山口県の発注業務・工事一覧

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期 間 2025/03/27~2026/03/31
本業務は、山口県萩土木建築事務所が管理する(主)山口福栄須佐線の大井川に架かる湯面橋(2径間単純ポステンT桁)の補修設計および耐震補強設計を行ったものである。既往資料および現地調査結果より上部工および既設橋脚の復元設計、既設橋脚の耐震性能照査を行った結果、橋脚柱は耐震補強が必要となった。橋脚柱の耐震補強として、RC巻立て工法、PCM巻立て工法、鋼板巻立て工法の3案について比較検討を行い、河川協議の結果、河積阻害率を満足するPCM巻立て工法を選定し、詳細設計を行った。また、補強後の基礎についても耐震性能照査を行った。支承部補強は水平力分担構造とし、横桁増設を必要とせず、主桁へのアンカー削孔が不要なせん断ストッパー(アンカーレス構造のブラケット)を採用した。落橋防止構造についても、同様の構造とした。なお、落橋防止構造が橋台護岸に干渉するため、護岸工の部分改築設計も行った。補修設計では、ひび割れ補修、断面修復に加え、橋脚のアルカリシリカ反応抑制対策として表面含浸工を提案した。その他の補修として、舗装の打替え(橋面防水工の設置を含む)、伸縮装置の取替え、排水管取付金具の更新を提案した。
期 間 2025/11/05~2026/03/31
本業務は宇部丸山ダム及び美祢ダムの貯水池の測量を行い、測量結果から貯水容量等を算出し、令和7年度の有効貯水容量及び堆砂状況を把握するとともに、過年度業務の結果と対比し、堆砂の進行状況を確認することを目的とした業務である。
期 間 2025/07/01~2026/03/31
本業務では、柳井土木建築事務所が発注する久賀・大島処理区過疎地域下水道代行工事において、現場状況の把握、臨場および工事契約の履行に必要な資料作成等をおこなうことにより、監督職員を支援し、発注工事の品質確保を図る。主な工種は管渠工。
期 間 2024/11/26~2026/03/31
本業務は、「平成15年度 一般県道串戸田線 単独道路改良工事(地方特定)工事に伴う設計業務委託 第2工区」で実施した十郎川護岸設計を、「令和4年度 一般県道串戸田線(打木野中2号橋)単独道路改良(県道・指定)工事に伴う橋梁設計業務委託 第2工区」で実施した流下能力検討の結果を基に、不等流計算及び等流計算を実施し、現護岸計画の評価、河川課協議資料の作成、緩傾斜落差工の照査を目的とする。
期 間 2025/11/12~2026/03/31
バックホウ浚渫720m3
受注者 株式会社竹中
期 間 2025/12/05~2026/03/31
施工延長=70m 河道掘削工 140m3
期 間 2026/01/20~2026/03/31
本業務は、降雨による表層水の影響に伴い変状が発生している供用中の県道において、現状を把握し、原因を調査の上、その対策を反映した設計を行ったものである。
期 間 2024/11/06~2026/03/31
本業務は、山口県内で実施されている急傾斜地崩壊防止施設の定期点検で、コンクリートの部位変状レベルにおいてひび割れc評価が含まれる待受擁壁工を対象に、詳細点検及び対策工法の選定を行ったものである。  部分的な評価がc評価である待受擁壁工が対象であるため、地区内には健全である部分も混在する。現地踏査では、対象範囲を抽出し、詳細点検範囲を絞って点検作業を行った。  調査内容は、12地区で現地踏査、擁壁の外観変状調査、対策工法の必要性の判定と選定、6地区でコンクリートコア採取、室内試験(圧縮強度試験、静弾性係数試験、SEM-EDS試験、促進膨張試験)を実施した。また、上請川地区においては擁壁の補修設計および法枠の中詰工の補修設計を実施している。
期 間 2025/04/10~2026/03/31
・本業務は、下関市豊田町大字一ノ俣地内の一般国道491号交通安全(通学路緊急対策)工事に伴う井戸調査業務である。当該業務は工事箇所周辺の井戸7箇所に対して、令和2年度の工事着手から令和7年度の工事完成まで継続的に実施されている。 【調査目的】 ・当該工事に伴い周辺地下水の枯渇や水質悪化等が懸念されたことから、水位や水量の変動、濁度等の水質変化を調査し、工事の影響を監視すること、工事との因果関係を把握することである。 【工事内容】 ・令和7年度の工事は、舗装と排水工等であり、令和8年2月に対象区間の工事が全て完成した。 【調査内容】 ・令和7年度の調査は、水位、水量、簡易水質測定を月1回、水質検査を年4回から8回実施した。 【調査結果】 ・令和7年度の工事に対する影響は見られなかった。 ・過年度の工事の影響を受けた飲用井戸3箇所については、工事進捗(経年変化)に伴う濁度異常等の回復状況の継続を確認できた。また、飲用水質検査(井戸使用可能性調査等)によって飲用基準の適合等を確認し、井戸利用の支障となる調査項目がなくなった。 ・これらの調査結果と令和7年度で対象区間の工事が全て完成したことを踏まえ、対象区間に対する井戸調査の完了を提案した。