本業務は、一般県道琴芝際波線の道路改良工事において「西沖ノ旦2号橋」を架け替える際に必要な迂回路として、道路詳細設計および一般供用仮橋詳細設計、本線道路との取付道路設計を実施した。迂回路のルートは、既設橋梁に添架されている高圧ガス管の移設を考慮して線形決定する必要があった。これに伴った占用者との関係機関協議を実施した。また、迂回路の一部となる仮橋L＝14mは2級河川中川を跨ぐことから、河川管理者である山口県河川課との協議資料を作成し、協議に同席した。これらの関係機関との調整をふまえた内容をとりまとめ、工事発注に必要な図面・数量を作成し、成果をとりまめた。

本業務は、一般国道489号に接した斜面2箇所（以下起点側からA、B箇所とする）で落石調査および対策工の設計を実施したものである。A箇所はUAV測量と現地踏査結果から2工区に区分し、落石調査を実施した結果、落石エネルギーの大きい不安定な浮石・転石が広く分布していることが判明したため、落石対策工の検討を行った。検討の結果、起点側工区は1,000kJの高エネルギー吸収柵と落石予防工の組合せを計画し、終点側工区は300kJの高エネルギー吸収柵と落石予防工の組合せを計画し、詳細設計を行った。B箇所は過年度業務において3工区（以下A,B,C工区とする）に区分されており、このうち、A工区は詳細設計が実施されていたため、残りの2工区の詳細設計を行った。B工区は700kJの高エネルギー吸収防護網とワイヤーネット被覆工の詳細設計をC工区は150kJの高エネルギー吸収柵とロープ伏工の詳細設計を行った。C工区の高エネルギー吸収柵についてはB工区の高エネルギー吸収防護網の吸収エネルギー性能に影響を及ぼす可能性があったため、防護柵の支柱配置位置に配慮した。また、落石の捕捉に関しては動的解析を行い検証した。

本業務は、山口県が管理する海岸保全施設について、点検および健全度評価を実施するものである。

高潮防災情報システムは、県民の生活に大きな影響を及ぼす台風による高潮等の自然災害に適切に対応するため、パソコンやスマートフォン等を利用して、山口県内の潮位・風向・風速・気圧の観測局の情報を県民に配信するシステムである。現行システムの導入から約17年が経過しており、定期的に実施するOS更新に多額の費用を要するなど、中長期的な予算上の観点からの点検・見直しの必要性が生じている。本業務では、現行システムの構成等を整理し、昨今の技術動向を踏まえた上で、現行システムの機能を損なうことのない、かつ、中長期的に経済性が有利となる次期システム方式の導入実現性を検討するとともに、システム更新工事を発注するための資料を作成するものである。また、合わせて高潮予測システムの精度・利便性の向上について提案する。

本業務は、主要県道山口鹿野線（山口市徳地三谷地内）の約500m区間に接する斜面を対象に、落石対策工の詳細設計を実施したものである。測量は既存成果を補足する範囲で中心線、縦断、横断測量を実施した。現地踏査の結果、起点側と終点側で勾配が異なることから、中央の尾根を境に1工区と2工区に区分して調査を行った。落石調査では既存資料やUAVレーザ測量成果を活用し、斜面全体および浮石・転石の分布状況を把握し、平面図への整理および写真記録を行った。対策工は、斜面全体に分布する転石群に対して落石防護工を基本とし、大きな落石エネルギーに対しては予防工を併用する方針とした。比較検討の結果、両工区で対応エネルギーの異なるワイヤーロープ支持式落石防護柵を採用し、補完的にロープ伏工およびロープ掛工を計画した。詳細設計では、防護工および予防工の設計計算を行い、図面および数量の作成を実施した。施工計画については発注者と協議のうえ、予算条件を踏まえて5工区に細分化し、防護工を先行し、その後予防工を実施する段階施工とした。

本業務は海岸施設の老朽度ランクおよび健全度を評価することを目的とした定期点検である。対象施設は離岸堤23施設、突堤3施設であった。定期点検は一次点検と二次点検に区分し、点検方法は両点検とも陸上目視に加え、UAV写真点群測量を併用した。一次点検では変状としてブロックの移動・散乱や破損が確認された。これらの変状はその規模を把握するために二次点検を実施した。二次点検の結果、対象施設の健全度は全て監視段階と評価され、対策としては、巡視および5年に1回程度の定期点検を行うことが望ましいと評価した。なお、本業務の内容および数量は、UAV写真点群測量8万m2、一次点検26施設、二次点検17施設、施設の総延長は2.75kmである。

本業務は、萩市大字椿東地内の上野川において地質調査を実施し、砂防堰堤の設計に必要な地盤情報を把握することを目的とする。

本業務は宇部丸山ダム及び美祢ダムの貯水池の測量を行い、測量結果から貯水容量等を算出し、令和7年度の有効貯水容量及び堆砂状況を把握するとともに、過年度業務の結果と対比し、堆砂の進行状況を確認することを目的とした業務である。

河川・海岸・砂防施設について巡視点検

本業務では、柳井土木建築事務所が発注する久賀・大島処理区過疎地域下水道代行工事において、現場状況の把握、臨場および工事契約の履行に必要な資料作成等をおこなうことにより、監督職員を支援し、発注工事の品質確保を図る。主な工種は管渠工。