山口県の発注業務・工事一覧

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期 間 2025/08/26~2026/03/31
本業務は、都市計画道路国道山手線の街路整備事業に伴う擁壁及び用排水、管更生設計を行うものである。擁壁においては、予備設計として擁壁・補強土壁の比較検討を行い、計画箇所が軟弱地盤であるため基礎形式も併せて工法検討を行った。また、用排水設計では、現地排水系統を把握し、現地の特性に合わせて排水計画を行った。さらに管更生設計では、既往施設の損傷が著しいため、既設の流下能力に合わせた非開削による管更生工法を計画した。
期 間 2025/11/13~2026/03/27
山口県萩土木建築事務所が管理する国道315号の平田トンネルにおいて、定期点検結果をもとにトンネル補修設計を実施した。既往定期点検ではIII判定となる変状が多数確認されており、いずれも材質劣化に区分される変状である。また、外力区分において、IIa判定の変状が1箇所確認されている。本業務ではこれら要対策箇所の変状について、近接しての現地調査を実施した。その結果、これらの変状には目立った進行は確認されなかったが、新たにIII判定相当のうき・はく離を1箇所確認した。外力区分でIIa判定とされた箇所については、目地部を跨いで補修対策が施工されていたため、目地の収縮に伴って補修対策が破損したことを確認することができた。補修設計では、新技術も含めた補修工法の比較検討を実施した。その結果、うき・はく離に対しては、はつり落とし工とFRPメッシュ工を採用した。また、外力変状箇所については、破損部の保護を目的として、FRPメッシュ工による対策を採用した。施工計画では、各種工法の概算工事費、概算工事工程、施工上の留意点について整理し、当該トンネルの今後の維持管理方針についても提案を行った。
期 間 2025/04/01~2026/03/31
本業務は、工事監督業務を行うことにより監督職員を支援し、防府土木建築事務所発注工事の品質確保を図ることを目的とする。
期 間 2025/09/30~2026/03/27
本業務は、令和7年度全国道路・街路交通情勢調査の道路交通調査における交通量調査を行って、道路の利用状況を把握することにより、交通管理計画や都市計画策定のための基礎資料を得ることを目的として、計26箇所において実施した。実施にあたっては、ビデオカメラによる機械観測を行い、得られたデータを室内で人手計測によりとりまとめた。
期 間 2025/10/02~2026/03/31
・路体盛土工 129m3 ・盛土材 360m3 ・大型土のう製作・設置 299袋 ・伐採工 1式 ・測量 1式
期 間 2025/10/29~2026/03/27
本業務は、山口県岩国土木建築事務所が管理する2トンネル(稗原第2トンネル、稗原第3トンネル)の現地踏査および稗原第2トンネルの詳細調査・補修設計を行ったものである。詳細調査については、直近の定期点検および現地踏査にてトンネル背面空洞が確認されたことから、地中レーダー探査を実施した。補修設計は、定期点検で第三者被害の可能性がある2a判定以上とされた変状に対して対策工法の検討を行った。主な変状は浮き、豆板、漏水、背面空洞である。剥落防止対策工として、小規模なものははつり落とし工+劣化防止コーティング剤の塗布を採用し、既設溝切り工に隣接している浮きについてはFRPメッシュ工を採用した。漏水対策工としては、漏水箇所が側壁部であり、建築限界を侵さないことを確認した上で線導水樋工および面導水樋工を採用した。空洞充填対策については、施工設備が簡易で限定施工に有利な発泡ウレタンを採用した。また、地中レーダー探査にて巻厚不足箇所が確認されたため、比較検討を行った上で、可視樹脂繊維シート工を採用した。各工法に対して、設計図作成、数量計算を作成し、概算工事費算出、施工計画を行い、報告書に取りまとめた。
期 間 2025/04/01~2026/03/31
本業務は、主要県道防府環状線道路改良(地域連携道路・地方道)工事における工事管理及び工事監督支援を行うことにより監督職員を支援し、当該工事の品質確保を図ることを目的とする業務である。
期 間 2025/09/05~2026/03/31
本業務は、木屋川の河道状況を、360°カメラ搭載UAVで撮影を行うものである。
期 間 2025/09/19~2026/03/31
延長 85m 橋面防水工 846m2 表層・基層(車道部)649m2 表層(歩道部)204m2
期 間 2025/09/12~2026/03/31
本業務は、一般国道・絵堂萩道路の美祢工区(延長0.18km)において側道詳細設計および法面工詳細設計を実施するものである。業務遂行にあたっては、別途業務「令和7年度 一般国道490号(絵堂萩道路)道路改良工事に伴う用地測量業務委託 第112工区」との調整を図ることとする。