山口県の発注業務・工事一覧

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期 間 2025/10/08~2026/02/27
本業務は、主要県道下松鹿野線のうち下松市大字下谷地内の盛土法面を対象に、豪雨や地震等による災害の発生を未然に防止することを目的として実施するものである。現況調査により、崩落・滑落の跡、湧水・湧水跡、施設の破損等の変状の有無を確認し、変状箇所、変状写真、変状の種類を整理・とりまとめた。さらに、これらの調査結果に基づき、ボーリング等の詳細調査箇所を選定した。
期 間 2025/07/29~2026/02/27
新たに基礎調査を実施すべき箇所について、追加実施箇所を選定し、今後の基礎調査を円滑に進めるための基礎データ作成を目的とする。
期 間 2025/08/01~2026/01/31
本業務は、山口県企業局周南工業用水道事務所が管理する川上圧力隧道・川崎放水路において、隧道内部を直接観察、調査をすることで、日常では把握し難い構造物の細部も含め、損傷・劣化・変状等の異常の有無や程度を把握し、この調査結果に基づき、健全度の判定を行い、修繕計画や今後の維持管理に資する基礎資料を作成した。技術的特徴は以下の通り。1)川上圧力隧道では、覆工表面を目視、電磁波レーダー探査により覆工厚及び覆工背面空洞状況を把握した。2)川崎放水路では、断水調査では調査期間が制限されるため、点検時の安全性向上・効率化及び技術者に依存しない点検、水運用労力の省力化を目的として、自立制御型通水点検ロボット(フロート式撮影装置)の活用を提案し、本業務では補足目視併用し調査品質を担保することで実施した。また、覆工内面撮影動画から全線の現況壁面連続展開画像及び変状展開図を作成した。3)調査結果に基づき「水路トンネル診断マニュアル(案)」の評価基準に準拠し、各ブロックと施設における健全性を評価した。4)トンネル全線の状態は、前回調査結果と比較して変状損傷の進行の有無や状況を把握できるようにとりまとめた。
期 間 2025/11/06~2026/03/31
潮風公園 回廊撤去 48m ウッドデッキ設置 10m2 シェルター設置 2.5m
期 間 2025/08/29~2026/02/27
本業務は山口県が管理する地すべり防止施設について、長寿命化計画の検証・改善の基礎資料とするため、施設の点検を行い、機能、性能及び周辺の状況を的確に把握し、施設健全度、ブロック健全度の評価を行った。対象の地すべり防止区域は、柱ヶ瀬、志佐、戸津、才原、中山(A~Hブロックのみ)の5区域である。点検対象施設は、集水井、横ボーリング、集水井工、水路工、抑止杭工、擁壁工、井桁工及び周辺斜面である。点検は山口県砂防関係施設支援システムにより実施し、現地ではタブレット(Ipad)を用い写真撮影やデータ登録を実施した。点検時は過去の点検結果との比較を行い、変状の進行について確認を行った。
期 間 2025/05/23~2026/03/20
本業務は、県道琴芝際波線の改良計画について、橋梁架け替え時の迂回路、仮橋の設計や河川管理道への取付道路の設計を行うにあたって必要となる測量を行ったものである。
期 間 2024/11/06~2026/02/27
本業務は、下松市大字笠戸島地内における一般県道笠戸島線道路改良事業の道路設計業務の検討資料として、地質調査を実施するものである。
期 間 2025/09/30~2026/03/27
本業務は、令和7年度全国道路・街路交通情勢調査の道路交通調査における交通量調査を行ったものである。計画・準備1式事前調査62地点 ビデオ映像の取得(平日・休日:12h・2車線)63点ビデオ映像の取得(平日・休日:12h・4車線)10地点ビデオ映像の取得(平日:24h・2車線)2地点ビデオ映像の取得(平日:24h・4車線)2地点ビデオ映像の取得(休日:24h・4車線)2地点ビデオ映像の人手計測(12h-73地点24h-4地点)交通量(人手計測)(12h)3地点を実施した。調査については、調査員によるビデオカメラによる器械観測及び人手観測により実施し、報告書の作成を行った。
期 間 2025/09/29~2026/03/27
L=43m 掘削工600m3 大型ブロック107m2
期 間 2025/04/10~2026/03/27
本業務は、山口県下関土木建築事務所豊田分室が管理する道路台帳の修正、図面の電子化及び印刷を行った。作業内容は、打合せ協議4回、台帳修正D修正0.6km、E修正14.16km、道路台帳ラスタ・ベクタ変換(1)を14枚、基準点設置新点設置測量2点、道路台帳印刷33枚、道路照明台帳作成33枚を実施した。作業計画にあたり、現地踏査にて修正箇所を把握し立案した。協議にて修正箇所を決定した後道路台帳修正及び図面電子化を行った。修正した道路台帳は印刷を行い、山口県下関土木建築事務所豊田分室が管理する道路台帳を更新した。結果として、台帳管理システムの更新及び道路維持管理に必要となる資料を作成することが出来た。