本業務は、美祢市東厚保町山中ほか地内において、令和7年8月豪雨により発生した河川護岸災害（5箇所）、道路災害（1箇所）について、災害復旧工事に伴う測量及び設計を行ったものである。現地協議では、発注者立会のもとで被災原因と復旧延長の確認を行った。測量作業においては、河川内で危険を伴うためKYKを徹底し、安全管理に努めた。被災写真は、被災範囲の全景、起終点及び被災状況等が査定資料として明確に判断できるように撮影・整理を行った。災害査定設計においては、被災原因及び河川特性を十分把握したうえで復旧工法を決定した。災害査定設計資料を取りまとめ、成果品としてとりまとめた。

本業務は、山口市阿知須きらら浜地内において、森の整備工事をおこなう為に必要な基準点測量・現地測量・路線測量・一車線林道設計（遊歩道）・用地調査（立竹木調査）を実施する。 また滞水対策として整地盛土、森林空間を構築する目的として築山を計画している。 ※一車線林道設計（遊歩道）延長L=0.7km

本業務は、地すべり防止区域に指定されている鶴甫地区のAブロックにおいて、地すべり観測(地下水位観測、パイプ式歪計観測、孔内傾斜計観測)を実施し、その結果に基づき、安定解析を行い、対策工の工事効果を判定することを目的とした。観測の結果、本年度は降雨量が過去6年間と比べ総降雨量も月別降雨量も少なく、過去6年間の平均よりも少ないことも影響し、A-1、A-2、A-3ともに推定すべり面位置で変位は確認されなかった。地下水位については、観測期間中、累積80mm以上の降雨は2回確認されたが、その際、A-2およびA-3は過年度とほぼ同程度まで水位の上昇が確認された。A-1に関しては過年度最高水位から大幅に低下したが、降雨量が少ないことから、上段横ボーリング工の効果とは断定することは現時点では難しい。A-1の最高水位が低下したため、安全率はFs=1.104となったが、工事効果としては今後の観測結果で判定する必要がある。Aブロックにおいては、下段横ボーリング工が計画されており、次年度、上段・下段横ボーリング工完了後の観測を行う予定である。その結果を基に、Aブロックの概成の判断を行うことが適当である。また、概成にあたっては、観測結果に加え、現地踏査結果や安定解析結果等に基づいた総合的な検討により、判断することが望まれる。

本業務は、主要県道山口福栄須佐線（萩市大字福井下別所地内）の道路防災事業における基準点測量及び現地測量、路線測量を実施したものである。

本業務は、国道491号第3号高架橋の上部工架設に伴う交差点設計、交通信号設備設計、小型標識設計を実施したものである。業務箇所は現在施工中であり、交通の切り回し等の影響により、現況が既存の平面図と大きく異なっていたため、現地測量を実施し、最新の地形図を作成した。平面交差点設計においては、橋梁架設時の施工ヤードに支障が出ないよう、車線構成および交差点形状の計画を行った。セミトレーラの通行が多いことから、車両走行軌跡を作成し、通行可能であることを確認した。また、関係機関との協議に必要な協議資料の作成を行った。既存資料整理は、過年度成果の「道路線形、平面、横断、縦断」の履歴等がわかるように一覧を作成した。

本業務は、令和4年度から令和6年度に実施した島田川、錦川、椹野川、阿武川、厚東川、厚狭川の事例を参考に、「木屋川の河川変状監視手法」に基づき、木屋川の河道状況の基礎データとして、航空（ALB）による水面下を含む3次元地形データの取得を行った。作業箇所は、木屋川の上流部、中流部、下流部の3箇所で延長31.km、面積4.08m2の範囲で、航空レーザ測深機を活用した点群データの取得を行った。

本業務は、宇部市川上地内において、豪雨により崩壊した盛土法面及び排水構造物について、復旧工事に伴う測量及び設計を行ったものである。測量作業においては現地測量、縦断測量、横断測量を実施した。現場作業ではKYKを徹底し、安全管理に努めた。設計作業においては、現地踏査や現況排水系統の調査を実施し、被災メカニズムの推定を行った。その後、被災メカニズムを考慮して再度の崩壊を防ぐための復旧計画を立案した。盛土内の水を速やかに排出させるため、地下排水、基盤排水層、水平排水層を設置する計画とした。また、現地状況を十分把握したうえで工事に必要な工事用道路計画・管理用道路計画を立案した。

本業務は、試掘調査等により各工業用水道管の老朽度を診断・評価し、管路の更新計画の立案のための基礎資料を得ることを目的とする。

橋梁補修

本業務は、主要県道下関美祢線において合流部にある市道の拡幅を計画するための測量・設計業務である。概要としては業務箇所における現地調査を実施し、実施した測量成果を基にして、道路設計関係その他設計等(取付道路)にて市道拡幅について計画し、拡幅に用地取得が必要な範囲について用地測量業務を行い、その結果を報告書に取りまとめる業務である。