山口県の小規模橋梁を対象に、点検記録作成の効率化や診断のばらつき解消を目的としたAIによるインフラ点検・診断システム（以下、システム）の保守管理および改修を行った。システムの運用支援として、問合せ窓口を通したQ＆A対応やQ＆Aマニュアル、動画マニュアルの更新を実施した。また、システム運用の中で確認された課題への対応策について検討した。具体的には、AWSの一部機能のサポート終了に伴う対応策やシステムの操作性向上のための対応策について検討した。加えて、道路橋定期点検要領の改訂に伴って、新77条様式を作成できる機能の設計および開発を実施した。この他に、システムを構成する点検アプリに、1台の端末で複数業務の点検が可能となる機能を実装した。クラウドデータベースには、市町が過去のデータを参照しながら、点検できるように、管理橋梁の初期情報を一括で登録する機能を実装した。橋梁マネジメントシステムと本システム間で通信を行うための認証機能の設計やAPI仕様を検討し、両システムを連携させた。山口県のセキュリティポリシーに基づいて、セキュリティ対策の強化について検討し、各種防御機能を設けた。

ガードレール撤去（Co建込）×7ｍ、（土中）13ｍ ガードレール設置（Co建込黄色）×4ｍ、（土中黄色）×13ｍ ベースプレート式×1式 ガードレール（レールのみ）撤去×21ｍ ガードレール（レールのみ）設置×21ｍ 視線誘導標（防護柵取付用）×2本 視線誘導標（土中）撤去×９本（Co建込）×15本（穿孔含まない） スノーポール（土中）設置×9本、（Co建込）×19本（穿孔含む） 車止めバリカー撤去×1本 車止めバリカー設置×1本（コンクリート削孔×1孔） 警戒標識撤去×1本 警戒標識設置×1本（コンクリート削孔×1孔） カーブミラー撤去×1基 カーブミラー設置×1基 車線分離標（可変式・着脱式・穿孔式）撤去×33本 ポストフレックス設置×29本 区画線設置（実線15ｃｍ）×2660ｍ、（破線15ｃｍ）×11ｍ

本業務は、砂防堰堤の築造にあたり、工事箇所近隣での水利用に対して観測及び水質分析を行うものである。定期観測として、地下水位観測、井戸水量調査、河川流量観測、溜池水位観測、簡易水質試験、水質調査(飲用水用)、水質調査(農業用水用)等を実施した。観測結果をとりまとめ、工事前後で明瞭な変化が認められなかったため調査終了となった。

迫戸ポンプ場～接合井管送水管(鋼管)の腐食防止のため、外部電源方式による電食防止装置を設置する。

本業務は、山口県管理の橋梁21橋を対象に、予防保全に向けた点検および健全性診断をおこなった。まず現地踏査により立地条件などを精査し、最適な点検計画を立案した。点検にあたっては点検要領に基づき、全ての径間・部位に対して近接目視による点検や新技術を併用した点検をおこなった。対象橋梁5橋ではUAVを活用し、工程短縮およびコスト・社会的影響の低減を実現した。そのうち3橋ではひび割れ解析技術を併用し、ひび割れの定量評価をおこなった。また、桁下高が極めて低い橋梁に対して点検ロボットを活用し、従来では点検が困難な箇所の変状把握を実現した。

本業務は、県内の係留施設においてエプロン下の空洞化が多発していることから、荷役作業を安全に行うために空洞の有無を把握することを目的として実施した。当初、概査では打音調査が計画されていたが、地中レーダー探査とともに試験実施し、不適と判断した。よって、精査である削孔調査の数量を増加して対応することとし、過年度の施設変状調査結果に基づき、調査位置を決定した。調査結果より、対策を要する空洞5箇所を確認し、補修計画とそれに必要な追加調査を提言した。

本業務は、杭名川 事業間連携・砂防(0県)工事に伴い、杭名川下流地域内の井戸への影響(濁り・地下水位低下等)を調査するもので、井戸水量調査観測及び水質検査(飲料水13項目)を行うものである。

本業務は、工事監督支援業務を行うことにより監督職員を支援し、2期ルートバイパス管布設工事等に係る工事及びその関連業務の品質確保を図ることを目的とする業務である。令和6年度工事3-12工区、3-13工区及び令和7年度工事3-14工区、3-15工区、3-16工区が施工され、そろぞれの施工状況の照合等を実施した。また工事の契約の履行に必要な資料作成、地元及び関連機関との協議・調整に必要な資料作成、工事検査等の臨場を行った。月に1度打合せ協議を実施し、業務及び工事における問題点の抽出とその対応策、今後の作業予定、就業状況の確認を行った。業務実施報告書、打合せ記録簿、業務計画書、引継事項記載書等をとりまとめ成果品として納めた。

本業務は、厚東川ダムの貯水地内及び貯水池上下流の河川において水質の分析調査及び水温の連続観測を行うものである。

本業務は、山口県岩国市の岩国港及び由宇港で国の海岸保全維持管理マニュアルに基づき、離岸堤・突堤の点検を行い、対象施設の健全度評価を行った。一次点検は、陸上目視やUAVを用いた空中写真撮影を行い、点検対象となる離岸堤3施設と突堤16施設の変状を把握し、うち離岸堤1施設と突堤15施設が二次点検へと移行した。上浜川（A）導流堤では天端の崩落により、変状が危険性を有するため、応急措置・安全確保措置を提案し、バリケードが設置された。二次点検は、UAVを用いてレーザ測量・点検を行い、3次元モデルを作成した。点検結果は、変状の度合いによってA（措置段階）、B（予防保全段階）、C（監視段階）、D（異常なし）に区分した。一次点検・二次点検の結果、最も被害の大きいA判定は由宇沖防砂堤と上浜川（A）導流堤の2施設となった。B判定は突堤2施設、C判定は突堤5施設であり、ほか10施設がD判定となった。今後の対応として、A判定の2施設は予防保全対策としての修繕・対策工が必要であることやB～D判定の各施設については、5年に1回程度の定期監視を台風シーズン以降に行うことを結果として取りまとめた。