本業務は、土砂災害防止法の既指定箇所のうち、急傾斜地崩壊対策施設がある箇所において、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設について、施設台帳等の既存資料や現地調査により施設の概要等を把握し、旧基準施設の安定計算を実施して安全性評価を行った。その結果により特別警戒区域の設定を行った。

磐田市内に架設されている、新古川橋の落橋防止システム設計及び橋梁補修設計を実施した。

本業務は、（主）御殿場大井線（駿東郡小山町竹之下地内）において、令和2年6月30日～7月2日の大雨により発生した道路災害の復旧を目的とした測量・設計・電算帳票業務を実施するものである。

本業務は、須川支川がらん沢（駿東郡小山町大御神地先）において、渓流保全工予備設計を実施し、合理性、経済性、施工性等の検討を加え、最適な砂防施設の基本諸元等を決定することを目的とする。

本業務は、令和2年に発生した災害における復旧工事の為の現地調査、復旧計画設計、用地分筆に必要な資料調査を実施し、復旧工事に必要な基礎資料作成に努めた。場所は駿東郡小山町棚頭、上野、菅沼、湯船にまたがる静岡県二級河川：須川である。　調査個所は令和元年度にも被災しており、被災箇所が拡大した。本業務は拡大した箇所の現地調査及び復旧のための測量設計を行い、座標系・水準系・設計工法等を令和元年度委託業務に合わせて実施した。

本業務は、航空レーザ測量等のLPデータによる比高別区分の概略把握方法により、堤防比高差の概略把握を行い、河川管理の効率化に必要な資料を作成することを目的とし実施した。静岡県が保有するLPデータやオルソ画像から堤防形態の判読を行い、築堤、特殊堤、パラペットと判読した区間において、近傍解析(フォーカル解析)を行い比高区分図を作成した。また、LPデータから測点ごとの比高差及び河川幅を算出しリストにまとめた。LPデータを利用したことで机上で堤防形態と堤防比高差の概略を把握することができ、今後の河川管理の基礎資料として利用することができる。

本業務は二級河川成案寺川の河川拡幅に伴う護岸改修を目的とし、栃山川水系河川整備基本方針に基づき、寄子橋から竹橋区間のL=420mにおいて両岸の護岸詳細設計を実施するものである。本業務は平成30年度に同区間で実施した詳細設計を基に設計VEを実施するとともに現地条件を再度確認し、河道法線のコントロールポイントを見直すことで、将来計画(1/50年確率)における最適な法線検討及び水理構造条件を決定し、将来計画を考慮した暫定計画(1/5年確率)の断面検討及び詳細設計を行うものである。将来計画はコントロールポイントとなる左岸堤脚水路の断面を縮小すると共に敷高を上げて河川法線を左岸側へシフトすることで、左岸既設堤防を極力活用する計画として法線検討を行った。暫定計画は将来計画移行時の手戻りが少なくなるよう、将来計画の河川断面の中での計画断面を確保し、比較検討により2割護岸による改修とした。これにより、同箇所で1:0.5の護岸を設置するだけで将来計画への移行が可能となる。水際部は大型ネット付き野芝（新技術）を計画した。一部既設堤防の開削が必要となる箇所においては、鋼矢板二重締切工を設計した。

本業務は、(都)御殿場小山線を対象として、自転車通行位置の変更による横断計画の見直しを行ったものである。

本業務では、静岡県が管理する浜松市沿岸域防潮堤を対象に「海岸保全施設維持管理マニュアル（令和2年6月）」に基づき長寿命化計画を策定した。防潮堤はレベル2相当の津波に対する防護機能を有し、計画では、今後の防護機能の適切な保持を図り、予防保全型の効率的・効果的な維持管理を推進するため、海岸保全施設の概要、長寿命化計画の概要、海岸保全施設の点検結果及び将来の防護機能の評価、点検に関する計画、修繕等に関する計画をとりまとめた。本防潮堤は、堤体をCSGで築造し、砂盛土もしくはコンクリートによりCSG堤体表面を被覆する構造を基本とし（一部区域は土堤）、従来の海岸堤防とは構造が大きく異なるため、CSG堤にかかる点検結果の判定基準や健全度評価は独自に設定した。また、対象とする防潮堤が竣工後間もないことから本業務では点検業務が含まれないが、現地踏査で砂盛土の飛散や侵食が多く見受けられたため、現地踏査で得られた限りの情報を簡易点検結果としてまとめ、健全度評価を試みた。最後に、今後の課題として、CSGや砂盛土に関する点検データの蓄積や改良方法、転落防止柵等の安全管理、CSG強度の管理について記述した。

本設計業務は二級河川弁財天川水系坊主渕川において、過年度成果資料及び既存資料を基に流域調査を実施し、現地測量を実施した上で砂防堰堤計画地点の立地条件、施工性、経済性等について技術的な検討を加え、適切な砂防堰堤の位置及び基本諸元を決定するものである。当該渓流は土砂災害警戒区域に設定されており、保全人家は40 戸、公共施設はバス乗り場、知的障碍者援護施設がある。土石流及び流木等による土砂災害の防止を目的として、合理的かつ効課的に処理することの出来る砂防施設を計画するため、堰堤計画位置(計画基準点)における、土砂整備率及び流木整備率は100％以上とする (計画流出土砂量1450m3,計画流出流木量161m3)。砂防堰堤の設置位置は、堰堤高・堰堤幅が最も小規模で、管理道を短くでき、経済性で優位であることから、測点NO.0を堰堤計画位置とした。砂防堰堤型式は、流出する粒径(最大礫径D95=0.3m）となるため不透過型堰堤とした。また、流木捕捉工の構造として水叩長を最大にして狭くした案と、水叩き幅を最大にして短くした案で比較検討を行い、経済性に優れた後者(幅を最大にした案）を選定した。