本業務は、一級河川沢渡川において過年度に実施した捷水路詳細設計を基に、排水樋管1基及び吐口工4基の詳細設計、堤脚水路490m及び護岸設計170mの修正設計を行い、経済性、施工性、供用性等について総合的な検討を加え、工事の実施に必要な設計を行ったものである。排水樋管は、基本事項の検討により樋管位置、計画排水量、敷高、断面を決定後、ゲート形式は比較検討により人為的操作が不要で開閉の確実性等からバランスウエイト式フラップゲートを採用した。そして基礎地盤検討を行い、基礎地盤が護岸安定のための地盤改良(固結工法以外)が施工済みの地盤であり残留沈下量が小さいことを確認して剛支持樋門の直接基礎とした。函体材料は比較検討を行い場所打ちコンクリート構造を採用し本体及び各部の構造設計をおこなった。また、樋管の流入水路について必要な比較検討を行い断面構造を決定した。堤脚水路設計は、修正設計により排水量及び断面、縦横断を決定したうえで吐口工の計画排水量、敷高、断面を決定し、函体材料を比較検討で決定して本体及び各部の構造設計をおこなった。また、吐口工詳細設計に伴い必要な護岸修正設計を行った。

本業務は、常陸那珂港山方線（高規格道路：水戸外環状道路）と常磐自動車道の接続を目的とした、新規インターチェンジ設置に伴う道路予備設計業務である。業務の遂行にあたっては、スマートインターチェンジ事業の導入を念頭に、常磐道本線（4車線）および接続ランプ部（1～2車線）の道路予備設計、ならびにアクセス道路との接続点となる平面交差点予備設計を実施した。路線選定においては、ラウンドアバウトによる待避路を導入してインターチェンジ形状のコンパクト化を図るとともに、交通円滑性、段階施工の優位性、支障物件、経済性の指標をもとに比較検討を行い、現時点で優位と考えるインターチェンジ形式として変形クローバー型を推奨した。概算事業費は、事後のコスト増を抑制するため、コスト増加要因の強い工種（地盤改良、調整池、ETC設備、照明、標識等）について現時点で想定しうる条件・数量をもとに工事費の積み上げを行った。また、計画内容を国土交通省、NEXCO東日本に説明・意見照会を行うための関係機関協議資料を作成した。

本業務は、茨城県北茨城市及び高萩市、日立市を対象に、土砂・洪水氾濫が発生するおそれのある流域の抽出を行った。発生ポテンシャル調査では、既往災害資料の調査、地形的特徴に関する調査、流出しうる土砂量に関する調査を実施した。既往災害資料の調査では、災害資料を収集し対象流域内の過去の土砂・洪水氾濫被害を確認した。地形的特徴に関する調査では、DEMを用いた解析により流域面積、河床勾配の地形条件を満たす候補流域を抽出した。流出しうる土砂量に関する調査では、候補流域ごとに移動可能土砂量を算出し、移動可能土砂量10万m3以上かつ比移動可能土砂量1万m3/km2以上となる流域を確認した。被害ポテンシャル調査では、河道から350m以内かつ比高5m未満の範囲に位置する保全対象を調査し、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出した。以上の検討結果をとりまとめ様式に記載した。加えて、保全対象数や整備率等を指標とした流域毎の対策優先度を検討した。以上を踏まえ、今後の課題や留意点を整理した。

一級河川久慈川（61.80km付近）における築堤整備に伴い、支川の合流に対して逆流防止等のために必要な樋管の詳細設計を行った。樋管断面は、支川の管理者である大子町と協議し合流点の流下能力を確保する方針として、幅4.7m、高さ3.0mの2連構造とした。基礎形式は岩盤上に設置できるため剛支持基礎とした。また、ゲート形式は無動力式ゲートとした。支川と樋門をつなぐため、ブロック積護岸の詳細設計を実施した。施工計画では、非出水期間に施工するものとして、施工内容が樋管本体工、久慈川の護岸工、支川の取付護岸工、旧河道の埋戻しなど多岐にわたるため、2期分割による施工工程とした。1期目では函渠の継手より川表側の函渠、翼壁、久慈川の護岸復旧を対象、2期目では川裏側の函渠、翼壁、支川の護岸工などを対象とした。

指定された地点にスクリューウエイト貫入試験を行い、調査地の地層構成並びに許容支持力を明らかにし、上河原崎、及び中西地区特定土地区画において計画される宅地地盤の調査・解析をし、必要となる地盤情報の取得を目的とした。

本業務は二級河川江戸上川の北浜田取水堰の撤去に伴い本取水堰で確保していた農業用水を補償するため、地下水による農業用水補償の可能性について検討することを目的とする。

本業務は、一級河川桜川の暫定整備計画に基づき、12.5k～15.3k（L=2.8km）区間において、上下流の流下能力バランスや用地制約等を考慮した河道法線並びに断面を検討し、治水効果を発揮する段階施工計画を立案した。全体計画書に示される計画河道法線を基本とし、現況土地利用状況に合わせて法線の見直しを行い、流下能力が不足する13k800～14k100間は、左岸側引堤を採用した。堤防形状は、天端幅を4.0m、法面勾配1:2を基本とし、築堤高に応じて余盛を考慮した。検討した断面に対して準二次元不等流を実施し、将来計画、暫定計画に対する計画の妥当性を確認し、暫定計画河道に対して、図面作成及び概算工事費の算定を行った。段階施工計画として、計画低水路位置や水理解析結果をもとに優先すべき施工内容等を整理した。特に13k825～14k300、14k475～14k900区間は、既設左岸堤防位置に計画低水路を整備することになるため、先行して同区間左岸側の築堤を実施したのちに、掘削を進める必要がある。また、河道計画の見直しによる下流側への影響を流下能力、浸水深、浸水範囲等で評価した。

本業務は境工事事務所が管理する橋長15m未満の橋梁において、橋梁本体部材及び橋梁附属施設の損傷状態を把握するための点検を近接目視にて行うとともに、点検対象部材の部材単位での健全性の診断と橋梁ごとの健全性の診断を行うものである。

本業務は、主要地方道竜ケ崎阿見線バイパスにおける周辺地下水や既設井戸等の状況を把握し、バイパス工事による影響を監視することを目的とする。

本業務は、砂防指定地木植沢における砂防流路工(L=0.8km)の修正設計業務を実施したものである。流路工断面および構造は、整備済区間と整合を図りつつ、想定される被害規模や近傍の災害履歴、上下流のバランスや環境を考慮した計画とした。また、施工計画は、狭隘かつ急峻な箇所における施工であることを踏まえて、条件を満たす最小限の機械を選定し立案した。流路工の線形計画は、詳細設計後に実施された地権者の要望を受けて、既往設計成果の検討結果をもとに、詳細設計時の採用案を活かした案と現況路線でのルート案の2案で再度比較検討し、経済性、地域性等総合的に判断して、詳細設計時の採用案を活かした案を採用した。ただし、地形改変および用地買収範囲を最小限に留めるため、護岸構造をブロック積護岸からプレキャストコンクリート水路に変更し、地形改変、用地買収を最小限に留めた計画としたことで、コスト縮減ならびに環境負荷を最小限に留めた計画を実施することができた。