急傾斜崩壊対策工事　L=64m 掘削　N=2,900m3　　切土法面整形　A=1,200m2

砂防指定地 山口沢川における河川改修計画に伴い、対象地の地質構成や相対稠度・密度（支持層）及び地盤工学的特性等を明らかにし、計画構造物に対する基礎資料を得ることを目的として実施したものである。 調査内容は、ロータリー式機械ボーリング2箇所、延べ28m、標準貫入試験、28 回である。

本業務は、令和5年度に実施した物資流動調査の本体調査結果（事業所機能調査）を踏まえ、第6回東京都市圏物資流動調査の本体調査のデータ作成及び基礎集計分析を実施した。また、茨城県内に立地する荷主及び運輸業者を対象とした企業アンケ―ト調査や、貨物車プローブデータを用いた貨物車走行実態調査、県内のマンション（1棟）を対象とした地区物流調査（駐車実態調査、駐車施設・道路空間の状況等）、茨城県内に居住する個人を対象とした個人のモノの受取調査（WEBモニター調査）など、令和5年度実施の本体調査（事業所機能調査）では把握することができなかった情報を補完する調査、分析を実施した。それらの調査結果から浮かび上がった課題を、1）物流拠点立地に関連した土地利用の課題、2）物資を輸送する貨物車交通の課題、3）中心市街地・住宅地における荷さばき駐車の課題といった視点から分析し、物流・都市交通施策の具体的な施策を検討した。あわせて本業務期間中に毎週隔週で開催された事務局会議に出席し、緊密に情報交換、協議・調整を図りながら業務を遂行した。以上の内容をとりまとめて報告書を作成した。

本業務は、茨城港常陸那珂港区建設に伴う汀線への影響を把握し、今後の施工計画の基礎資料を作成することを目的とする。

U型擁壁工 L=29.8m H=4.2～5.6m　プレキャストL型擁壁(10号) H=1.3～2.3 L=23.8m　プレキャストL型擁壁(11号) H=2.0～2.9m L=19.8m

本業務は茨城県における土砂・洪水氾濫による被害の抑制に資するため、筑西土木事務所管内の桜川市を対象に「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領案（試行版）、R4.3」に則り「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を抽出したものである。抽出にあたっては勾配が1：200となる地点より面積が3km2以上となる19流域を抽出し、流域内に設定した水系網の谷次数から算定した移動可能土砂量や既往災害履歴の情報を踏まえて「土砂・洪水氾濫の発生ポテンシャルの高い流域」を4流域選定した。選定した流域を対象に土砂・洪水による特に危険な区域を設定し、区域内に含まれる保全対象の状況から「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域」を4流域抽出した。抽出した流域に対しては、移動可能土砂量や危険な区域内に含まれる保全対象等を踏まえて対策優先度を設定するとともに、調査とりまとめ表および流域状況総括表を作成した。なお、調査要領に詳細な記載がない事項については、他地域での展開を考慮し「作業方針」として報告書内に整理した。

本業務は、一級河川乙戸川の河川改修に伴い架け替えられる市道橋（橋長Ｌ＝２７ｍ）のＡ１橋台の修正設計である。対象橋台は先行して施工されたＡ２橋台の杭施工時に、土中の障害物が確認され、計画していた中掘り工法による鋼管杭の打設が困難となったことから、施工性を考慮した杭種、杭工法への修正設計を行うこととなった。杭の打設工法は、杭設置前に掘削行う場所打ち杭、プレボーリング工法について杭種比較を行い、経済性に有利なＰＨＣ杭によるプレボーリング工法を採用した。支持層は洪積砂質土層としたが、中間の沖積層が液状化することから、液状化が生じる地盤上に設置される橋台の杭基礎の設計として、レベル２地震時に対する耐震設計を行った。杭及び橋台躯体施工のための資機材は、架橋付近に設置されている仮橋を利用し施工位置までの搬入する計画とし、施工機械の組み立てなどは河川と工事用道路間のスペースを利用し行う計画とした。仮橋を利用した搬入路計画に対し車両の走行軌跡を確認し、大型重機の搬入可否を判断した上で搬入路計画及び施工計画を実施した。

本業務は、主要地方道水戸神栖線（東茨城郡茨城町上石崎地内）における道路改良舗装工事の公共事業に必要な土地の取得等に関する資料を作成することを目的として測量を行ったものである。

本業務は、一般県道宮ケ崎小幡線における道路改良舗装工事の公共事業に必要な土地の取得に関する資料を作成するものである。

本業務は、茨城港大洗港区における港内の深浅測量を実施し、水深等の経年変化や堆砂箇所の浚渫土量を把握するための基礎資料とするものである。