本業務は、山口県管理の橋梁21橋を対象に、予防保全に向けた点検および健全性診断をおこなった。まず現地踏査により立地条件などを精査し、最適な点検計画を立案した。点検にあたっては点検要領に基づき、全ての径間・部位に対して近接目視による点検や新技術を併用した点検をおこなった。対象橋梁5橋ではUAVを活用し、工程短縮およびコスト・社会的影響の低減を実現した。そのうち3橋ではひび割れ解析技術を併用し、ひび割れの定量評価をおこなった。また、桁下高が極めて低い橋梁に対して点検ロボットを活用し、従来では点検が困難な箇所の変状把握を実現した。

本業務は、県内の係留施設においてエプロン下の空洞化が多発していることから、荷役作業を安全に行うために空洞の有無を把握することを目的として実施した。当初、概査では打音調査が計画されていたが、地中レーダー探査とともに試験実施し、不適と判断した。よって、精査である削孔調査の数量を増加して対応することとし、過年度の施設変状調査結果に基づき、調査位置を決定した。調査結果より、対策を要する空洞5箇所を確認し、補修計画とそれに必要な追加調査を提言した。

本業務は、杭名川 事業間連携・砂防(0県)工事に伴い、杭名川下流地域内の井戸への影響(濁り・地下水位低下等)を調査するもので、井戸水量調査観測及び水質検査(飲料水13項目)を行うものである。

本業務は、工事監督支援業務を行うことにより監督職員を支援し、2期ルートバイパス管布設工事等に係る工事及びその関連業務の品質確保を図ることを目的とする業務である。令和6年度工事3-12工区、3-13工区及び令和7年度工事3-14工区、3-15工区、3-16工区が施工され、そろぞれの施工状況の照合等を実施した。また工事の契約の履行に必要な資料作成、地元及び関連機関との協議・調整に必要な資料作成、工事検査等の臨場を行った。月に1度打合せ協議を実施し、業務及び工事における問題点の抽出とその対応策、今後の作業予定、就業状況の確認を行った。業務実施報告書、打合せ記録簿、業務計画書、引継事項記載書等をとりまとめ成果品として納めた。

本業務は、厚東川ダムの貯水地内及び貯水池上下流の河川において水質の分析調査及び水温の連続観測を行うものである。

本業務は、山口県岩国市の岩国港及び由宇港で国の海岸保全維持管理マニュアルに基づき、離岸堤・突堤の点検を行い、対象施設の健全度評価を行った。一次点検は、陸上目視やUAVを用いた空中写真撮影を行い、点検対象となる離岸堤3施設と突堤16施設の変状を把握し、うち離岸堤1施設と突堤15施設が二次点検へと移行した。上浜川（A）導流堤では天端の崩落により、変状が危険性を有するため、応急措置・安全確保措置を提案し、バリケードが設置された。二次点検は、UAVを用いてレーザ測量・点検を行い、3次元モデルを作成した。点検結果は、変状の度合いによってA（措置段階）、B（予防保全段階）、C（監視段階）、D（異常なし）に区分した。一次点検・二次点検の結果、最も被害の大きいA判定は由宇沖防砂堤と上浜川（A）導流堤の2施設となった。B判定は突堤2施設、C判定は突堤5施設であり、ほか10施設がD判定となった。今後の対応として、A判定の2施設は予防保全対策としての修繕・対策工が必要であることやB～D判定の各施設については、5年に1回程度の定期監視を台風シーズン以降に行うことを結果として取りまとめた。

本業務は、北石町川防安・通常砂防工事に伴う設計業務委託であり、「令和4年度　防安・通常砂防（補正）工事に伴う調査設計業務委託　第2工区」の基本設計に基づき土石流対策砂防えん堤の詳細設計を行うことを目的とする。

山口県では、インフラメンテナンスの高度化・効率化を図るため、航空測量等により取得した河川の3次元の地形データ等の保管、利活用が可能な河川情報管理システム（以下、本システムという。）を令和6年度に構築した。本業務では、本システムに(1) 施設台帳管理機能、(2) 許可工作物管理機能、(3) 保管・閲覧機能、(4) 共通機能を追加で構築するとともに、本システムの適切な運用を継続的に支援するため、必要な点検業務及び運用保守を実施した。

本業務は、下関市豊田町大字地吉地内の木屋川ダムにおける木屋川治水ダム建設事業に伴う用地測量である。用地取得に必要な資料作成を目的とした業務であり、作業内容は以下のとおり。 水準測量　1.20km、用地幅杭設置測量　0.91km 公図等転写連続図作成　3.62万m2 復元測量　3.62万m2、境界確認　6.68万m2、土地境界確認書作成　6.68万m2、 用地境界仮杭設置　1.51万m2、境界点間測量　6.36万m2、面積計算　6.36万m2、 用地実測図原図作成　6.68万m2、用地平面図作成　6.68万m2、 土地調書作成　6.68万m2、地積測量図作成　7筆、 公共用地境界確定協議　0.17km、立竹木調査　18,400m2

本業務は令和7年度の道路情報便覧及び便覧付図の更新を行うとともに、既存データの確認及び修正を行うことを目的とした。調査対象路線は、特殊車両の通行が予測される道路が主体であり、新規収録路線は当該年度版の便覧付図に線形及び路線方向を記入した更新地図を作成。便覧データは路線情報・スパン・交差点等の道路網関する調査、狭小幅員箇所・曲線障害・上空障害・橋梁箇所等の障害箇所に関する調査を行い、新規調査表の作成を行った。道路の改良・改築及び修繕等により道路の形態が変化した箇所においては、既存調査表の内容を確認し修正を行うものである。調査結果は、当該年度版の更新ツールを用いて更新データの作成を行い提出。更新データ類は国土交通省にてデータを取りまとめ、特殊車両通行許可確認審査システムに反映され、審査の効率化を図っている。