静岡県の発注業務・工事一覧

円の表示は近くにある業務・工事データ数を表しており、地図を拡大すると業務・工事データ位置情報(点・線・面)が表示されます。

4,649件中 4,071-4,080件表示

発注者 静岡県
期 間 2020/11/03~2021/03/19
 本業務は、平成29年度に実施した橋梁定期点検結果、早期措置段階と判定された(一)沼津停車場東沢田線 高島橋、(主)三島富士線 大岡橋・大橋に対して、橋梁の長寿命化を図ることを目的に橋梁補修設計を実施した。  また作成した設計図書に基づき電算帳票作成を作成した。
期 間 2020/08/12~2021/02/19
本業務の目的は、沼津土木事務所が管理する(主)三島富士線の小浜橋および(主)三島裾野線の粳橋について、橋梁の現況踏査、必要に応じた橋梁補修の検討、補修設計、仮設構造物の検討、施工氣検討を実施することである。小浜橋は、橋長5.13mのRC床版橋である。H29点検では、主桁の鉄筋露出・うきが著しいため、III判定であった。補修設計では、コンクリート部材の断面修復のほか、中性化試験の結果より中性化が進んでいる対策として表面保護工を設計した。塩化物含有量試験の結果、床版コンクリートの損傷は塩害によるものではないと判明した。粳橋は、橋長3.8mのRC床版橋である。H29点検では、主桁の鉄筋露出が著しいため、III判定であった。補修設計では、コンクリート部材の断面修復のほか、一部の床版下面鉄筋の腐食・減肉が激しく、破断している鉄筋もあったため、炭素繊維プレートによる床版補強工を設計した。
発注者 静岡県
期 間 2020/09/05~2021/03/19
本業務は、土砂災害防止法第9条(土砂災害特別警戒区域)第4項に規定する公示図書に使用する、著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とする。対象となる区域は、御前崎市内の静岡県が整備した急傾斜地崩壊危険区域(土砂災害警戒区域の指定済み箇所)であり、対象となる施設は、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設(以下、「旧基準施設」という)である。旧基準施設の設計基準別、構造別(重力式擁壁、もたれ式擁壁、張コンクリート擁壁)の9タイプについて、施設台帳等の既存資料や現地調査により施設の概要等を把握し、旧基準施設の安定計算を実施して安全性評価を行った。また、安全性評価に伴い、「著しい危害のおそれのある土地の区域」について、区域設定の見直し及び仮設定を行い、その結果を区域調書にとりまとめた。
受注者 株式会社東日
期 間 2020/12/15~2021/03/25
本業務は(都)池田柊線の道路工事完了に伴う道路台帳作成業務である。一級河川黄瀬川に架かる鎧ケ淵1号・2号橋を中心とした延長440m区間の4車線化の拡幅工事による道路台帳の修正作業を実施した。
期 間 2020/10/03~2021/03/24
本業務は、浜松市南区倉松町から西区舞阪町の沿岸域に整備された防潮堤の施設維持管理に必要な距離標杭の設置46点及び3級水準測量10.3kmを実施したものである。新設した距離標の座標値は、ネットワーク型RTK法(単点観測法)により求め、標高は、国土地理院からの助言書に基づいた実施計画により、公共水準点を基準とし、レベル及び標尺を用いて、関係点間の高低差を観測し、確定した。
期 間 2020/03/27~2021/03/12
東側側道整備工176.5m 円形側溝工75m PU側溝工77m オンランプ舗装工99m2 ガードパイプ工94m
発注者 静岡県
期 間 2020/08/03~2021/03/19
 本業務は、県道相俣岡部線の二級河川瀬戸川水系瀬戸川に架かる玉取橋の耐震補強設計である。既設橋の図面が現存していないため,復元調査として,橋脚の配筋調査・試掘・衝撃弾性波探査を提案実施した。復元調査結果から既設橋の耐震性能を照査した結果,橋脚・落橋防止システムが満足しない結果となったため,補強設計を実施した。 また,河川条件を整理した結果,河積阻害率が5.88%と5%を超過した河川構造令不適合橋梁であった。河川への影響を考慮した検討を以下のように実施した。  橋脚補強工法は,RC巻き立て工法・ポリマーセメントモルタル吹付け工法・鋼板巻き立て工法の3案より,河積阻害率や河積断面の影響が一番少ないポリマーセメントモルタル吹付け工法を選定した。  落橋防止システムの要否判定から,水平力分担構造と落橋防止構造を設置する。水平力分担構造は,余裕高以上となり経済的なポッド型ストッパーを選定した。落橋防止構造は,経済性からブロック型ゴム被覆チェーンを選定した。
発注者 静岡県
期 間 2020/10/22~2021/03/15
本業務は、浜松五島海岸から湖西海岸までの侵食状況および経年変化を把握することにより、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会において保全対策の効果や影響を検討するための基礎資料とすることを目的とする。