茨城県の発注業務・工事一覧

円の表示は近くにある業務・工事データ数を表しており、地図を拡大すると業務・工事データ位置情報(点・線・面)が表示されます。

467件中 281-290件表示

期 間 2024/09/11~2024/12/09
茨城県が管理する一級河川緒川において、現地での計測や既存資料を用いて河川の堤防高を調査することにより、概略的に危険箇所を把握し、詳細調査及び対策工事を行うための基礎資料作成を目的とする。
期 間 2024/06/11~2025/03/07
花貫ダムに設置されている機側操作盤の更新工事を実施するための詳細設計であり、経済性、施工性等について総合的な検討を加え、機側操作盤及び油圧ユニットの更新工事に必要な設計を行った。施工性を高めるための分割盤の採用、停止期間短縮のための更新計画立案、施工期間短縮のための配線切替方式の提案、複数機能をひとつの設備で行う盤構造改良等より経済性、施工性を高めた更新計画を行った。
期 間 2024/07/11~2024/11/07
当調査は、一般県道豊岡佐和停車場線における道路法面対策工事を実施するための基礎資料を得ることを目的として、ボーリングを中心とした地質調査を実施した。
受注者 株式会社LP
期 間 2024/09/11~2024/12/09
1級河川(田野川)の河川改修事業の詳細設計のために行った測量である
期 間 2024/08/16~2024/12/13
本業務は、本業務は、一級河川大谷川外における河川改修の計画、設計及び施行を実施するための基礎資料を得ることを目的とする。
期 間 2024/02/27~2024/12/02
本業務は、一般河川田野川で築堤盛土及び危機管理型ハード対策の施工を実施するために過年度業務の地質調査資料・解析結果を踏まえ盛土等による影響解析を8断面で実施した。圧密沈下解析では、32~68cmの沈下、圧密度90%となる時間は2300~14200日程度と予測したが沈下対策は不要と判断した。安定解析では許容安全率1.2を満足し、安定対策は不要となった。沈下時間が長いため護岸設置の場合は連接ブロック等の変形に追随できる構造の検討が必要なこと、変形解析では、盛土法尻付近での隆起量は最大5.5cmで隆起量は軽微で影響は小さいが用排水路へ影響が生じた場合は補修等の対応が必要となることを申し送り事項とした。
期 間 2024/10/30~2025/02/28
本業務は、一級河川桜川における河川改修の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的とし、桜川の航空レーザ測量を実施した。ALB計測(航空レーザ測深)における水底データの取得深度は、水質条件の良否に大きく影響するため、現地水質調査のほか、既存の水質データ、水位データ等を収集して、水質傾向の分析を行い、最適なタイミングでALB計測を実施した。ALB計測データと調整点の設置(5点)の計測結果から、点群データ及びオリジナルデータ、グラウンドデータ、グリッドデータ、等高線データ等を作成し、数値地形図データファイルとして整理した(4.49km2)。横断図作成においては、新たに距離標を机上で設定したうえで、198本の横断測線に展開した。点群データをもとに河川横断データをtxt形式で作成し、このうち、堤防工事実施区間の136測線について横断図面をCADデータで作成した。さらにALB計測データから樹高整理、死水域を設定し、エリア判読を行った。また河川行政の効率化、DXの推進を目的として、三次元ビューワ(三次元GIS)を追加納品したほか、今後課題についても整理して報告書にとりまとめた。
期 間 2024/05/30~2024/10/26
本業務は、主要地方道北茨城大子線において過年度に実施した1.5車線的道路整備事業区間内の再設計業務であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な図面、数量計算の作成を行った。具体には、道路舗装設計、基礎付きガードレール設計及び道路谷側の切土補強土工設計(吹付枠併用鉄筋挿入工)を行った。
期 間 2023/12/26~2024/10/15
橋梁耐震補強工事 N=2基(P1,P2)  橋脚コンクリ-ト巻立工 N=2基  橋脚底版補強工 N=2基  仮設工 N=1式
期 間 2024/03/09~2024/12/03
本業務は、一級河川涸沼川の中流工区、笠間工区における河川改修を実施するための設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものである。中流工区においては山付き区間のため、法面対策工が不要となるように法線の見直しを行い、護岸形式の比較検討を行った結果、設計流速に応じて植生マット工、かごマット工とした。笠間工区においては現況測量中心線を踏襲し、護岸形式の比較検討を行った結果、低水護岸は捨て石工とし、高水護岸は設計流速に応じて植生マット工、ブロックマット工とした。決定した各諸元を基に設計図面を作成し、施工・仮設計画を行い、概算工事費を算出した。