山口県の発注業務・工事一覧

円の表示は近くにある業務・工事データ数を表しており、地図を拡大すると業務・工事データ位置情報(点・線・面)が表示されます。

3,149件中 211-220件表示

期 間 2025/03/26~2025/09/30
下関市内の2級河川、普通河川を対象に土砂洪水はん濫により大きな被害の懸念がある流域を抽出し、後出業務の土砂洪水はん濫対策を目的とした河床変動解析を伴う業務のための基礎資料を作成した。資料収集の上、過去の災害事例を精査し、土砂洪水はん濫の災害及び類似した災害実績を確認した。土砂洪水はん濫の災害発生は見受けられなかったため、流域の特徴に関する調査及び保全対象に関する調査を実施し、土砂洪水はん濫により大きな被害の懸念がある流域を抽出した。流域の特徴として、地点A(河床勾配1/200以上・流域面積3km2以上の地点)より上流の生産土砂量を算定し、高い発生ポテンシャルを有する流域を抽出した。保全対象に関する調査では、土砂洪水はん濫災害の想定はん濫区域を設定し、災害時要援護者関連施設や公共施設、地域防災計画に記載のある避難所、住宅、道路、橋梁等の保全対象をカウントし、被害ポテンシャルの高い流域(水害リスクの高い流域)を抽出した。結果は基礎資料として利用が容易となるように位置図を用いて分かりやすく取りまとめた。なお検討においてはGIS(地理情報システム)を活用した。
期 間 2025/06/27~2025/09/30
本業務は、下関市川棚地内にある川棚川の災害復旧工事施工中に斜面崩壊が発生したため、対策工法の決定に必要な地質データを得ることを目的として行ったものである。調査数量は、ボーリング1箇所ΣL=15m、標準貫入試験計13回である。現地踏査結果及びボーリング結果に基づき、地層想定断面図を作成した。調査地は深度13m付近まで盛土および沖積層が分布しており、深度13m以深に基盤岩である花崗岩を確認した。また、床掘勾配を再設定するため、本業務で得られた地盤定数を用いて斜面安定解析を実施した。報告書には、設計・施工時の留意点を記載した。
期 間 2024/06/18~2025/09/30
本業務は、光市による草場ため池埋め立て計画に併せて、本線の道路修正設計L=0.08kmを行うものである。
期 間 2025/06/13~2025/10/17
既設コンクリート谷止工の流末処理及び工事用道路撤去のための測量設計業務
期 間 2024/10/01~2025/09/30
本業務は、主要県道下関長門線において、滝橋の架け替えに伴う迂回路道路詳細設計及び橋梁詳細設計に必要な測量を行う事を目的とし、河川横断、用地測量、公共用地境界確定協議を行った。
期 間 2024/06/21~2025/09/30
本業務は、真菰川広域河川改修工事に伴う、道路詳細設計および平面交差点詳細設計を行うものであり、道路および交差点の詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面作成・数量算出・報告書作成を目的とする。 なお、業務位置は2箇所(上流側及び下流側交差点)であり、下流側交差点については修正設計である。
期 間 2024/08/23~2025/09/30
下り線定点計測業務では、中央ヒンジに対して鉛直変位を通年で連続計測することで、垂れ下がりの進行有無について確認することを目的とする。なお、他工区で調査中であるため、他工区から引き継ぎ継続調査を行うものである。上り線施工計画検討は、P1橋脚の支承補強構造工の施工計画を立案する業務である。橋梁補修設計(架替検討整理)は、過年度業務成果を元に青海大橋を架け替えた場合の概略のルート検討及び概算事業費結果の整理を行うものである。
期 間 2025/05/28~2025/10/17
増殖場工 1式 着定基質製作工 8基 着定基質設置工 8基
期 間 2025/04/14~2025/09/30
山口県周南土木建築事務所管内の一般国道315号で、道路概略設計2.3kmを実施した。計画路線は山岳部を通過する2車線道路であるが、現道は急勾配かつ線形不良なために事故が多発するなど危険な状態である。本業務では、現道の問題点を解消することを目的にバイパスルートの路線選定を実施した。バイパスルート案には中間に山岳トンネル区間が生じ、トンネル延長の増加は建設費・維持管理費の増加につながるため、トンネル延長を短縮できるルートを複数抽出し比較検討を実施した。その結果、トンネル起点側明かり部登坂車線区間において、縦断勾配特例値を採用することでトンネル延長を短縮する案を提案し、建設費・維持管理費ともに削減できる計画とした。道路線形検討では、走行性に配慮して連続する曲線半径相互の調和のとれた線形を計画した。トンネル計画では、地形状況を把握して問題の少ない位置に坑口を計画した。各ルート案は3次元モデルを作成し、関係者説明や協議での理解促進を図った。