本業務は、国道123号における道路擁壁の設計を行うものであり、経済性、施工性、供用性、環境等について総合的な検討を加え、道路工事に必要な設計を行うものとする。

本業務は茨城県鹿島臨海特定公共下水道について、現状を把握したうえで、管きょ及び付帯構造物等の耐震性を評価し、耐震化の必要性について診断を行うとともに耐震化工事を実施するための耐震補強対策の検討を行うものである。管路施設に対し、レベル1及びレベル2地震動に対応した耐震詳細診断を実施し、耐震上必要となる補強箇所の抽出、耐震対策工法の概略検討、概算工事費を算出した。対象施設は分流式の汚水管渠L≒17.2km（φ1200mm未満、φ1200mm以上）、及び特殊構造物（特殊マンホール5基）である。また、本業務は改訂された「下水道施設の耐震対策指針と解説－2025年版－」に準拠し、耐震診断を実施した。

本業務は茨城県常陸大宮市鷲子に位置する土石流危険渓流仲島沢における砂防堰堤詳細設計業務委託である。透過型砂防堰堤1基の予備・詳細設計、管理用道路概略設計、渓流保全工予備設計、横断工予備設計を行った。

本業務は，つくばエクスプレスに並行して計画されている（主）野田牛久線（都市軸道路）のうち，茨城県内の利根川渡河部、取付部約1.5km区間における橋梁詳細設計 を実施するための基礎資料 として，土質・地質等の資料を得ることを目的として行った。実施した調査・試験種は以下のとおりである。既往資料の収集、土質ボーリング140.8m、シンウォールサンプリング18試料、標準貫入試験82回、孔内水平載荷試験3回、土粒子の密度試験60試料、含水比試験60試料、粒度試験（沈降分析）60試料、土の液性限界試験52試料、土の塑性限界試験52試料、土の湿潤密度試験18試料、土の一軸圧縮試験18試料、土の圧密試験18試料、三軸圧縮試験（UU）18試料。土質ボーリング、土質試験については国土地盤情報データベース検定を受検した。調査結果は資料を取りまとめて地質断面図を作成し、軟弱地盤解析として地盤の液状化判定を行って成果品をまとめた。

本業務は、大洗港(港内)及びその周辺海域の深浅測量を行い、航路浚渫の計画、設計、施工するために必要な基礎資料を取得することを目的とする。

一般国道123号における地盤改良工事の施工を実施するために必要な基礎資料を得ることを目的とした地質調査業務である。

トンネル通過予定地点の岩盤ボーリングコアを採取して各種試験を行うことにより,新設道路におけるトンネル掘削時に発生するズリに含まれる重金属の分析を行うほか,物理試験による岩盤特性の情報を事前に得る事を目的とした。調査の結果重金属で基準値の超過は認められなかった。また,pH試験の結果トンネルズリの廃棄物について処分場内に廃棄するための基準を満たすと考えられる結果となった。

本業務は、茨城県が管理する一級河川飯沼川（坂東市幸田新田地先）に所在する幸田排水機場について、無給水化に伴い更新が必要となる自家発電設備および、定期点検結果により支障が確認され整備が必要となったし渣搬出機の詳細設計を実施したものである。自家発電設備については、既設機器の健全度を確認した上で、無給水化整備の段階に応じた必要発電容量を設定した。さらに、エンジン冷却方式の無水化に伴い必要となる動力変圧器容量の検討を行った。また、無給水化に伴い増加する機器発熱に対応するため、操作室および電気室の空調設備について必要容量の見直しを行った。エンジン室については、設備更新に伴う各機器の発生熱量および原動機燃焼に必要な空気量を算定し、既設の天井扇による強制排気・自然給気方式の換気設備で対応可能であるかの検証を行った。さらに、更新機器について搬入計画および仮設計画の検討を行い、設計図面の作成、材料計算書の作成ならびに概算工事費の算出を実施した。

国道408号における歩道等の設計であり、経済性、施工性 、供用性 、景観 、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な測量・地質調査・設計業務を行った。

霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センター反応槽Ｂ系（１～２池）、A系独立管廊、B系独立管廊は、平成７年度に竣工した施設であり、現行の耐震設計基準での診断が必要な施設である。本業務では、令和４～５年度に実施した反応槽Ｂ系（１～２池）の耐震診断結果に基づき、補強が必要と判断された箇所について、耐震性能を確保する目的で、耐震補強詳細設計を行った。加えて、A系独立管廊、B系独立管廊についても下水道総合地震対策計画上、導水ラインの最低限の機能を確保することが目的とされているが、耐震化が未着手の状態であったため、本業務内で耐震診断を行った。業務は、現行の耐震設計基準に準拠した耐震詳細診断を実施し、建物が持つ耐震性能を定量的に把握することを目的とした。詳細項目としては、L1線形解析、耐震診断を行った。耐震診断においては、診断のための配筋調査、材料試験（コンクリートコア抜き試験、配筋探査、鉄筋径等探査）を行った。