本業務は、木屋川ダム（下関市豊田町大字地吉外地内）において、木屋川治水ダム建設事業に伴う用地測量（用地調査）業務を実施するものである。

本業務は、防府市大字向島小田地区において急傾斜地の工事実施に向けた用地測量を目的とした。業務内容及び数量は以下の通りである。路線測量：用地幅杭設置測量０．１１km用地測量：作業計画１業務、現地踏査１業務、公図等の転写・地積測量図転写・土地の登記簿調査・公図等転写連続図作成２．０４万ⅿ２、復元測量・境界確認・土地境界確認書作成・補助基準点の設置・境界測量・用地境界仮杭設置・境界点間測量・面積計算・用地実測図原図作成・用地平面図作成・土地調書作成０．８７万ⅿ２、地積測量図(分筆)４筆、公共用地確定協議１業務である。本業務の重要ポイントは、過年度に実施した地積測量図(世界測地系・日本測地系)と防府市地籍座標値との融合であったが、発注者との協議により適切に業務を実施した。

本業務は、農業競争力強化農地整備事業 下保木地区 付帯設計業務として、下保木地区内における取付道路に係る実施設計を行うものである。

木屋川ダム木屋川治水ダム建設事業に係る用地測量を行うことを目的とする。

主要地方道美祢油谷線（山口県下関市豊田町大字今出地内）は、木屋川ダム再開発事業によるダム嵩上げに伴う道路付替えが予定されている。当該路線の地質状況の把握を目的として、調査ボーリングを盛土計画位置で3本、切土計画位置で6本の計9本実施した。調査の結果、調査地全域に中生代白亜紀の関門層群下関亜層群下部層の分布が確認された。調査結果に基づき地質断面図を作成し、各地層および岩級について地盤定数や切土法面勾配を提案した。切土計画位置の1箇所では計画道路高より4m程度深部で破砕帯が確認されており、破砕帯の分布方向によっては切土面付近に軟弱部が現れる可能性があるため、追加ボーリングを実施することが望ましい。

主要県道下関美祢線のJR山陽本線高架橋北側の盛土区間において、横断管（φ300）が老朽化によって破損し、歩道部の陥没が発生した。本業務は、この横断管について復旧工法の詳細設計とそれに伴う測量及び地質調査を実施したものである。施工箇所の県道は盛土により築造されたものであり、開削工法による改築は道路交通に及ぼす影響が大きいほか、工事費も割高となる。このため、現道交通に影響のない推進工法を基本とし詳細設計を行った。ボーリング調査では、道路盛土の定数及び室内土質試験のサンプルを得る目的で道路盛土法面と立坑位置で実施した。施工計画の検討では、進入路が狭隘なため、拡幅と進入可能な施工機械の選定を行った。

本業務は、岩国土木建築事務所発注の「令和5年度 古宿川 砂防メンテナンス・砂防工事に伴う用地測量業務委託 第1工区」の業務に伴い、岩国市柱野 地内において、用地測量・筆界未定解消を行うものである。

本業務は、一般国道490号絵堂萩道路建設工事に伴い、周辺地域の井戸、ため池、河川等への影響を把握するため水文調査を実施したものである。調査項目は、自記水位計観測、触針式水位計観測、簡易水質測定、井戸水量調査、河川流量調査、ため池流量調査、水質調査(飲用水用、農業用水用)、水質分析（ひ素、ふっ素）、イオン分析とした。本年度は主に盛土、土工、BOX、橋梁下部工等が実施され、毎月実施する観測結果は水質月報に整理し、工事状況、井戸・河川・ため池等における水位・水量・水質の現状を報告した。工事の影響評価や次年度の施工計画を踏まえ、今後の課題を整理するとともに、工事箇所及び進捗に対応した調査計画を提案した。

本業務は、令和7年度以降の用地取得を行うにあたり、関係地番・所有者の一覧を整理することによって、関係地権者の土地取得を計画的に行うための基礎資料の作成を行ったものである。業務内容は、地権者リストデータの作成、地権者用説明図面作成、全体CAD図面更新である。

本業務は、工事監督支援業務を行うことにより監督職員を支援し、厚狭川広域河川改修事業に係る工事及びその関連業務等の品質確保を図ることを目的とする業務である。河道掘削工事及び維持浚渫工事の合計10工区の工事発注に伴い、発注資料を作成し、地元及び関係機関との調整に必要な資料作成を行った。工事着工後は、施工状況の確認及び設計図書と現場状況との照合・立会いを行い、工事の進捗状況の把握を目的として、デジタルカメラやUAVを用いて定点撮影を実施した。定点撮影により得たデータは、新技術であるCIMPHONY Plusを利用し、2次元平面図を重ねたクラウドサービス上の地図へ登録した。これにより、位置情報と時間情報を持ち合わせたデータを地図空間上で表現することで、現場の最新状況や時間的変化の把握が容易になり、監督職員及び事業主管課への情報共有の簡略化を図ることができた。業務履行上の問題等を解決するため、月に1度打合せ協議を実施し、業務及び工事における問題点の抽出とその対応を協議し、今後の作業予定を決定した。業務成果として、業務実施報告書、打合せ記録簿、業務計画書、引継事項記載書などをとりまとめ、電子成果で納品した。