普通河川田ヶ谷川合流点から上流については、コンクリートの3面張り構造に改修されており、河床洗掘は受けていない。また、田ヶ谷川合流点から下流においては、護床ブロックや袋詰玉石により処置が施され河床が安定した箇所も見受けられるが、局所的な洗掘や護床ブロックの変状等も確認でき、全体的に河床は低下傾向にある。そのため本設計では、捷水路合流点から田ヶ谷川合流点までの約120mの区間について河床の安定を図るため、帯工の詳細設計を実施しするものである。なお、新川合流部においても河床低下が見受けられるため同様に検討する。

本設計は、橋梁の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために、設計図書に基づく設計条件、既存の関連資料及び現況調査等により把握した損傷状況に基づき、補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成した。

生育基盤盛土工 14839m3 防風工 636.7m 植栽工 0.83ha

本業務は、（主）豊橋湖西線道路改築事業において、（準）一の宮川を渡河する中瀬木橋の歩道拡幅を目的として、過年度の予備設計に基づき側道橋（添架式アルミ床版）の詳細設計を行ったものである。設計にあたっては、既設橋調査として床版配筋状況、座標観測等の拡幅に必要な諸条件を確認し、橋梁計画に反映した。また、拡幅に伴う既設橋改築として、歩車道境界の移設、橋面防水、床版切断面の被覆モルタルの設計を行った。橋梁長寿命化の観点より、縦目地の経年劣化により支承部や桁下面への漏水が懸念されることから、対策として目地下に縦樋・水切りを設置した。

本業務は、一級河川丸子川のJR交差部下流床固工から丸子橋までの約3.3kmの、河床の洗掘防止のための帯工詳細設計を行うことを目的とした、測量設計業務である。測量業務は、3次元点群データを活用した横断測量と横断測量用の基準点の設置を行った。設計業務は、対象区間の現地踏査と測量結果に基づき、帯工と根固工の設置箇所を検討後、帯工・根固工の詳細設計と仮設計画を行った。帯工設置箇所は、水衝部上下流の直線区間が想定され、現況河床の洗掘状況に基づき、基本事項の整理と検討を行い配置計画を行った結果、帯工11箇所を設置する計画とした。根固工は洗掘が想定される水衝部の洗掘防止対策として、3箇所を設置する計画とした。帯工の構造は、コンクリート構造と屈とう性構造を比較して経済性が高いコンクリート構造とし、上下流に洗掘と流速に対応した護床工としてコンクリートブロックを設置した。根固工は、洗掘と流速に対応した幅と重量のコンクリートブロックを設置した。仮設計画として、工事車両の進入路の検討に基づき仮設坂路・工事道路を計画し、帯工・根固工の施工に必要な大型土のうによる仮締切り計画を行った。

令和4年9月23日から9月24日の台風15号の異常出水により被災を受けた一級河川大井川および一級河川笹間川の測量および護岸復旧設計を実施した。設計内容は令和4年12月に実施された静岡県第5次査定に向け、設計図面、設計書データおよびA表B表等の資料を作成した。被災状況を十分把握したうえで被災原因を明らかにし、被災原因を除去すべき復旧工法について検討したのち、決定した工法計画に基づき詳細設計を実施し、設計図面および積算条件を基に設計書データを作成した。測量内容は地形測量、縦断測量、横断測量を実施し、設計に必要となる平面図、縦断面図、横断面図を作成した。

本業務箇所は伊豆の国市神島地内に位置し、土砂災害（特別）警戒区域103-Ⅰ-3455の対象箇所である。本業務は、懸念される土砂災害から山裾の人家、道路等公共施設を守るため、斜面崩落に効果的な対策施設の予備設計を実施し、詳細設計や急傾斜地崩壊危険区域の法指定等に道筋を立て、もって民生安定と土砂災害に強い社会の構築に資することを目的としている。現地は、平均高さ35mの40度を超える急峻な南向き斜面が約300ｍに渡り続いている。山裾には幹線道路・（一）韮山伊豆長岡修善寺線や市道大2065号線が走り、斜面下との間に集落が発達している。平成20年度の土石流区域基礎調査では人家21戸と（一）韮山伊豆長岡修善寺線L=146ｍ、市道大2065号線L=177ｍが土砂災害警戒区域内に含まれる結果となった。これらを踏まえ本予備設計業務では、現地調査と測量業務にて把握された地形条件に基づき、安定性、施工性、経済性を考慮し、待受け型工法を中心に土砂流出抑止を図る対策施設について構造形式を比較・検討し、最適な擁壁工を設計している。

道路案内標識　3基

本業務は、伊豆東部火山群の噴火により想定される土砂災害のうち、対策検討優先度等から優先的に対策が必要な渓流について緊急減災対策を検討した。対策検討優先度について、降灰後の土石流シミュレーションを踏まえた被災対象数の更新、施設整備状況や降灰頻度の反映を実施し、対策検討優先度の見直しを行った。過年度の緊急ハード対策内容より対策の選定状況をとりまとめ、対策工の選定フローを作成した。上記の対策検討優先度や対策効果を踏まえた今後の対策ドリル作成の検討方針(案)を立案した。対策検討優先度の高い4渓流について緊急減災対策を検討し、対策後の数値シミュレーションにより対策の効果について検証した。対策箇所への進入が困難な場合は小型重機による施工を検討し、過年度に緊急減災対策を検討した7渓流と合わせて、緊急減災対策検討結果を取りまとめた緊急減災対策ドリルを作成した。県管轄の砂防堰堤がある6渓流については現地で施工性を確認し、除石を主とした緊急減災対策対策ドリルを作成した。伊豆東部火山群火山噴火緊急減災対策砂防計画推進連絡会議の資料を作成し、各機関からの意見取りまとめなどを実施した。

本業務は熱海土木事務所管内において土砂洪水氾濫の可能性が高い優先整備流域を設定し、土砂流出による河床上昇とそれに伴う氾濫被害の想定、被害軽減のための施設配置の検討、費用便益分析、全体計画の作成をおこなったものである。過年度に選定された4流域について国総研資料第1048号等に基づく一次元河床変動計算および二次元洪水氾濫計算を行い、被害想定や地元要望等より優先度を検討し、優先整備流域として烏川を設定した。選定した烏川について計算モデルを作成し、災害事例に基づく再現計算を実施して感度分析を行った。再現性が確認された計算モデルを用いて氾濫開始点を抽出し、現況施設時における被害想定をおこなった。現況の被害想定をもとに施設配置時の一次元河床変動計算を実施し、施設効果を評価した。あわせて現地確認をおこない、対象流域における現在の事業計画も考慮した施設配置について3案を立案・比較のうえ最適案を選定し、概算事業費を算出した。現況時および施設配置時の二次元河床変動計算結果より治水経済調査マニュアル(案)等に基づき被害額を算定し、費用便益分析を行った。以上の検討結果を取りまとめて全体計画を作成した。