本業務は、過去に土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、前回の基礎調査実施以降に、区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動・堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所を抽出するため、茨城県水戸土木事務所管内の笠間市に位置する急傾斜地の崩壊に伴う土砂災害（特別）警戒区域３０箇所を対象に概略調査を実施した。現地調査に先立ち衛星画像や既往の区域調書の記載内容の確認等の机上調査を行い、現地で確認すべき事項を整理した。その後、現地調査を行い区域の見直しが必要になる地形条件等の変化の有無を確認するとともに、５年後に再度実施する概略調査時に改変等が分かるよう写真撮影やスケッチの作成等を行った。確認の結果、いずれの箇所においても地形改変は確認されなかったため、現地確認結果等について区域調書に整理するとともに、公示履歴や保全対象、土地利用状況、警戒避難体制、開発動向等について最新の情報に基づき区域調書の更新を行った。また、収集した公図及び登記簿等に基づき危害のおそれのある土地等の調査を行い、結果を一覧表と位置図に取りまとめた。

本業務は、一級河川田野川における築堤盛土および危機管理型ハード対策の施工計画に伴い、過年度業務の地質調査資料・解析結果を踏まえて、盛土等による常磐自動車道および水管橋への影響解析（弾塑性FEM解析）および対策工の検討を行った。また、橋脚背面にも盛土が計画されており、2軸方向から応力が加わる可能性があることが確認されたため、合成変位に対する検討も実施した。解析結果より、田野川右岸の築堤盛土により常磐自動車道橋脚基礎に変位が生じる結果となった。そこで、変位量抑制のための地盤対策工の検討を行った。工法としては、深層混合処理工法（機械攪拌工法、高圧噴射工法）を選定した。

本業務は、結城市北南茂呂地先の一級河川西仁連川における測量設計であり、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として測量を行い、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものとする。

本業務は、第2ふ頭埠頭用地における施設の維持管理や将来的な土地の利活用等を検討するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とし、土質ボーリング5箇所、原位置試験、土質試験、地質解析等1式を実施するものである。

本業務は、一般県道大竹鉾田線バイパスに於ける流末排水路の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として路線測量を行った。 測量箇所は、既設管が埋設されている平地部の下流側既設マンホールと上流側既設集水桝の区間で延長L＝320mである。測量規模として、現地測量A＝0.019 Km2、縦断測量・横断測量L＝320mを実施した。また、道路用地幅の確認のため、公図等の調査を行い、公図等転写連続図の作成を行った。

本業務は、一級河川涸沼川における河川護岸を整備するための測量・設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものとする。

茎崎中継ポンプ場の受変電設備及び空調設備は、昭和59年度に設置してから、これまで日常的な点検や修繕を行ってきたが、耐用年数の超過により劣化が生じている。このことから「茨城県霞ケ浦常南流域下水道ストックマネジメント計画」に基づき詳細設計を行った。また受変電設備更新設計を行うと同時に、現在機械換気のみを行っている、空気調和設備について見直しを行った。電気設備容量については、水量の予測より、既設と同程度となることが見込まれるため、現在の容量で更新計画をおこなった。また、現在の電気室に更新スペースがないため、屋外に仮設受変電設備を設け、更新を行う設計とした。更新後の変圧器容量は210V変圧器は更新を行はないため200kVAとし、単相変圧器に関しては20kVAとして設計を行った。空調設備については現在の電気室発熱量より、冷房能力10kWの天吊型空調機を4台設置し対応する設計とした。

利根浄化センター中央監視室及び各ポンプ場に設置されている遠方監視制御設備は、平成18年度に設置してから、これまで日常的な点検や修繕を行ってきたが、耐用年数の超過により劣化が生じている。このことから「茨城媒霞ケ浦常南流域下水道ストックマネジメント計画」に基づき詳細設計を行った。対象ポンプ場は8か所あり、そのうち屋外設置のポンプ場が3か所となる。通信回線はアナログ電話回線の廃止により、NTTアナログ専用回線からNTT光回線のフレッツ光＋VPN回線とし設計を行った。回線汚変更により、(1:1)×N局であったシステム構成を1:N局とすることによりシステムの合理化を図るとともに、親局の装置の2住化を行うことにより、システムの信頼性を確保した。施工方法について屋内に設置する、遠方監視装置(子局)は電気室内の空きスペースを利用し装置を設置し、屋外設置するポンプ場については、既設装置の近傍に遠方監視装置(子局)盤を設置することにより、新旧の切替に関する停止時間を極力、短時間で行えるように設計を行った。

本業務は「05国補河改　第05-05-337-A-055号　06県単道改　第06-52-415-0-051号　合併　地質調査業務委託」に際し，中丸川における排水樋管の設計及び施工を実施するための基礎資料として，土質・地質等の資料を得ることを目的とした．調査項目は，機械ボーリングを1箇所で実施し，深度23mまでの地盤構成を確認した．また，サンプリング（計3本），孔内載荷試験（1回）を実施し，採取したサンプリング試料等を用いて室内土質・岩石試験に供した．とりまとめにおいては地層想定横断図を作成し，考察にて地盤定数の提案，地盤の液状化検討，支持地盤と基礎形式の検討，その他設計・施工上の留意点について記載した．

本業務は、橋梁の損傷及び変状を早期に発見し、安全・円滑な交通を確保するとともに、通行者（車両）や第三者への被害防止を図るための橋梁に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とし、茨城県土浦土木事務所が管理する橋梁のうち6橋の定期点検を実施した。点検方法の選定時には、「近接手段の代替」、「省力化・効率化」、「高度化」の観点から新技術を含む点検支援技術の検討を行った。橋梁点検車、高所作業車、梯子等を用い、必要に応じて夜間の交通規制を行った上で近接目視点検を実施した。定期点検は「道路橋定期点検要領，国土交通省道路局，令和6年3月」に準拠し、近接目視点検、損傷程度や対策区分評価、健全性の診断（橋梁単位）を行い、点検調書、道路橋点検表記録様式の作成を行った。加えて、「道路橋定期点検要領，国土交通省道路局，平成31年2月」に基づき、健全性診断（部材単位）も実施した。77条調査様式を作成し、全国道路施設点検データベースに登録した。また、今後の維持管理資料として各橋ごとに点検結果概要を作成した。