本業務では、山口県内の建設工事におけるICT活用の普及推進を目的として、小規模現場の受注者向け講習会、ICT活用工事を受注した施工者に対する個別相談会等を実施した。小規模現場の受注者向け講習会の開催は、3次元データ及び3次元測量機器を、より身近なツールとして活用できる人材育成に向けて、TSを用いた出来形管理システムを使用し、実機による体験型講習を4回開催した。小規模現場の受注者向け講習会の開催は、3次元データ及び3次元測量機器を、より身近なツールとして活用できる人材育成に向けて、TSを用いた出来形管理システムを使用し、実機による体験型講習を4回開催した。個別相談会は、ICT土工3現場に対し、施工計画立案時、施工途中の各段階における技術的な支援や3次元設計データ作成講習会等を行い、最終的に当該現場の取り組みを紹介する事例集や動画をとりまとめた。その他、ICT舗装を実施する施工者向けの3次元設計データ講習会の開催や、発注事務所の監督・検査職員向けの監督・検査要領等の講習会を開催した。

本業務は、山口県が管理している横断歩道橋６７本、カルバート６４基、シェッド９基、門型標識等８４基の点検結果などを記載した管理カルテと管理一覧表を作成するものであった。作業にあたり、各施設の点検データを収集して整理した。管理カルテには、諸元、点検履歴、補修・補強履歴、最新の点検結果（対象毎の健全度や主な損傷写真）等の詳細な情報を記載した様式を作成した。管理一覧表には、諸元、点検履歴・予定、補修履歴・予定、最新の点検結果（施設毎の健全度）等の情報を記載した。また、山口県が管理しているトンネル１３７本、横断歩道橋６７本、カルバート６４基、シェッド９基、門型標識等８４基の補修履歴を整理した。

本業務は、山口県が管理する橋梁やトンネル、道路附属物等の維持管理を計画的かつ効率的に推進するための各種資料のとりまとめ・作成を行った。山口県において、令和４年度に実施した定期点検の結果を、「全国道路施設点検データベース」へ登録した。また、登録した診断結果を、県が管理する「橋梁管理一覧表」「トンネル管理一覧表」「橋梁用マスターデータ」へ反映した。橋梁に関するデータの整理については、山口県が管理する４，３００ 橋を対象に、設計着手年月、工事着手年月を整理した。各種データの整理については、山口県緊急輸送道路上の橋梁を集計し、耐震補強の設計・工事の着手・完了状況の整理、位置図作成等を実施した。

本業務は、北石町川防安・通常砂防（補正）工事に伴う調査設計業務委託であり、対象流域の現地調査および土石流対策砂防えん堤の予備設計を行うことを目的とする。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業に伴い下関市豊田町大字今出地内において、用地測量業務を実施したものである。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業のための用地測量であり、その際に必要な境界復元およびダム近辺の高さデータを取得する。

本業務は、一般県道豊浦豊田線において、道路災害復旧工事に伴う用地買収を行うために必要な4級基準点測量、用地幅杭設置測量、復元測量、境界確認、境界測量等を行うことを目的とする。

下万倉川は、保全対象として人家、小学校等を抱える土石流危険渓流である。本業務では、当該渓流において、砂防堰堤詳細設計、道路詳細設計および各種測量を実施した。測量業務では、基準点測量、現地測量、用地測量等を行った。砂防堰堤詳細設計では、地質調査結果を踏まえ、越流部の透過部構造と非越流部の堤体構造についての詳細設計を行った。堤体の構造形式については、従来のコンクリート重力式と砂防ソイルセメント工法3案との比較検討を行った。また、堰堤計基礎部に崖錐堆積物と軟弱な凝灰岩層が分布することから、地盤改良工法と改良深度についての検討も行った。道路詳細設計では、約670mに渡る管理用道路の詳細設計を行った。

鍔川は、保全対象として人家や旧小学校を抱える土石流危険渓流である。本業務は、当該渓流において、砂防施設整備に必要な砂防堰堤予備設計、測量および渓流調査を実施したものである。測量では、基準点測量、現地測量および路線測量を行い、砂防施設の配置計画に用いた。渓流調査では、渓流の荒廃状況を把握するため、移動可能土砂量・立木幅調査、巨礫粒径調査および流木サンプリング調査を行い、堰堤規模を検討するための資料とした。当該渓流では、スリット間隔を設定する対象礫径が小さく、透過型堰堤が採用できなかったため、堰堤規模の検討にあたっては、不透過型堰堤の水通しに流木捕捉工を設置し、整備率100%を満足する計画とした

青海島と長門市本土を結ぶ青海大橋（上り線）の海上部（A1～P3）は3 径間連続箱桁橋である。P1 橋脚において、過年度に設計済みである支承補強構造工（鋼製ブラケット）の施工を計画しているが、施工済みのP1 橋脚巻立て工（ポリマーセメントモルタル）の鉄筋が支承補強構造工の支障となり、現計画では設置が困難（削孔不可）である。本業務は、橋脚巻立て工の配筋状況等を精査し、P1 橋脚の支承補強構造工の設計を見直す業務である。