茨城県の発注業務・工事一覧

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期 間 2023/10/05~2025/01/18
逆T式橋台 A1 V=126m3 逆T式橋台 A2 V=147m3 鋼管杭 A1 Φ600 L=5000 N=12本 鋼管杭 A2 Φ600 L=5500 N=16本 迂回路設置 L=85m
期 間 2024/09/07~2025/02/13
今回業務の対象である霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センターA系沈砂池は現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。本業務は、沈砂池ポンプ棟他耐震診断業務委託(平成24年9月)の成果を踏まえ、非線形解析を用いた耐震診断を実施して耐震性能2及び耐震性能2’の照査を行うものである。非線形解析の結果、面部材では非線形時のせん断耐力照査でNGとなる箇所が存在したが、全ての部材において塑性ヒンジが発生せず弾性域となり降伏していないため、許容応力度で照査し、所定の耐震性能を満足すると判断した。また、非線形時の破壊モードの判定は、塑性ヒンジの発生の有無で行うが、当該施設では全ての部材で塑性領域に達していないため破壊モードの判定は不要となった。以上より、全ての部材において損傷度2以内となり耐震性能2以内であるため耐震補強は不要であるという結果となった。また、杭において、NGとなる箇所が存在したが、「下水道の地震対策マニュアル」より、地震前の調査の着目点を確認し、継続的使用が可能であったため、杭基礎の早急な補強は不要と判断した。
期 間 2024/11/22~2025/02/19
本業務は、一級河川玉川における法面工の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、測量を行うものである。
期 間 2024/07/11~2025/02/14
大宮中継ポンプ場は計画時間最大汚水量が0.136m3/秒の汚水ポンプ場(複合構造物)である。本業務は土木構造物の耐震診断で、既耐震診断業務はレベル1・レベル2地震動を静的線形解析で実施済であるが、今回対象のレベル2地震動を静的非線形(プッシュオーバー)解析で見直しした。竣工図および現地確認に基づき施設形状の精査を行い、部材厚が大きい水路隔壁(800mm~1,500mm)は、水平力の変位に対して十分に抵抗できると判断し、構造壁として検討した。その結果、隔壁上部の梁部材は、部材長が短くなり発生応力が低減された。また、道路橋示方書に基づき構造計算モデルの精査を行い、底版に設定する仮想梁の部材幅は、縁端から45°の荷重分布を考慮し、柱幅と底版厚の和とした。その結果、施設重量と施設重量から算出される地盤反力が低減され、地盤反力が作用する底版は発生応力が低減された。静的非線形解析の実施、施設形状の精査および構造計算モデルの精査により、既耐震診断業務での耐震性能不足が解消され、対象施設はレベル2地震動に対して耐震性能を満足している結果となった。
期 間 2024/07/27~2025/02/11
道路改良舗装工事 路床入替工 V=590m3 下層路盤工 A=785m2 上層路盤工 A=675m2 基層工 A=675m2 舗装舗装工 A=480m2 U字溝 L=157m 掘削工 V=900m3 縁石工 L=177m
期 間 2024/09/11~2025/02/07
本業務は、一級河川涸沼川の河川改修に伴い必要となる排水樋管詳細設計である。支川水路について現況流下能力を評価し、水路への背水影響が発生しないよう樋管断面を設定した結果、2連樋管が必要となった。樋管基礎は現況地盤が硬質であることから、剛支持基礎となる。ゲート形式は比較検討を実施し、無動力でのフラップゲートを採用することとした。施工計画では、新設樋管上流に位置する平橋を考慮し、暫定施工を行うものとした。
期 間 2024/06/04~2025/02/08
本業務は、(主)石岡筑西線に架橋されている車塚橋と松風橋の合計2橋について、過日に実施された橋梁定期点検の結果を受けて、健全性の診断区分3及び2と判定された部材に対する補修設計を実施するものである。
期 間 2024/11/13~2025/02/10
本業務は、第1ふ頭埠頭用地における施設の維持管理や将来的な土地の利活用等を検討するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。
期 間 2024/01/20~2025/01/18
掘削工V=1800m3 置換工(RB-40 t=50cm)V=310m3 表層工(再生密粒度As t=5cm)A=620m2 雨水浸透施設工(有孔管Φ200)L=108m 掘削工(ICT)V=5400m3 残土処理工V=12410m3
期 間 2024/09/10~2025/03/08
本業務は、違反・違法行為を未然に防止する等、県条例等に基づく適切な指定地管理のために、「砂防関係管理事務の手引(平成9年4月)茨城県土木部ダム砂防課(旧称)」を更新する業務である。 検討範囲は、砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域とする。